日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農水省

11月に「日本ジビエサミットin東京」開催へ

 日本ジビエ振興協会は11月20~22日、東京・有明の東京ビッグサイトで「第6回日本ジビエサミットin東京」を開催する。農水省の「鳥獣利活用推進支援事業」の一環として行われるもの。  自治体首長、国会議員、財務省による基調パネルディスカッション「本気のジビエで地方創生~国と自治体の課題」、ヤマトグループ総合研究所の木川眞理事長による基調講演「物流が生み出す商品の付加価値」に加え、「地方創生~ジビエとSDGs(仮)」と題した講演など多数の講演・セミナーが行われるほか、第4回ジビエ料理コンテスト表彰式が催される。参加費無料、要事前登録。問合せは事務局(0266―75― 1885)へ。

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農研機構とイワイが共同開発した「NARO Styleおむすび弁当」発売へ

農研機構とイワイは19日、両者が共同開発した「NARO Styleおむすび弁当」の発売に向け、試食・説明会を農水省内で開催。「おむすび弁当」は、機能性成分のβ―グルカンを多く含むもち麦品種「キラリモチ」を約30%混ぜて炊き上げたご飯を使用したおむすび2個と、唐揚げや日替わり惣菜などのセット弁当。9月24日から12週間、「おむすび権米衛農林水産省店」で、1日10食限定で一般販売される。

大野元裕埼玉県知事が17日農水省を訪れ、豚コレラにおける畜産農家への財政支援など4項目の対策を要請、新井ゆたか消費・安全局長が対応

大野埼玉県知事が農水省を訪れ、豚コレラにおける畜産農家への財政支援など4項目の対策を要請

 大野元裕埼玉県知事が17日夕、農水省を訪れ、豚コレラにおける畜産農家への財政支援など4項目の対策を要請。埼玉県内で豚コレラの発生が確認されたことを受けて行ったもの。新井ゆたか消費・安全局長が対応した。  また、農水省では「豚コレラ防疫対策本部」を連日開催し、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討。江藤農相は18日の対策本部で、「農水省一丸となってこの危機を突破するという意識のもとに議論したい」と述べた。

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農水省が台風15号に関する緊急自然災害対策本部

農水省が17日、江藤拓農相を本部長とする「令和元年台風第15号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催。江藤農相は、農水省幹部職員に「あらゆる政策を駆使して、この台風15号を機に農林漁業を諦める人が出ないように、十二分な対応をしてもらいたい」と呼びかけた

人事|農水省=9月11日付

 ▽命・大臣官房政策課企画官兼大臣官房秘書課付、命・農林水産大臣秘書官事務取扱(政策統括官付企画官兼大臣官房秘書課付兼内閣官房内閣総務官室)戎井靖貴▽免・農林水産大臣秘書官事務取扱(大臣官房政策課調査官兼大臣官房秘書課付)渡邉泰輔

「農林水産行政の魅力ある発展のため努力を」と江藤農相が就任会見

豚コレラへの対応、農協改革、コメ政策、輸出促進等について語る  江藤拓農相は11日、農水省で就任記者会見を行い、自身が農林水産政策をメインの政治課題として取り組んできたことなど、これまでの足跡を振り返りながら、「今まで学んだこと、してきたことを、十二分に活かして、農林水産行政の魅力ある発展のため努力をしていきたい」と語った。また、農水省として取組むべき優先的なテーマとして、東日本大震災からの復興や台風15号などの自然災害による農業関係の被害対策、食料自給率・自給力の強化のための生産基盤の確保、農・畜・林・水産業の担い手の育成、農林水産物・食品の輸出促進をあげるとともに、豚コレラへの対応、一連...

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中家全中会長らJAグループ幹部が農水省を訪れ江藤新農相を表敬訪問。

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。

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第4次安倍再改造内閣の新農相に江藤拓氏

第4次安倍再改造内閣が11日に成立、農林水産大臣に江藤拓氏が就任した。

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農水省が畜産部会開き、酪肉近見直しに向けた検討を開始

農水省が10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」(酪肉近)と「家畜改良増殖目標」の見直しに向け、検討を開始。酪肉近は概ね5年毎に定めることになっており、来年3月に前回策定から5年を経過すること、従来から「基本計画」と整合性をとるため、同時期に見直しを行っているもの。同日、見直しにあたって留意すべき事項を求める大臣諮問が行われた。来年3月に答申を得て閣議決定する方針。

改革集中推進期間の農協改革の進捗状況公表=農水省

JAグループの自己改革を「進展している」と評価  農水省は6日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、JAグループの自己改革は「進展している」と評価した。2014年に始まった5年間の農協改革集中推進期間が今年5月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。  『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売...

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農水省が食料・農業・農村政策審議会等合同会議を開催、大臣諮問を行った

農水省が6日、食料・農業・農村政策審議会、同企画部会の合同会議を開催し、食料・農業・農村基本計画の変更について審議会の意見を求める大臣諮問を行った。同計画は食料・農業・農村基本法に基づき、5年に1度見直しているもので、来年3月に同審議会の答申を得て閣議決定する方針。

福島県の農林水産業の復旧・復興に向けた方針発表=農水省

土地利用型農業等の展開とともに、現地に営農再開推進チーム設置  農水省は3日、福島県の農林水産業の復旧・復興に向け、現地に「営農再開推進チーム」の設置など人的体制の強化を行っていく方針であることを発表した。同省は、福島県の農林水産業の将来を見据えた復旧・復興に向けた取組について3月以降、省内で検討を行うとともに、福島県やJA福島中央会、被災12市町村長とも意見交換を実施し、共同で取りまとめてきた。  この内、農業については、最先端の技術を活用し、大規模で労働生産性の著しく高い農業経営(土地利用型農業、管理型農業)を展開するとともに、現地に営農再開推進チームの設置など、人的体制の強化等を推進...

穀粒判別器を活用する場合の測定方法等をとりまとめ=農水省

 農水省は8月30日、同省で穀粒判別器の活用について、計量の専門家等で構成する「穀粒判別器に関する検討チーム(第4回)」(座長=大坪研一新潟薬科大学特任教授)を開催し、穀粒判別器を活用する場合の測定方法等を取りまとめた。  同会合では、計量の専門家等によってこれまでの論点を整理し、「穀粒判別器における精度の検証に関する取りまとめ」を行い、その後、穀粒判別器を農産物検査で活用する場合の効率的な検査方法について梅本典夫全国主食集荷協同組合連合会会長、江渡浩日本穀物検定協会理事、郡司和久木徳神糧㈱執行役員米穀事業本部生産部門長、馬場利紀米麦等種子・農産物検査協議会、全国JA農産物検査協議会事務局長...

人事 |農水省

 〔9月1日付〕▽大臣官房国際部国際地域課経済協力情報分析官、消費・安全局植物防疫課付川名健雄▽食料産業局食品製造課基準認証室長(林野庁林政部林政課課長補佐)西川真由▽大臣官房政策課調査官兼消費・安全局動物衛生課付(食料産業局食品製造課基準認証室長)矢澤祐一▽九州漁業調整事務所長(水産庁漁政部付)加藤雅丈▽内閣府出向〔政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(革新的研究開発推進プログラム担当)へ〕(大臣官房国際部国際地域課経済協力情報分析官兼食料産業局企画課付)河合亮子  〔8月31日付〕▽農林水産技術会議事務局付・退職〔農研機構経営企画部研究予算室長へ〕(内閣府政策統括官〔科学技...

令和2年度農林水産予算概算要求は2兆7307億円

農業農村整備は関連予算を含め5388億円と増額  農水省は8月30日、対前年度比118・2%となる総額2兆7307億円の令和2年度の農林水産予算概算要求を決定した。同省では「政府のシーリング(概算要求基準)に従って要求した」としている。  内訳は公共事業費が121・1%の8436億円、非公共事業費が116・9%の1兆8871億円。公共事業費では、農業農村整備が122・0%の3978億円を要求。また、山地災害の多発する中、林政改革や水産改革の着実な実施の観点から、治山(122・0%の740億円)、森林整備(122・0%の1490億円)を含む林野公共は122・0%の2229億円、水産基盤整備は...

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農水省がJAのマスコット「笑味ちゃん」をFAN広報役に任命

農水省が8月29日、JAグループ「みんなのよい食プロジェクト」のマスコットキャラクター「笑味ちゃん」を、フード・アクション・ニッポン(FAN)の広報役を担う「FANバサダーゴールド」に任命。国産農林水産物の一層の消費拡大を図るため、FANと「みんなのよい食プロジェクト」の連携を強化することとしており、そのキックオフとして今回、任命したもの。今後は双方のチャネルを活かしたイベント開催や情報発信等を実施する。

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農水省がJA全中や16道府県等の協力を得て復興支援マルシェ開催

農水省が7・8の両日、同省本館南口玄関前で、JA全中やJF全漁連、16道府県の協力を得て「復興支援マルシェ~特産品販売会」を開催。平成30年が豪雨、台風、地震など自然災害が多発し、農林水産業に甚大な被害をもたらした1年であったとして、30年災害や東日本大震災からの被災地の復旧・復興を力強く支援するために開かれた。

新規就農者は5万5810人で前年並みに推移=30年

新規参入者は3240人、露地野菜作が最多  平成30年の新規就農者は5万5810人で前年並みに推移し、このうち49歳以下は1万9290人で、7・1%減少した。  就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万2750人、新規雇用就農者は9820人、新規参入者は3240人となっている。農水省がこのほど公表した平成30年新規就農者調査結果で示された。  新規自営農業就農者は4万2750人で、前年に比べ3・0%増加した。このうち49歳以下は9870人で、2・2%減少した。  新規雇用就農者は9820人、このうち49歳以下は7060人で、前年に比べそれぞれ6・7%、11・3%減少した。  新規...

人事 |農水省=8月16日付

 ▽水産庁漁政部参事官(九州漁業調整事務所長)佐々木拓

大阪堂島商取の試験上場2年間の再々々延長を認可=農水省

 農水省は7日、商品先物取引法の規定に基づき、大阪堂島商品取引所による米穀の先物取引の試験上場を2年間再々々延長する旨の申請を認可した。  同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の8年間から2年延長し10年間とするもので、現行の認可されている期限は今年8月7日までとなっていた。  大阪堂島商品取引所は7月16日、米の先物取引の本上場を農水省に申請していたが、同29日、本上場申請を取り下げ、改めて試験上場延長の認可申請を行ったもの。  商品先物取引法のなかで、主務大臣は、取引所から定款変更の認可の申請があった場合、同法に定める基準に適合していると認めるときは、認可をしなければなら...

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