日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政〔農水省・政党・自治体等〕

日英両国がEPA協定署名

「1月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相  茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定(EPA協定)に署名した。  茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年1月1日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のEU離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日EU・EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日EU・EPA下での市場アクセスを維持すると...

エコプロアワードで農水大臣賞に日清食品HD、財務大臣賞に宮島酒店等

 優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス等を表彰する第3回エコプロアワード(サステナブル経営推進機構主催)の農林水産大臣賞に日清食品ホールディングス㈱の「『カップヌードル DO IT NOW!』プロジェクト」、財務大臣賞に合資会社宮島酒店の「地元産契約栽培米を用いた低精白の純米醸造酒」が選ばれた。今回、合計47件の応募案件があり、選考委員会と審査委員会における審査の結果、最も優れた5件として、農林水産大臣賞、財務大臣賞、経済産業大臣賞(日本リファイン㈱)、国土交通大臣賞(大東建託㈱)、環境大臣賞(㈱グレイス、(一社)サステイナビリティ人材開発機構)が選ばれた。 【エコプロアワード】旧「エ...

FAO等が「世界食料デー」にオンラインイベント

FAO等が「世界食料デー」にオンラインイベント

 FAO駐日連絡事務所が「世界食料デー」の10月16日、オンラインで「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション。」を開催。国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(WFP)日本事務所が共催、外務・農水両省が後援した。  日本担当FAO親善大使・国谷裕子氏をモデレーターに、農水省農林水産審議官・大澤誠氏、IFADグローバルエンゲージメント・パートナーシップ・資金調達部部長・ロン・ハートマン氏、WFP日本事務所代表・焼家直絵氏、日比氏をパネリストとしたパネルディスカッション等が行われた。

日本公庫がオンラインで国産農水産物の販路拡大をサポート

11月2日から「アグリフードEXPOオンライン 」を開設  日本政策金融公庫は11月2日から、展示商談サイト「アグリフードEXPOオンライン」を開設、国産農水産物のオンライン展示と商談成約に向けたコンシェルジュサービスを開始する。これに先立ち、10月16日から、公式ウェブサイトで出展の申込みを受け付けている。  「アグリフードEXPOオンライン」は、今年度の開催を中止することとした展示商談会「アグリフードEXPO」に代わり、魅力ある農水産物・加工品を全国各地で生産する人たちに販路の拡大や多様化の機会を提供する。アグリフードEXPOのオンライン開催は初めての取り組み。日本公庫では、公式ウェブ...

自民茶業振興議連が茶業生産維持で農水省に緊急要請

自民茶業振興議連が茶業生産維持で農水省に緊急要請

 自民党の茶業振興議員連盟が10月20日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の所要額確保を含む茶業生産の維持に向けた緊急要請。  同議連では、日本の伝統作物である茶業生産はコロナ禍により多大な影響を受けたところだが、生産継続が行われるべく高収益作物次期作支援交付金により支援が行われてきたと説明。こうした支援を前提に各地の茶産地では次期作への取組が行われており、同交付金の運用変更によって「茶農家が大きな減収に直面している中、急な運用変更によって茶農家の経営に打撃を与えることは断じて許されない」と訴え、野上浩太郎農相に茶業生産の維持に向け、大きく減収している茶農家への支援の確実な実施など...

明治大が産学官連携で「ナショジオオープンキャンパスオンライン校」開催

 明治大学は11月28日、産学官連携で「ナショジオオープンキャンパスオンライン校~明治大学編」を開催する。ウォルト・ディズニー・ジャパン運営のナショナルジオグラフィック(ナショジオ)、環境省、東京都、ジュピターテレコム、ジェイコム東京が協力する。  ナショジオが企画する企業や行政、大学と連携した環境保護を推進するSDGsプロジェクトの「ナショジオ オープンキャンパス」に明治大学が賛同するとともに、コロナ禍で不安を抱く高校生などに対し、ユニークな形式で同大の研究を体感してもらいたいとの考えから開催されるもの。ナビゲーターのココリコ田中直樹氏を中心に、温暖化や生物多様性、海洋プラスチック問題に関...

柑橘栽培「通信型マルドリシステム」が特許取得=山口県

 山口県が、柑橘栽培の管理労力軽減を目的に県内企業と共同して開発を進めてきた「通信型マルドリシステム」がこのほど特許を取得した。  マルドリシステムは、農研機構が開発した「周年マルチ点滴かん水同時施肥法」で、マルチシートの下に点滴(ドリップ)チューブを設置する栽培方法。それぞれの名称の一部を取り、「マルドリ」と呼ばれる。潅水時に液肥を混入して施用することで、施肥や潅水を省力的にコントロールすることにより、高品質な果実生産が可能となる。  今回開発した「通信型マルドリシステム」は、従来のマルドリシステムにIoT技術を活用することで、園地のモニタリングやスマートフォン等での遠隔操作機能を実用化...

富山県酒造組合・国交省・富山県等がダム施設で日本酒を熟成する取り組みを開始

 富山県酒造組合・国交省・富山県・北陸電力㈱・関西電力㈱は、富山県下の15の酒造会社が製造した日本酒をダム関連施設に搬入・貯蔵して熟成させる「とやま ダム熟成酒」の取組みを開始する。ダム施設で日本酒を熟成させる取組みを県内各地で一斉に行うのは、全国初の取組み。  ダム施設には冷暗所で年間を通して気温が変化しにくく、日本酒の熟成に適した環境が整っている一方で、所在する地域の自然環境によって熟成環境が異なり、多様性を有している特徴がある。今回の取組みは、官民各関係者が連携し、「各地域のダム施設オリジナルの環境下で熟成させた日本酒の香りや味わいなどの変化を飲み比べて楽しんでもらい、地域を盛り上げた...

自民鳥獣対策委・鳥獣捕獲緊急対策議連等が合同会議

自民鳥獣対策委・鳥獣捕獲緊急対策議連等が合同会議

 自民党鳥獣被害対策特別委員会等が10月13日、合同会議を開催。農水省などが、シカ・イノシシの捕獲頭数を現行に対して20万頭上積みする「集中捕獲キャンペーン」の実施等により抜本的な捕獲の強化に取組むことを報告した。  また、同会合では、新たに鳥獣被害対策特別委員会の委員長に就任した宮腰光寛議員、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長(党幹事長)、鳥獣食肉利活用推進議員連盟の石破茂会長が最近の鳥獣被害をめぐる状況等について話した。

世界食料デーの16日にFAO、国連がイベント開催

国連は食料システムサミット準備の一環でリレーディスカッション  「世界食料デー」の10月16日、FAO、国連がオンラインでイベントを開催する。  FAO日本事務所が主催する「育て、養い、持続させる。共に―未来をつくる私たちのアクション」は、最も脆弱な人々が危機から回復することを支援し、持続可能なフードシステムの構築や強靱性を高めるため、世界的な連帯と協力を求めていく場として、持続可能な開発目標(SDGs)にも掲げられている、飢餓と栄養不良のない世界を実現する方法について話し合う。国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(WFP)日本事務所が共催、外務・農水両省が後援する。  同イベ...

地方農政局長会議で農相が訓示

地方農政局長会議で農相が訓示

 農水省が10月9日、同省講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開催。地方農政局長等はテレビ会議システムで参加。野上農相は「活力ある農山漁村の実現に職員一丸で」とする訓示を行った。

自民農業基本委で米対策議論、宮下新農林部会長が挨拶

自民農業基本委で米対策議論、会合では宮下新農林部会長が挨拶

 自民党農業基本政策検討委員会が10月7日、会合を開き、農水省から令和2年産米の状況等について説明を受けた。  また、会合では6日に就任した宮下一郎新農林部会長が「皆さん方のご指導をいただきながら、農林部会が自由闊達な議論の場になるように努めてまいりたい」と挨拶した。

「農福連携等応援コンソーシアム」会長に皆川芳嗣氏

 農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は8日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長(農中総研理事長/元農林水産事務次官)を選出した。  政府は、農福連携の一層の推進を図るため、2019年4月「農福連携等推進会議」(議長=内閣官房長官)を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年3月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した...

農福連携等応援コンソーシアムが総会

農福連携等応援コンソーシアムが総会

 農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」が10月8日総会を開催。会長に日本農福連携協会の皆川会長を選出した。  野上農相は同コンソーシアム設立の経緯を説明、ノウフク・アワード対象事例の募集を紹介しながら、「今後とも、それぞれの立場から取組を後押ししてもらい、国民運動の基盤として同コンソーシアムが発展していくことを期待する」と話した。

越境性動物疾病防疫対策強化推進会議

農水省が越境性動物疾病防疫対策強化推進会議をオンライン開催

 農水省が10月2日、同省講堂で令和2年度越境性動物疾病防疫対策強化推進会議をオンライン上で開催。感染が拡大しているアフリカ豚熱、今年5月に中国で発生した口蹄疫等、越境性動物疾病の現状と、日本国内における豚熱発生をふまえ、都道府県の家畜衛生担当者等と最新の情報を共有し、全国的に防疫体制を強化し発生予防に万全を期すために行われた。

農水省枝元真徹農林水産事務次官

日本農民新聞 2020年10月5日号

このひと これからの農政の展開方向 農林水産事務次官 枝元 真徹 氏 生産基盤強化を着実に 食料安全保障と輸出に力  この8月、農林水産事務次官に枝元真徹氏が就任した。新事務次官に、今後の農政の展開方向を聞いた。 〝不安定な時代〟の重責に全力で ■就任の抱負から。  ここ数年、非常に大きな自然災害が相次いでいる。加えて、農業においては国内で26年ぶりにCSF(豚熱)が発生し、ASF(アフリカ豚熱)も世界各地で蔓延している。さらに、今年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、農林水産関係を含めて社会全体に大きな影響を及ぼしている。こうした非常に不安定な時代に、事務...

日本公庫、商工中金等が「輸出事業計画」国内第1号認定案件の支援を決定

 農水省が「輸出事業計画」の国内第1号として認定した岩田醸造㈱(北海道札幌市、岩田洋二代表取締役)のHACCP対応施設等の導入に対し、北洋銀行、商工組合中央金庫札幌支店、日本政策金融公庫札幌支店は、3行協調で支援することを決めた。  岩田醸造は、味噌「紅一点」などの製造・販売、ワイン等の卸売を行う法人(創立128年)。さらなる食品の安全性向上と品質管理の徹底が可能なHACCP対応の倉庫新設、加工スペースの拡張、ラインの増設を行うことで、輸出先における食品安全ニーズへの対応、取引拡大、新規輸出先の増加を見込み、輸出拡大等を図る。  日本公庫では、輸出事業計画の認定が必要となるHACCP資金の...

自民党農林部会長に宮下一郎氏を内定

 自民党は、農林部会長に宮下一郎氏を充てる人事を内定した。  宮下氏は、昭和58年東大経済卒、住友銀行入行(平成3年退社)。平成15年衆議院議員初当選。財務大臣政務官、財務副大臣、内閣府副大臣、自民党では中山間地農業を元気にする委員会委員長、野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長などをつとめた。当選5回。昭和33年生れ。

農水省が組織見直し=3年度組織・定員要求

農水省内に輸出・国際局(仮称)など  農水省は令和3年度の組織・定員要求を決定した。新たな基本計画に沿って、農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するもの。 輸出の更なる拡大や国内農業の生産基盤の強化に向けた組織の再編 ▼省内の輸出関連施策を中心に直接実行し、省横断的に強力に指揮・指導するとともに、対外関係や国際協力等の業務についての全体的な調整を一元的に実施する「輸出・国際局(仮称)」を設置、▼耕種農業の高収益化を強力に進めるため、米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局(仮称)」を設置、▼今後の更なる輸出拡大の主翼...

人事|農水省

〔10月1日付〕▽食料産業局長(食料産業局付)太田豊彦▽大臣官房参事官兼農林水産技術会議事務局付(スポーツ庁参事官〔地域振興担当〕)増井国光▽大臣官房政策課政策情報分析官兼大臣官房秘書課付(地方公共団体金融機構監事)大内秀彦▽食料産業局食品製造課付、大臣官房政策課政策情報分析官兼大臣官房秘書課付小林栄隆▽大臣官房政策課技術政策情報分析官兼農林水産技術会議事務局研究企画課付(農林水産技術会議事務局研究調整課付)中川一郎▽林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼林野庁林政部木材産業課付(関東森林管理局茨城森林管理署長)岡井芳樹▽同庁森林整備部計画課海外森林資源情報分析官兼林野庁森林整備部森林利...

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