日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農水省

豚コレラを「CSF」、アフリカ豚コレラを「ASF」に名称変更

風評被害対策で、「呼称が定着するように徹底」と農相  農水省は12日、「豚コレラ」の呼称を「CSF(Classical Swine Fever=古典的な豚の熱病)」、アフリカ豚コレラも「ASF(African Swine Fever)」に変更すると発表した。江藤農相が同日の会見で明らかにした。  豚コレラの名称変更については、与党内からも変更を求める声が出ていた。農相は、現在用いている、豚コレラやアフリカ豚コレラという名称には、ヒトの疫病であるコレラを連想させるという意見があること、米国においても現在豚コレラの名称は使わず「CSF」としていることをあげ、「今回の名称の変更は、消費者にできる...

JAグループ幹部が農相に次期食料・農業・農村基本計画等政策提案

JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案

 JAグループ幹部が7日、農水省を訪れ、江藤農相に次期食料・農業・農村基本計画等について政策提案。同日の全中理事会で決定したもの。中家全中会長らは次期基本計画策定にあたり「食料安保に資する基本政策を確立する観点から、生産面・消費面での姿勢を重視し、具体化をすすめること」などを要請した。 関連記事→次期基本計画、TPP等関連大綱見直しで政策提案=全中

次期基本計画、TPP等関連大綱見直しで政策提案=全中

中家全中会長らJAグループ幹部が江藤農相に要請  JA全中は7日の理事会で、「次期食料・農業・農村基本計画に対するJAグループの提案」、「新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案」 等を決めた。  同日、中家徹会長らJAグループ幹部は農水省を訪れ、江藤拓農相に政策提案を示し、政策の確立を求めた。 関連記事→JAグループ幹部が農相に次期基本計画等で政策提案  次期基本計画に対するJAグループの提案では、現行計画にある不測時の食料安全保障に止まらず、平時より「質」と「量」の両面で食料安保の確立を目指す必要があるとして、「次期計画の策定にあたっては、その食料安保に資する基本政策...

4事業者をノウフクJAS第1号認証事業者に認証=農水省

 農水省は農福連携に関わって1日、「ノウフクJAS」について第1号の認証事業者として4事業者の認証を発表した。  今回ノウフクJASに認証されたのは、▼㈱ウィズファーム(長野・松川町/リンゴやリンゴジュース等の生産加工)、▼㈱ひだまり(同/リンゴやリンゴジュース等の生産加工)、▼山城就労支援事業所「さんさん山城」(京都・京田辺市/お茶やえび芋等の生産加工)、▼特定非営利活動法人すまいる(愛知・春日井市/ナスやオクラ等の生産)、の4事業者。登録認証機関は一般社団法人日本基金。  ノウフクJASは、障がい者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品について、その生産方...

平成31年度認定農業者数は1622減の23万9043に

法人数は1317増の2万4965法人に=農水省  平成31年3月末現在の認定農業者数は、23万9043経営体と前年比△1622と横ばい、また、認定農業者のうち法人の数は前年と比べて1317法人増加し2万4965法人となった。新規に認定を受けた認定農業者数は7705人。10月18日農水省が公表した。  認定農業者数は、平成22年度=24万9369経営体(法人1万4273、非法人23万5096)、23年度=24万6475経営体(法人1万5048、非法人23万1427)、24年度=23万7522(法人1万5736、非法人22万1786)、25年度=23万3386(法人1万6679、非法人21万6...

人事 |農水省

 〔11月1日付〕▽生産局農産部園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長(大臣官房政策課調査官兼農林水産技術会議事務局研究企画課付)長峰徹昭▽農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付(生産局農産部園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長)野口武人▽大臣官房政策課調査官(任期付採用)浅井基博▽大臣官房政策課調査官兼大臣官房国際部国際経済課付(大臣官房国際部国際経済課課長補佐)米田立子▽大臣官房政策課調査官兼農林水産技術会議事務局研究推進課付(農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付)長谷川明宏  〔10月31日付〕▽退職(...

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日本農民新聞 2019年10月15日号

アングル   国際交渉と農林水産行政のこれから 「日米貿易協定」最終合意を受けて   農林水産審議官 大澤誠 氏    9月26日の日米首脳会談で、農林水産品に係る日本側の関税などを含む日米貿易協定が最終合意に至った。TPP11、日EU・EPAに続いての日米貿易協定最終合意で、新たな国際環境を迎えた日本における農林水産行政のこれからを、農林水産審議官の大澤誠氏に聞いた。   期待に応えられた成果の日米交渉 ■7月に経営局長から農林水産審議官に就任され、日米交渉に臨まれたが。  4年前に国際担当の総括審議官として臨んだTPP交渉...

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JA福島5連等が農水省に台風19号農業災害で復興支援要請

JA福島中央会等JA福島5連とJA福島農政対策本部が10月29日、農水省に台風19号による農業災害支援対策として復旧・復興に向けた万全な予算確保などを要請。要請には菅野5連共通会長と役員、県内5JAの組合長などが同行し、災害復旧、営農再開に向けた対策を早急に講じるよう江藤農相に強く求めた。

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農水省・末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が食料安全保障等テーマに基調対談

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。

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農水省が豚コレラ・アフリカ豚コレラ防疫対策本部を開催

農水省が25日、豚コレラ・アフリカ豚コレラ防疫対策本部を開き、今後の豚コレラ及びアフリカ豚コレラの対策を検討。ワクチン接種に向けた各県の状況、接種開始後の輸出の対応等について報告され、情報を共有した。

天皇杯はアグリゴールド矢木、島原雲仙農協雲仙ブロッコリー部会等7団体に

令和元年度農林水産祭「天皇杯」等の受賞者決定  農林水産経営者にとって最高の栄誉とされる令和元年度農林水産祭の天皇杯(第1席)、内閣総理大臣賞(第2席)、日本農林漁業振興会会長賞(第3席)の各受賞者が18日、農林水産祭中央審査委員会(難波成任会長)で選考、決定された。 これらの受賞者は、農産・蚕糸部門、園芸部門、畜産部門、林産部門、水産部門、多角化経営部門、むらづくり部門の7部門で、全国のさまざまなコンクールで農林水産大臣賞を受賞した466点の中から選ばれたもの。また、女性の活躍が著しい2点に対して、内閣総理大臣賞と日本農林漁業振興会会長賞が授与される。表彰式は11月14日に開催される「農林...

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農水省が「GFP海外マーケットセミナー&ビジネスマッチングセッション」

農水省が16日、「GFP海外マーケットセミナー&ビジネスマッチングセッション」を開催。「農林水産物・食品輸出プロジェクト」(GFP)の取組の一環として開いたもので、企業や日本貿易振興機構による講演、ビジネスマッチングセッション等が行われた。 また、セミナーに併せて農水省正面玄関にGFPバージョンにラッピングした「草刈機MASAO」が展示された。

コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムが農水省に要請、藤木眞也農林水産大臣政務官が対応

関東5県の28市町が環境保全型農業の普及・拡大を要請=農水省

関東5県の28市町が参加する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の原口和久代表理事(埼玉県鴻巣市長)らが7日、農水省に「関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」の推進に関し、環境保全型農業の普及・拡大への補助等を要請。藤木眞也農林水産大臣政務官が対応した。

世界食料デーイベント

 10月16日の「世界食料デー」に、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(WFP)の国連三機関と農水省は、飢餓のない世界に向けてどのように行動できるかを考える世界食料デーイベントを東京・渋谷の国連大学で開催する。  第1部のシンポジウムでは、日本担当FAO親善大使の国谷裕子氏の講演をはじめ、FAO駐日連絡事務所、IFAD、WFP日本事務所が、世界の食料と栄養の現状や飢餓をなくすための具体的な活動について報告。第2部のレセプションでは、日本担当FAO親善大使の中村勝宏氏が食料ロスを減らしつつ、食材をおいしく食べるメニューを紹介する。入場無料。事前申し込みが...

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全国知事会が「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出

全国知事会が9日、「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出。8日に署名された日米貿易協定が「地方の基幹産業である農林水産業をはじめとする幅広い経済活動や国民生活への影響が懸念される」として、「総合的なTPP等関連政策大綱」の必要な見直しと十分な予算の継続的な確保などを求めた。

野生鳥獣のジビエ利用量は前年度比15・8%増=農水省

 食肉処理施設が平成30年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は前年度から15・8%増加したことが分かった。農水省統計部がこのほど公表した野生鳥獣資源利用実態調査によるもの。  それによると、30年度に処理したジビエ利用量は1887tで、前年度に比べ15・8%増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は前年度比22・2%増の1400t。鳥獣種別にみるとシカが17・6%増の957t、イノシシが31・5%増の426t、その他鳥獣が112・5%増の17tとなった。  また、食肉処理施設が処理した野生鳥獣の解体頭・羽数は11万4655頭・羽で、前年度に比べ18・3%増加した。鳥獣...

人事 |農水省

 〔10月4日付〕▽大臣官房付(大分県副知事)安東隆  〔10月7日付〕▽大臣官房政策課調査官(消費・安全局植物防疫課課長補佐)荒木智行

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農水産業協同組合貯金保険機構理事長に増田氏

 10月1日付で農水産業協同組合貯金保険機構理事長に増田直弘氏(農水産業協同組合貯金保険機構理事)が就任した。  増田氏は東大法卒、1986年農水省入省。総合食料局食品産業企画課長、㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部事業本部長付主任調査役、同公庫企画・統括部副部長、同部長、消費者庁食品表示課長、同庁食品表示企画課長、農林水産技術会議事務局総務課長、日本政策金融公庫特別参与、関東農政局次長、大臣官房付、2017年農水産業協同組合貯金保険機構理事。1964年生れ、静岡県出身。

人事 |農水省=10月1日付

 ▽九州農政局長(農村振興局付)横井績▽大臣官房審議官兼消費・安全局付兼食料産業局付(農林水産政策研究所次長兼消費・安全局付)神井弘之▽農林水産政策研究所次長(独立行政法人農業者年金基金理事)榎本雅仁▽中部森林管理局長(林野庁国有林野部経営企画課長)吉村洋▽近畿中国森林管理局長(東北農政局次長)長田朋二▽四国森林管理局長(独立行政法人農畜産業振興機構理事)石垣英司▽東北農政局次長(近畿農政局次長)小林博行▽近畿農政局次長(大臣官房付兼内閣府地方創生推進事務局参事官〔地域再生担当〕)遠藤順也▽北海道森林管理局次長(北海道森林管理局総務企画部長)中西誠▽林野庁国有林野部経営企画課長(林野庁国有林野...

平成30年の「遊休農地」は9万7814haを確認

農地法に基づく措置の実施状況=農水省まとめ  農水省は1日、平成30年に各市町村の農業委員会が実施した農地の利用状況調査の結果、全国で約9万7814haの遊休農地が確認されたと「農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況」を取りまとめ公表した。  各市町村の農業委員会は、農地法に基づいて毎年1回、管内の農地の利用状況を調査して、遊休農地の所在を確認し、遊休農地の所有者等に対しては、農業委員会が利用意向の調査を実施。農業上の利用の意思がない場合等には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を行う。  平成30年11月末時点での農地の利用状況調査の結果は、1号遊休農地...

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