日本農民新聞社

　農水省、国交省、（一社）日本建築士事務所協会連合会が、中規模木造建築物の設計支援・普及に関する建築物木材利用促進協定を7月４日締結。 　「建築物木材利用促進協定」は、「都市（まち）の木造化推進法」（令和３年10月施行）で創設された、建築物における木材利用を促進するため、事業者等と国又は地方公共団体が同協定を締結できるもの。国と事業者との協定は、これまでに25件締結されており、今回で26件目。 2025年7月7日

　農水省等が6月15・16の両日、官民合同で食のイベント「食のサステイナビリティの追求と最高峰の食の提案」を開催。海外から招いたトップシェフや京都を代表する和食料理人とともに、日本産農林水産物・食品の魅力、多様性とサステイナビリティを世界に発信する催し。 　１日目は、大阪の２０２５年日本国際博覧会の農水省等のイベント「RELAY THE FOOD～未来につなぐ食と風土」会場内でシンポジウムが開かれた。世界のトップシェフによる食のサステイナビリティや、伝統の継承と革新をテーマとしたトークセッションが行われた。 2025年6月20日

　農水省と（一社）日本経済団体連合会（経団連）が6月17日、都内ホテルで懇談会を開き、農業に関わる課題について具体的に検討を行うことで合意。企業の農業参入促進に向けた生産基盤の強化等について検討する。 　懇談会は、小泉進次郎農相ら農水省幹部職員と筒井義信経団連会長らの間で、農業政策について率直に意見を交わした。両者は、今後、企業による農業参入促進の加速化に向けた生産基盤の強化等の施策等の課題について、具体的に検討していくことに合意した。 2025年6月18日

　随意契約による政府備蓄米売渡し要件審査申請の受付開始 　農水省が5月26日、随意契約による政府備蓄米の売渡しについて要件審査申請の受付を開始。また、「米対策集中対応チーム」を発足、小泉農相が訓示を行った。 2025年5月27日

　新農林水産大臣に小泉進次郎氏（自民・衆・神奈川）が就任した。 　小泉進次郎農相は5月21日、就任会見を行い、「食料安全保障が確保されるよう、2万人の農水省職員とともに、現場の声に耳を傾けながら全力を尽くしていく」と意気込みを語った。 2025年5月23日

　江藤農相が4月3日、米国政府が相互関税の導入を発表したことに関して記者団に対し、遺憾の意を表明。 　江藤農相は、米国政府が相互関税を導入し日本からの農産品を含む輸入品に24％の関税を課す方針を示したこと、日本がコメに700％の高関税を課しているとするトランプ大統領の発言、今後の対応について話した。 2025年4月4日

　農水省が3月27日、食料・農業・農村政策審議会、同審議会企画部会の合同会議を開き、新たな食料・農業・農村基本計画の答申書を取りまとめた。 　合同会議後、大橋弘審議会長らは農林水産大臣室を訪れ、江藤農相に答申を手渡した。　新たな基本計画は、改正食料・農業・農村基本法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。 2025年3月28日

　農水省は2月８日、「第１回みどり戦略学生チャレンジ全国大会」を開催し、農林水産大臣賞の宮城県農業高等学校、沖縄工業高等専門学校などの受賞校を表彰。 　農水省がみどりの食料システム戦略の実現に向けて、将来を担う若い世代の環境に配慮した取組を促すため、大学生や高校生等の個人・グループが同戦略に基づいた活動を実践する機会として行ったもの。47都道府県から高校の部２２１件、大学・専門学校の部１８１件の参加登録があり、地方ブロックの審査で選抜された34件（高校の部21件、大学・専門学校の部13件）が全国大会に出場した。 2025年2月14日

第70回JA全国女性大会　記念号 〈本号の主な内容〉 ■このひと 　農業技術の現状と今後の取組方向 　農林水産省　技術総括審議官（農林水産技術会議事務局長） 　堺田輝也　氏 ■第70回JA全国女性大会開く〈JA全国女性協〉 　「『あい♡』からはじまる　『元気な地域』を　みんなの力で」テーマに ■第70回JA全国女性大会に寄せて 　○女性農業者の活躍に期待します 　　農林水産省　経営局　就農・女性課 　　女性活躍推進室長　伊藤里香子　氏 　○JA女性組織へのメッセージ 　　JA全青協　会長　洒井雅博　氏 ■エーコープマーク品のイチオシ商品 ■JA女性組織... 2025年2月5日

　農水省の「農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会」が1月28日、会合を開き、報告書を取りまとめ、農林中金に対し、理事会等の組織の見直し、運用の体制の見直し、農業出融資の拡大を提案。農林中金の令和６年度決算において巨額赤字の可能性が出てきたことに関して、農林中金による農業・食品産業への投融資や資産運用について検証するため、開催していたもの。 2025年1月29日

　農福連携等応援コンソーシアム（事務局＝農水省）が1月22日、都内でノウフク・アワード2024の表彰式を開催。 　農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がい者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組である農福連携について、全国各地から取組事例を募集。優良事例に取組む団体等を表彰・発信することで、他地域への普及を推進しているもの。グランプリの㈱菜々屋（徳島県）・（一社）STEP UP（宮崎県）など22団体を表彰した。 2025年1月27日

　農水省が1月22日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、次期食料・農業・農村基本計画の骨子案、目標・ＫＰＩの検討案を提示。 　今回、改正基本法で掲げる基本理念に基づき基本的な施策の方向性を具体化する食料・農業・農村基本計画は、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、計画期間は５年間として定める。基本計画の実効性を高めるため、食料安全保障の確保に関する目標や施策の有効性を示すＫＰＩを定めることとし、少なくとも年１回、その目標の達成状況を調査・公表、ＫＰＩの検証によりＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行う。 　基本計画骨子案は、①我が国の食料供給、②輸出の促進（輸出拡大等... 2025年1月23日

　農水省が1月10日、愛知県での連続した高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえて、「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催。 　今後、総理指示等に基づき、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、発生農場周辺の消毒強化や主要道路に消毒ポイントの設置、政務と愛知県知事との面会等による愛知県と緊密な連携、「疫学調査チーム」の派遣、全都道府県に対する注意喚起、同病の早期発見及び早期通報並びに飼養衛生管理徹底の指導、などの措置を行う。 2025年1月14日

　JA全農と農水省が12月10日、迎賓館赤坂離宮で京野菜などの国産食材を使用した晩さん会を開催。同催しは、各国の在京大使夫妻、公邸料理人を招待し、国産農畜産物の魅力を広くPRすることで、さらなる輸出促進を図ることが目的。28か国の大使館関係者52名、うち大使級14名、シェフ8名など87名が出席した。 2024年12月13日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ全国連代表が11月19日、江藤拓農相に、次期食料・農業・農村基本計画および令和７年度農業関係予算等に関するＪＡグループの重点要請。①食料安全保障の確保に向けた基本政策の確立と農業関連予算の増額、②改正基本法をふまえた中長期的な政策の確立、③農業の持続的な発展と農村振興、④品目別対策、⑤災害・感染症等に強い農業づくり対策、の５項目について支援や対策を求めてた。 2024年11月21日

〈本号の主な内容〉 ■第2次石破内閣発足、新農相に江藤拓氏 　就任会見で農政の方向性語る ■組合員・地域とともに食と農を支える協同の力を 　わがJAの取組み 　～協同活動と総合事業の好循環をめざして～ 　・JA鶴岡　　　　　代表理事組合長　保科亙　氏 　・JA晴れの国岡山　代表理事組合長　内藤敏男　氏 ■かお 　㈱農協観光　代表取締役会長 　（一社）全国農協観光協会　代表理事会長の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原末治　氏 ■かお 　JA全厚連　代表理事理事長の　　　　歸山好尚　氏 2024年11月15日

　第2次石破内閣で農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。農相の起用は2度目。12日行われた就任会見で江藤農相は農政の方向性について話した。 2024年11月13日

〈本号の主な内容〉 ■10月・11月は「国消国産月間」 　JAグループが東京・丸の内で国消国産をPR ■令和6年度（第63回）農林水産祭 実りのフェスティバル 　11月1日～2日　サンシャインシティ ワールドインポートマートビルで ■令和6年度農林水産祭 　天皇杯に、イカリファーム、JA会津よつば昭和かすみ草部会等　7点 ■JA全農　お米伝道師の神レシピ紹介 　お米にぴったりなおかず ■RICE TASTE MAPで　お好みのお米を探そう！ ■〈JA全農の飲食店舗〉みのりみのる のお店 2024年11月1日

　小里泰弘農相が10月2日、農水省で就任記者会見を行った。 　小里農相は、現在検討を進めている「食料・農業・農村基本計画」の策定、食料・農業・農村基本法改正を受けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」への取組み、カーボンニュートラル等の実現に向けた森林の循環利用、国産水産物の消費拡大、などへの取組姿勢を示し、「農林水産業・食品産業が次の世代に着実に継承され、食料安全保障が確保されるように、2万人の職員の力を借りながら全力で当たってまいりたい」と意気込みを語った 2024年10月3日

　農水省が9月10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」「家畜改良増殖目標」に関して諮問した。 　酪肉近は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（酪肉振興法）」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。また、都道府県が作成する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画」等関連施策の運用の指針となる。農水省では、酪肉振興法に基づき、基本方針の見直しをおおむね5年ごとに行っている。 　今後、酪肉近については、10～11月にテーマごとの議論を行い、令和7年... 2024年9月11日