日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

「農薬危害防止運動」で農薬関連メーカー・団体がポスターを作成

 農水省・厚労省・環境省、各都道府県等が6月から推進する「農薬危害防止運動」に関わり、農薬関連メーカーや関連団体は農薬の安全使用を呼びかけるポスターを作成した。  ▼シンジェンタジャパン㈱は、農薬の安全性や適切な取扱いについて、研修会や様々なメディアを通じた啓発活動の一環として、令和2年度農薬危害防止運動推進ポスターを作成。さわやかな夏をイメージした浴衣の女性の写真と『きちんと。ただしく。』という農薬使用者の責任ある使用を訴えるキャッチコピーとともに、2年度のテーマ「農薬は周りに配慮し正しく使用」と農薬やその希釈液を移し替えないこと、必ずカギをかける保管管理を広く呼びかける。  ▼ランネー...

「引き続き感染拡大予防ガイドラインの実践を」と農相

食育の一環で子ども食堂等に政府備蓄米を無償交付  江藤農相は26日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が全面解除されたことに伴い、「これから、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要がある。農林水産業・食品産業に従事する皆さんには、業種ごとに取りまとめられた感染拡大予防ガイドラインを今後もしっかりと実践してもらいたい」「これまでの緊急事態下における安定的な食料品の供給について、生産現場、関係者の皆さんには、大変な御努力をいただいたことに心から御礼申し上げたい」と述べた。その上で、「経済活動の本格化や国産農林水産物の需要回復には、ある...

労働力の確保に注力=農相

 江藤農相は22日の定例会見で、21日に京都・大阪・兵庫の緊急事態宣言が解除されたことに触れ、「大阪府等の大量消費地の緊急事態宣言が解除されたことは、日本の経済活動の再開にとって明るいきざしだ。緊急事態宣言が解除されれば、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要があると考えているが、経済活動の本格化や、国産農林水産物の需要の回復にはまだある程度時間がかかる」「当省としては、引き続き食料の安定供給、そして農林水産業の生産基盤を守るために、第1次補正予算をしっかりと執行し、第2次補正予算の更なる確保など、必要な対策を全力で講じていきたい」と語った。  また、...

農水省所管団体の新型コロナ感染症に対する業種別ガイドラインを紹介

 農水省は、新型コロナウイルス感染症に関わって、同省所管の関係団体等が自主的な感染防止の取組を進めるために作成した業種別ガイドラインを紹介している。同ガイドラインは、政府の同感染症対策本部が4日に改訂した同感染症対策の基本的対処方針に基づき、関係団体が作成したもの。  「飲食料品供給」では、食品産業センター、中央畜産会、大日本農会、全国中央市場青果卸売協会など、「食堂、レストラン、喫茶店等」は日本フードサービス協会、「生活必需物資供給」ではオール日本スーパーマーケット協会等連名のものが紹介されている。  このうち、中央畜産会(森山裕会長)のガイドラインは、畜産事業者(畜産農家のほか、集出荷...

野党議連が「改正種苗法案」に反対の声明

 今国会に提出されている「種苗法の一部を改正する法律案」に対して、野党による「食の安全・安心を創る議員連盟」(篠原孝会長)は20日、反対の声明を発表した。  反対声明では、同改正案について、優良な種子の海外流出を防ぐためという「目的は支持する」としつつも、「『改正種苗法案』にはそうした危険を阻止する直接的条文は見当たらない」「現行の種苗法では、農家の自己の経営内での自家増殖は明文をもって認められていた。それが今回削除され、原則禁止されるとなると、原則が大きく変わることになる」と指摘。また「育成権者と農家との個別の契約によっては、従来通り自家増殖が認められるというが、許諾料を毎年払ったり、高接...

農水省が「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」初会合

人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討  農水省は20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。  本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されている。こうした課題に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農水省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしていることから、今回、幅広い視点から検討を進めるため、有識者により...

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農水省が「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」初会合

農水省が5月20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合開催。会合は、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、Web会議型式で行われた。

規制改革農業WGでJAの自己改革議論、「評価する」とWG座長

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催し、JAグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。JA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、福井・越前たけふ農協が対象。  会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長(日本製鉄常任顧問)は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをWGとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きJAグループに改革を促し、適切な指導をお願いしたい」「低金利下において長期的に農協が機能を発揮していくためには、信用事業の見...

卸売市場議連盟がコロナ対策の提言を農相に提出

 自民党・卸売市場議員連盟(森山裕会長)の盛山正仁幹事長と平将明事務局長は18日、卸売市場における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を江藤拓農相に提出した。コロナウイルスの影響が及ぶ卸売市場が、今後も公共的な役割を果たすことができるようにするため、政府に以下の対策を講じるよう求めた。  ①行政が事業継続などの相談に乗れる体制を築くこと。また、風評に対して正確な情報発信を行うこと。  ②ウィズコロナ時代の販路開拓に資するITなどのインフラ整備(Web会議システム含む)や検温がしやすい区画整備を行うこと。  ③コスト高になっている輸送費について助成を行うこと。  ④卸売市場の市場使用...

農水省等が「農薬危害防止運動」を6~8月に展開

 農水省は厚労・環境両省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施する。期間は農薬を使用する機会が増える6月1日から8月31日までの3か月間。  農水省では、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等に基づいた、農薬の適正な取扱いについて関係者を指導しており、「農薬危害防止運動」はその一環として実施するもの。  令和2年度は、「農薬は 周りに配慮し 正しく使用」を運動テーマに設定、周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを重点的に指導する。具体的には、①啓発ポスターの作成及び配...

「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合=農水省

農村の振興に関する施策推進に向け、幅広い視点から検討  農水省は19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。  農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。このため、同省は、今年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論...

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農水省が「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合

 農水省が5月19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催。  同省は、今年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしており、幅広い視点から検討を進めるため、有識者から成る検討会を立ち上げたもの。会合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る観点からWeb会議方式で行われた。

森林組合法改正法案が参院農水委員会で可決

 「森林組合法の一部を改正する法律案」が14日、参院農林水産委員会で可決した。なお同法案に対して、附帯決議を行った。  同法案は、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化等の措置を講ずるもの。  附帯決議の内容は以下の通り。  ①森林組合に対しては本法により創設される新たな連携手法の利用促進に向けた制度の周知に努めるとともに、連携手法を選択しない場合も含め、個々の状況に応じて経営基盤の強化に向けた自主的な取組を引き続き支援すること。  ②正組合員資格の拡大にあたっては、後継者等が正組合員として森林組合の運営に参...

2次補正予算に向けたJAグループの主な要望事項を決定=JA全中

1次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等  JA全中は14日、2020年度2次補正予算に向けたJAグループの主な要望事項を決めた。緊急事態宣言の延長等により、コロナ禍による農業・食品産業等の影響が増すなか、追加の大胆な補正予算等により、万全な対策を迅速に講じることを求める。要望事項は以下の通り。  ①1次補正予算で措置された農業関連対策の拡充…影響の拡大をふまえ、労働力支援や販売促進、経営対策、次期作支援、コメ・コメ加工品対策など1次補正予算に盛り込んだ対策について、予算増額、支援内容の拡充、要件の緩和など、対策を強化・拡充すること。  ②深刻な影響を受けた農業者の経営維持支援対策の...

「農林水産業は厳しい状況に変わらず」と農相

 江藤農相は15日の定例会見で、緊急事態宣言の一部解除(14日)に関する農水省の対応等について、以下のような見解を示した。  ●緊急事態宣言解除…緊急事態宣言の対象区域として解除された39県のうち、社会経済の活動レベルを上げていくことになるが、一方で新たな生活様式を踏まえた感染拡大防止の取組を行う必要がある。14日、当省所管の外食等の各団体から、業種別のガイドラインが発表された。また、消費者に向けた外食時のお願いのチラシを関係省庁と連携して作成した。関係事業者と、消費者に御協力を重ねてお願いしたい。  宣言が解除されたことで、地域で作られたものが提供されるような体制は少しずつ回復すると思う...

「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」の動画を公開=農水省

 農水省は、「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」(3月10日、無聴衆で開催)の動画を配信している。  「人生100年時代」を迎える日本では、食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している。シンポジウムは、近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について、有識者や実践者の知見を共有し、新たな時代にふさわしい「食と健康」のあり方を考えることを目的としたもの。  渡邊昌氏(一般社団法人メディカルライス協会理事長〔医学博士〕/テーマ「未来の食と健康のあり方」)、山本(前田)万里氏(農研機構ヘルスケア創出研究統括監/「食によるヘルスケア産業の創出」)、辻典子氏(産業技術総合研究所上級主任研...

病害虫発生予報第2号、水稲のヒメトビウンカの適切な防除実施等=農水省

 農水省は13日、「令和2年度病害虫発生予報」第2号を発表した。  水稲では縞葉枯病の発生が北海道の一部の地域で多くなると予想されていることから、同病を媒介するヒメトビウンカを対象とした適切な防除の実施を呼びかけている。  また、野菜類については、「ねぎのアザミウマ類の発生が四国の一部の地域で多くなると予想されており、ほ場の観察をきめ細かく行い、発生初期に防除を」、果樹では、「もものせん孔細菌病の発生が、南東北、甲信及び中国の一部の地域で多くなると予想。薬剤による防除を実施するとともに、園内を注意深く観察し、り病部を確実に除去を。このほか、かんきつのハダニ類等、地域によっては多くなると予想...

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農水省が「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」の動画を公開

 農水省が、「新たな時代の『食と健康』シンポジウム」(3月10日、無聴衆で開催)の動画を配信している。  「人生100年時代」を迎える日本では、食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している。シンポジウムは、近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について、有識者や実践者の知見を共有し、新たな時代にふさわしい「食と健康」のあり方を考えることを目的としたもの。有識者と食と健康に関する取組みの実践者から各自の知見や取組みが紹介され、新たな時代の「食と健康」のあり方について議論した。

規制改革農林WGで農業法人の資金調達調査結果を報告=農水省

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催した。今回は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「JAグループによる自己改革の実行状況等」「規制改革ホットラインの処理方針」をテーマに行われた。  「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」に関しては、農水省が農業者の成長段階に応じた資金調達のニーズ等に関する調査の概要を報告。それによると、同省では、令和元年10月~2年3月に農業法人に対する資金調達調査(回収法人数1030法人でうち210が大規模法人、820が新規法人)、元年12月~2年3月に農業法人、金融機関に対するヒアリング(委託調査、ヒアリン...

地域運営組織の活動状況調査を公表=総務省

449組織増加、全国で5236組織  総務省はこのほど、「令和元年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」を発表した。  地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する「地域運営組織」について、その活動状況等に関する全国的な実態把握を目的としたもの。アンケートは、全ての市区町村(1741団体、特別区を含む)を対象に実施、1694市区町村から回答を得た(回収率97・3%)。  ●組織数…令和元年度の組織数は全国で5236組織あり、平成30年度(4787組織)から449組織増加(9・4%増)、また、地域運営組織が...

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