日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

人事|農水省=8月7日付

▽大臣官房国際部国際地域課国際交渉官(大臣官房国際部国際地域課付)植竹哲也▽外務省出向〔在中華人民共和国日本国大使館参事官へ〕(大臣官房国際部国際地域課国際交渉官)三上善之

女優の広瀬すずさんをプロジェクトの推進役に起用

国産農林水産物等販売促進緊急対策の名称を「#元気いただきますプロジェクト」に

 農水省は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が顕著な品目について、販売を促進するために国産農林水産物等販売促進緊急対策を実施しているが、その名称を「#元気いただきますプロジェクト」に決定した。  同プロジェクト事務局が、事業内容の周知や日本の食を担う生産者の声などの紹介、販売促進活動を後押しするキャンペーンの展開などのPR活動を行う。プロジェクトのキャッチコピーは「あなたのひとくちが、ニッポンを元気にする。」。  また、同プロジェクトがより広く認知され、国産農林水産物等の販売が一層促進されることをめざし、「食べること」をモチーフとした親しみのあるデザインのロゴマークを決めた。プロジェ...

南魚沼市、湯沢町、JAみなみ魚沼が包括連携協定を締結

 新潟県の南魚沼市・湯沢町とJAみなみ魚沼は「持続可能な活力ある南魚沼地域づくりに関する包括連携協定」を締結した。この協定は、3者が、これまで以上に緊密な連携を図り、各々が有する情報やネットワークなどを活用しながら、地方創生の推進や持続可能な活力ある南魚沼地域の実現を目的に、①農業の振興と地産地消の推進、②地域と暮らしの安全・安心の確保、③災害時の支援、④南魚沼地域の活性化と住民サービスの向上、の4つの事項で連携するもの。

人事|農水省

〔8月1日付〕▽東北農政局長(復興庁岩手復興局長)内田幸雄▽近畿中国森林管理局長(大臣官房付兼水産庁漁政部付)山口琢磨▽北陸農政局次長(農業者年金基金審理役)内畠聖寿▽中国四国農政局次長(農研機構本部事業開発室ビジネスコーディネーター)松岡謙二▽九州農政局次長(厚生労働省参事官)相本浩志▽政策統括官付参事官兼大臣官房広報評価課付(経営局保険課農業経営収入保険室長)窪山富士男▽農林水産技術会議事務局研究開発官(文部科学省大臣官房付)佐々木亨▽消費・安全局農産安全管理課農薬対策室長(大臣官房政策課調査官兼消費・安全局農産安全管理課付)小林秀誉▽同局動物衛生課家畜防疫対策室長(生産局畜産部畜産企画課...

日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言

日本農業経営大学校学生が農水省に需要喚起等コロナ後見据えた対応を提言

 日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。

人事|農水省=8月3日付

▽農林水産事務次官(大臣官房長)枝元真徹▽大臣官房長(経営局長)横山紳▽経営局長(大臣官房総括審議官〔国際〕)光吉一▽大臣官房総括審議官(農林水産技術会議事務局研究総務官兼食料産業局付兼農村振興局付兼水産庁付)青山豊久▽同〔国際〕(水産庁漁政部長)森健▽大臣官房政策立案総括審議官(農村振興局農村政策部長)村井正親▽北陸農政局長(大臣官房政策立案総括審議官)岩濱洋海▽東海農政局長(関東農政局次長)朝倉健司▽林野庁次長(大臣官房総括審議官)浅川京子▽農村振興局農村政策部長(大臣官房政策課長)山口靖▽水産庁漁政部長(大臣官房審議官兼経営局付)倉重泰彦▽大臣官房生産振興審議官兼生産局付(消費・安全局農...

JA全厚連等3団体がコロナ対策で厚労省に要望提出

 JA全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体は22日、厚労省に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、第2次補正予算の緊急包括支援金の適切な配分等を要請した。JA全厚連の中村純誠代表理事理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、鈴木俊彦事務次官に手渡した。  3団体は公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症の患者の積極的な受入等の対応を図っているが、受け入れ体制確保のために空床・休床の発生、救急の受入制限等による一般診療機能の縮小などによる大幅に減収。政府第2次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充で2兆2370億円が予算措置されたが、感染...

人事|農水省

〔7月28日付〕▽大臣官房審議官兼消費・安全局付(文化庁審議官)森孝之▽大臣官房付(文部科学省大臣官房審議官〔総合教育政策局担当〕)平野統三▽文化庁出向〔審議官へ〕(大臣官房参事官兼経営局付兼消費・安全局付)出倉功一 〔7月27日付〕▽文部科学省出向〔大臣官房付へ〕(大臣官房審議官兼消費・安全局付)永山裕二

人事|農水省=7月27日付

▽食料産業局食品製造課付、大臣官房地方課災害総合対策室長影山義人▽同、生産局農産部園芸作物課園芸流通加工対策室長宮本亮▽同、生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長渡邉顕太郎▽同、農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室長難波良多▽同、林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長木下仁▽同、農村振興局整備部設計課首席農業土木専門官石川英一

JA全厚連等3団体が自民党にコロナ対策を要請

JA全厚連等3団体が自民党にコロナ対策を要請

 JA全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体が7月27日、自民党に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請。JA全厚連の中村純誠理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に要請書を手渡した。

農水省幹部人事〔8月3日付〕

事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光𠮷氏  農水省は、8月3日付で就任する幹部職員の人事異動を7月21日に発表した。  農林水産事務次官に枝元真徹氏(大臣官房長)、大臣官房長に横山紳氏(経営局長)、経営局長に光𠮷一氏(大臣官房総括審議官〔国際〕)が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。  江藤農相は21日の定例会見で今回の幹部人事について、「現在、特に大雨について7月いっぱいで農水省として対策をまとめて示さなければいけないこと、新型コロナウイルスが未だ収束に向けた動きには至っていないことを総合的に判断して、これまで執ってきた各局でのリーダーシップが発揮されるような体制の方が望ましい...

農水省事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光吉氏

農水省事務次官・枝元氏、官房長・横山氏、経営・光吉氏

 農水省が、8月3日付で就任する幹部職員の人事異動を7月21日に発表。  農林水産事務次官に枝元真徹氏(大臣官房長)、大臣官房長に横山紳氏(経営局長)、経営局長に光吉一氏(大臣官房総括審議官〔国際〕)が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。

人事|農水省

〔7月19日付〕▽総務省出向〔総合通信基盤局電波部電波政策課国際周波数政策室長へ〕(大臣官房政策課調査官兼大臣官房広報評価課付)中越一彰 〔7月21日付〕▽大臣官房審議官兼農村振興局付(国土交通省大臣官房付)森毅彦▽大臣官房付(国土交通省大臣官房審議官〔都市生活環境担当〕兼国土交通省都市局)長井俊彦▽国土交通省出向〔総合政策局付へ〕(大臣官房審議官兼農村振興局付)藤﨑耕一▽同〔不動産・建設経済局地籍整備課長へ〕(農村振興局整備部付)佐々木明徳

農水・国交・経産各省が「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合

農水省等が総合物流施策大綱に関する検討会の初会合

 農水・国交・経産各省が7月16日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合。政府から、「ウィズ/ポストコロナ時代の物流進化のためにどのような役割を担っていくか」「物流分野におけるAI、デジタル化などの最新技術への対応」など、今後検討が必要な重要課題例が示された。同検討会は、今後の物流施策のあり方について提言を得るためのもの。座長には根本敏則敬愛大教授が選任された。

全国農業共済協会が農水省に農業保険関係予算等に係る要請

全国農業共済協会が農水省に農業保険関係予算等に係る要請

 全国農業共済協会が7月15日、農水省に令和3年度農業保険関係予算等に係る要請。収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保などを求めた。髙橋博会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。

農水省が緊急災害対策本部開催、被害状況等報告

農水省が緊急災害対策本部開催、被害状況等報告

 農水省が7月15日、「令和2年7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」(第3回)の会合を開催。江藤農相は、豪雨対策パッケージの7月中の取りまとめを指示するとともに、今週末にも現地視察に訪れることを説明した。今会合では各地方農政局や森林管理局から被害状況の報告等がなされた。

7月豪雨を「特定非常災害」に指定=政府

 政府は14日の閣議で、九州などで大きな被害を出した令和2年7月豪雨について「特定非常災害」に指定に関する政令を閣議決定した。  「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、災害時に行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害(特定非常災害)について適用される。適用すべき措置としては、運転免許証等の「行政上の権利利益に係る満了日の延長」や「期限内に履行されなかった義務に係る免責」、「債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例」などがあり、具体的な内容は各省庁が告示する。  また...

全国知事会の小池都知事が農相に国産木材の需要拡大要請

全国知事会の小池都知事が農相に国産木材の需要拡大要請

 全国知事会が7月14日、農水省に「国産木材の需要拡大に向けた提言」を提出。民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進などの「新たな国産木材の需要創出」、「公共建築物の木造化・木質化の推進」など6項目を求めたもの。国産木材活用プロジェクトチームリーダーの小池百合子氏(東京都知事)が提言書を江藤拓農相に手渡した。

人事 |農水省

〔7月13日付〕▽大臣官房政策課食料安全保障室長(農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長)久納寛子▽大臣官房広報評価課報道室長(大臣官房広報評価課課長補佐)廣田美香▽生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長(北海道農政部生産振興局長)渡邉顕太郎▽農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室長(大臣官房秘書課調査官)横山博一▽農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長(生産局総務課課長補佐)齊賀大昌▽大臣官房国際部国際経済課国際交渉官(消費・安全局総務課課長補佐)前原寛年▽消費・安全局食品安全政策課食品安全危機管理官(環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室長)浜谷直史▽東海農政...

自民水田農業振興議連が江藤農相に「決議」申し入れ

自民水田農業振興議連が江藤農相に「決議」申し入れ

 自民党水田農業振興議員連盟が7月3日、農水省に「水田農業の果たす機能と役割をふまえた対策の継続実施に関する決議」を申し入れ。コメについて輸出や飼料用米用途への仕向など団体とも連携した対策の検討、コメの検査制度の維持など5項目を求めた内容。小野寺五典会長が江藤拓農相に決議書を手渡した。

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