日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政

農林水産物・食品の上半期輸出実績は過去最高の5773億円

 2021年上半期(1~6月)の農林水産物・食品の輸出額(少額貨物輸出額を含む)は、前年同期比31・6%増の5773億円となった。農水省がとりまとめ、3日公表した。  農水省によれば、上半期の輸出額としては初めて5000億円を超え、過去最高となった。農産物は対前年同期比29・0%増の3754億円、林産物は同46・6%増の281億円、水産物は同33・0%増の1371億円だった。  農産物は多くの品目で伸び、内訳を見ると、▽「加工食品」で、アルコール飲料が83・1%増加するなど、全体で30・9%増の2176億円、▽「畜産品」は、牛肉が家庭需要等で119・3%増となるなどし、46・5%増の494...

甘味資源部会で関税・外為審答申への考え方案提示=農水省

 農水省は2日、食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催、財務省の関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方(案)を示した。案では、国産の砂糖の需要拡大を図ることに意義があり、輸入加糖調製品のユーザーに対し、国産砂糖を利用する意義について理解を得ながら、原料原産地表示もきっかけとして、国産への切り替えを促す、などとされている。  加糖調製品については、令和元年から毎年財務省の関税審議会で輸入加糖調製品の暫定税率を議論しており、2年の同審議会で、「加糖調製品の暫定税率の引下げによる政策効果の検証」「加糖調製品と国内の砂糖に関する今後の在り方」などについて、消費者の視点を踏まえつつ、農水省...

人事|農水省=8月1日付

▽大臣官房参事官兼消費・安全局付(厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境・均等企画官)前田奈歩子▽大臣官房統計部統計企画管理官(総務省大臣官房付兼内閣官房副長官補付企画官)木村恵太郎▽農林水産技術会議事務局国際研究官(大臣官房付)加藤貴司▽同事務局研究調整官兼大臣官房付(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室長)内田真司▽大臣官房政策課調査官兼輸出・国際局国際経済課付(輸出・国際局国際経済課国際交渉官)近藤信▽輸出・国際局国際経済課国際交渉官(大臣官房付)松本修一▽総務省出向〔行政不服審査会事務局総務課長へ〕(大臣官房統計部統計企画管理官)谷輪浩二▽外務省出向〔大臣官房付...

R2土壌改良資材の農業用払出量は16%減=農水省

 令和2年の政令指定土壌改良資材の全国の農業用払出量は23万1777tで、前年に比べ16%減少した。  このうち、国内生産されたものは前年比15%減の21万4541t、輸入されたものは25%減の1万7236tとなった。  農水省大臣官房統計部が27日公表した「令和2年土壌改良資材の農業用払出量調査結果」による。  区分別に見ると、最も多いのがバーク堆肥で同10%減の14万7909t、次いで泥炭(16%減、2万3416t)、ゼオライト(15%減、2万113t)、となった。また、パーライトが46%減の1万2698t、バーミキュライトが40%減の6795tとなるなど減少が大きかった一方、ベント...

野上農相が国連食料サミットプレサミットで閣僚声明

 国連食料サミットのプレサミット(閣僚級の準備会合)に出席するため、イタリア共和国(ローマ)を訪れている野上農相は27日、2030アジェンダ達成(SDGs)と持続可能な食料システムの未来に力強く貢献するとした閣僚声明を発表した。  国連食料システムサミットは、持続可能な開発目標(SDGs)達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠であるとして、グテーレス国連事務総長の提唱により開催されるサミット。今回のプレサミットに続き、9月にニューヨークで首脳級のサミットが開催される予定。  閣僚声明で野上農相は「みどりの食料システム戦略」を策定したことなどを紹介。今後の食料システム変革に...

野上農相と仏国農業・食料大臣が共同文書に合意=26日

 野上浩太郎農相とフランスのドゥノルマンディー農業・食料大臣は26日、バランスの取れた食生活及び食文化を重視することなどを内容とする文書に合意した。農水省によれば、アグネス・カリバタ国連事務総長特使に仏国政府から提出、国連食料システムサミットのプレサミット(7月26~28日開催)の場で両大臣から世界に向け発信される予定。  プレサミットでは、食料システムの持続可能性に向けた様々な解決策が提案されており、この議論の中で、日仏両国は、食料システムの持続可能性向上の達成に向けて、食生活に目を向ける必要があるとの立場を共有してきた。特に、バランスの取れた食生活の重要性、また各国や地域の食文化への関心...

農水省が食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始

 農水省は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を開始する。  野上浩太郎農相は20日の記者会見で、「我が国では、食の外部化・簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識・関心は薄れている。食についても、新たな生活様式を模索する今、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくためには、消費者と生産者が一体となって、自分たちの課題と捉え、行動変容に繋げていくことが必要だ。このため、時代の変化に対応し、日本各地の食を支えてきた農林漁業者・食品事業者の努力や創意工夫につい...

福岡県の服部知事が農水省に農林水産業の振興等を要請

 福岡県の服部誠太郎知事は16日、「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」を野上浩太郎農相に提出した。  ①ワンヘルスの推進、②経済回復・維持に対する支援、③防災・減災、国土強靭化の推進、④農林水産業の振興、⑤人財育成の推進、の5項目の最重点項目と、「農地・農業用施設の復旧・復興に向けた支援」「水田農業振興対策の充実強化」「畜産の競争力強化に対する支援の充実」「キウイフルーツかいよう病対策の充実強化」など、37の重点項目で構成されている。  最重点項目のうち、【農林水産業の振興】では、▼スマート農林水産業・DXの推進を図るとともに、農地の集積・集約化を加速するための施策を充実させること...

農村振興プロセス事例概要(ほ場整備で省力化・アスパラガスで高収益化)

 農水省がを取りまとめ公表した「農村振興プロセス事例集」は、土地改良事業の実施に際し、地域自らが考える手掛かりを提供しようとするもの。掲載される47事例から、野菜に関する取組み事項の一つを紹介する。 ほ場整備で省力化 アスパラガスで高収益化  福島県平田村。  中山間農地で持続可能な農業を行うため、全員参加型の集落営農組織を設立。  ほ場整備を通じた農地集積や集落営農により効率化・省力化を図り、労働力を高収益性作物の生産販売に転換。  飼料米の導入や経理の一元管理を行い、組織の経営体制を強化。 〔取組前〕経営体数:37戸・経営体、担い手農家:0戸、担い手への集積率:0%、標準区画:5...

農水省の「こども霞が関見学デー」開始

 農水省は、令和3年度「こども霞が関見学デー」の一環として、夏休みの自由研究にも役立つ27のオンラインプログラムを掲載した特設Webサイト「マフ塾」を16日から開設した。  「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する各府省庁等が連携し、所管の業務説明や関連業務の展示等を行うことにより、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組み。今年度はオンラインプログラムとして実施する。  農水省では「今年は、当省初のライブ配信企画『官僚YouTuber電話相談室』をはじめ、全国どこから...

農福連携都道府県ネットワークが農水省に農福連携促進に向け提言

 農福連携全国都道府県ネットワークの鈴木英敬会長(三重県知事)は14日、農水省に農福連携の促進に向けた提言を提出した。池田道孝大臣政務官が対応した。提言では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、農福連携の拡大と定着を進め、地域共生社会の実現につなげていくために必要となる推進体制や支援策、予算措置などを要望した。「農林水産業と福祉をつなぐ支援体制の整備促進」など以下の6項目が盛り込まれている。 ▼農福連携等推進ビジョンを展開するための国と地方をつなぐ窓口・推進体制の一元化…国と地方が連携を密にして、ビジョンの取組を効果的に展開していくため、国の窓口や推進体制について一元化を図るとともに、そ...

ミナミアグリシステムとカゴメの合弁事業が本格稼働

 北海道農業生産法人㈲ミナミアグリシステム(南和孝代表取締役)とカゴメ㈱(山口聡代表取締役社長)の合弁会社「そうべつアグリフーズ㈱」(南和孝代表取締役)が建設を進めてきた、生鮮たまねぎの貯蔵庫と選果場がこのほど完成した。  そうべつアグリフーズは、北海道産のたまねぎを全国に流通させることで北海道の農業振興に繋げたいミナミアグリシステムと、食を通じて社会課題の解決に取組むカゴメが、「互いの理念に共感」して2020年2月設立した合弁会社。  完成した貯蔵庫・選果場を最大限活用し、主にミナミアグリシステムや地元農家が栽培した北海道産のたまねぎを、9月から北海道内外の卸・仲卸や量販店にむけて販売を...

サプライチェーンイノベーション大賞優秀賞にキユーピー、ヤオコー等の事例

 経産省は9日、「サプライチェーン イノベーション大賞2021」の受賞者を発表した。経産省が事務局を務める製・配・販連携協議会が、サプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下、優れた取組を行い、業界を牽引した企業に対して、その功績を表彰するもの。今回、合計11社(共同提出含む)から応募があり、表彰選考委員会が審査した結果、《大賞(1件)》に㈱スギ薬局・ライオン㈱・㈱PALTAC(連名)、《優秀賞(3件)》にキユーピー㈱・㈱日本アクセス(連名)、日本アクセス(単独)、㈱ヤオコー、《食品ロス削減特別賞(2件)》に日本アクセス、ヤオコーが選ばれた。 【キユーピー・日本アクセス】の取...

農水省が「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置

 農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制 準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。  農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業...

人事|農水省=7月5日付

▽大臣官房付兼輸出・国際局付(在イタリア日本国大使館参事官)久染徹▽内閣官房出向〔内閣総務官室企画官へ〕(大臣官房秘書課監査官)御厩敷寛

EC販売サイト「一村一品マーケットonline」を開設=ジェトロ

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業・NPO法人30社・団体と連携して、開発途上国の生産者と日本の消費者をつなぐことで、貧困撲滅などのSDGs達成への貢献を目指す「一村一品マーケットonline」を開設した。誰でも閲覧可能で、希望者は購入できる。第1弾として開発途上国のSDGs達成に貢献する60商品を紹介。取扱商品は、順次増やしていく計画。 *一村一品マーケットは、日本政府が2005年12月のWTO香港閣僚会議の際に、開発途上国支援策として発表した「開発イニシアティブ」を受け、経産省とともに開発途上国「一村一品」キャンペーンの一環として、2006年3月から成田国際空港と関西国際空港に設...

「農村振興プロセス事例集(第2弾)」を公表=農水省

 農水省は、農村の多様性を考慮した「農村振興プロセス事例集(第2弾)」を公表した。  同事例集は、新たな土地改良長期計画(令和3年3月閣議決定)を踏まえ、「多様な人が住み続けられる農村の振興」をテーマに、土地改良事業を契機として地域の主体的な取組を後押しする観点から取りまとめたもの。土地改良事業の実施を契機として特色ある発展を実現した先進的な事例を取り上げ、人の関わりや合意形成といった取組、活性化する農村協働力にも着目しつつ、どのような取組を行ってきたのかを経時的な一連のプロセスとして整理している。今後も、様々な視点から多様な取組を掘り起こし、事例を追加していく予定。  農水省では、「土地...

小樽商科、帯広畜産、北見工業の3大学が来4月統合で経営方針示す

 小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の三国立大学法人は、令和4年4月の経営統合に向けて、これまでの検討結果を「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等(最終まとめ)」として取りまとめた。  経営統合後の新法人は、名称を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、法人本部を北海道帯広市に設置、国立大学の多様なステークホルダーの意見を常時的確に反映できる経営体制を構築する。3大学連携の教育プログラムは、令和4年4月から3大学の学生が相互に履修可能な「文理融合教育プログラム」を本格実施することとし、学部教育1・2年次は「数理・データサイエンス科目」「文理融合導入科目」等の科目群を開講、学部教...

自民党農業基本政策委で米の需要拡大・創出検討PTの検討状況提示

自民党農業基本政策委で米の需要拡大・創出検討PTの検討状況提示

 自民党農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)が6月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況(中間報告)が示された。  同PTが示した中間報告では、現状認識として、「世代ごと等で米の消費動向に大きな違い。米飯給食で育った現在の若年層は、意外に米の消費意欲が高い一方で、中高年層ではパン・麺や肉等への置き換わりが継続。また、中高年層では、家庭内食から中食化も進行。また、いずれの世代でも健康志向は根強い。ターゲットを分けて考えることは有益である」と指摘。更なる議論に向けて、1.川下(実需者)から見た需要拡大、2.商品開発・新たな需要開拓、3....

人事|農水省=7月1日付

▽大臣官房地方課災害総合対策室長(農村振興局整備部設計課付)野中振挙▽大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室長(大臣官房政策課環境政策室長)久保牧衣子▽同課再生可能エネルギー室長(食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室長)西尾利哉▽大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課ファイナンス室長(食料産業局産業連携課ファンド室長)大橋聡▽同部同課商品取引室長(食料産業局食品流通課商品取引室長)渡邉泰輔▽同部食品流通課卸売市場室長(食料産業局食品流通課卸売市場室長)金澤正尚▽同部食品製造課食品企業行動室長(食料産業局食品製造課食品企業行動室長)大熊武▽同部同課基準認証室長(食料産...

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