日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政〔省庁・自治体・政党等〕

農業気象情報衛星モニタリングシステムを公開=農水省

 農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム(JASMAI)」の一般公開を15日から開始する。  「JASMAI」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、JAXAの研究開発成果を利活用し、構築した。  〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ...

農水省等がゲノム編集技術の周知目的にシンポを開催

農水省等がゲノム編集技術の周知目的にシンポを開催

 農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。  シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。

人事|農水省=1月1日付

▽大臣官房検査・監察部長(国交省不動産・建設経済局次長)松原明紀▽水産庁資源管理部審議官兼大臣官房付(水産庁増殖推進部研究指導課長)髙瀨美和子▽生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付(大臣官房付)三野敏克▽農村振興局総務課長(生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付)佐藤一絵▽林野庁森林整備部研究指導課長兼食料産業局食品製造課付(林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長兼食料産業局食品製造課付)木下仁▽水産庁漁政部水産経営課長(水産庁漁政部漁業保険管理官)石川治▽同庁同部漁業保険管理官(水産庁漁政部水産経営課長)神田宜宏▽同庁資源管理部管理調整課長(水産庁増殖推進部栽培養殖課長)坂本清一...

中家全中会長が坂本地方創生担当相にJAグループの取組み報告

中家全中会長が坂本地方創生担当相にJAグループの取組み報告

 JA全中・中家徹会長が1月5日、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣に、JAグループにおける地域活性化の取組み方向(中間報告)について説明。全中からは特に、JAグループにおける地域活性化の取組みの中で、農業における女性活躍について報告した。

農林中金と群馬森連が前橋市に県産材を利用した木製品を寄贈

 農林中央金庫は、群馬県森林組合連合会と共同で、前橋市に対し、群馬県産材を利用した木製品(飛沫感染防止スクリーン75基)を寄贈した。  16日、前橋市役所で行われた寄贈式で群馬県森連の八木原勇治代表理事会長は「感染防止スクリーンについては、群馬県産のスギ材を利用している。スギは日本でも多く使われているものであり、リラックス効果も感じてほしい。今後も当会として、県内森林事業の循環、加工を通じた地域産業への貢献に努めてまいりたい」、農林中金の宇都宮正一関東業務部長は「感染防止スクリーンは、職員のみなさん、また、施設を訪れる多くのみなさんに、足元の新型コロナウイルス感染症対策を推進しながら、木の持...

農林中金と日本公庫が千葉・安房地域の酪農復興を支援

 農林中央金庫と日本政策金融公庫は、雪印種苗㈱等と連携し、千葉県安房地域の酪農業の復興に取り組む㈱SO-up(館山市、代表取締役:黒川一夫 安藤真人)の創業を事業計画策定や融資・出資を通じて支援した。  千葉県の安房地域は、江戸幕府8代将軍徳川吉宗の時代(1728年)にインドの白牛3頭を輸入し、その生乳を原料に「白牛酪」というバターに似た乳製品の生産を開始したことから、「日本酪農発祥の地」と呼ばれている。その後、安房地域は、首都圏における生乳や子牛の生産地として栄えたが、近年、後継者不足、高齢化等により酪農家戸数が減少するなど、衰退が続いている。  今回の支援先であるSO-upは、地域の酪...

千葉県いすみ市の養鶏場で鳥インフルの疑似患畜を確認

関東では今シーズン初、過去最多の116万羽を殺処分  千葉県いすみ市の養鶏場(採卵鶏、約116万羽)で24日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。1事例あたりの殺処分数としては過去最多。国内32例目で、東日本での発生は今シーズン初。千葉県では2017年以降の発生となる。  千葉県によると、当該農場において23日に鶏舎6棟のうち1棟内で、通常でない羽数(220羽)の死亡鶏が発見され、農場から南部家畜保健衛生所に「異常発生」との通報が行われた後、立入検査、遺伝子検査の結果、24日に農水省で疑似患畜と判定された。これを受け、野上農相は「防疫対応に遺漏がないよう、11月5日の総理指示を...

JAバンク、農林中金等がゆうちょ銀行の新規業務等認可申請でコメント

 ゆうちょ銀行は23日、郵政民営化法に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、①株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る信用保証業務を行う子会社の保有、②フラット35直接取扱等、③損害保険募集業務、について認可申請を行った。これを受けて、JAバンク、JFマリンバンク、農林中央金庫は24日、以下のコメントを発表した。  2020年12月23日、ゆうちょ銀行から、郵政民営化法にもとづく新規業務等の認可申請を行った旨が公表されました。  私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要で...

農水省が家きん疾病小委・疫学調査チーム検討会開く

農水省が家きん疾病小委・疫学調査チーム検討会開く

 農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。  新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。

「農泊×ワーケーション」をテーマにしたシンポ開催へ

 農水省関東農政局と㈱農協観光、日本ファームステイ協会は2021年1月27日、「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性~農泊地域ですごす、新たなワークスタイルとライフスタイル」と題してWEBシンポジウムを開催する。  首都圏に隣接している関東農政局管内の農泊地域が、テレワークやワーケーションの受入地域として最有力候補と位置づけ実施している「農泊促進プロモーション事業」の一環として行われるもの。  シンポジウムは、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」を舞台にライブ配信。オリエンテーション、意識調査の結果報告や、日本航空㈱、(一社)プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会、...

農水省が「みどりの食料システム戦略」策定・推進へ「本部」設置

農水省が「みどりの食料システム戦略本部」設置

 農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。  野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長(農林水産大臣政務官)が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。

野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告

野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告

 野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。  会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。

野上農相が麻生財務相との大臣折衝の成果を強調=17日

 野上浩太郎農相は17日、令和3年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、2030年輸出5兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。  野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算1兆519億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。

水資源機構として初めてSDGs債を発行

気候変動への適応目的のサステナビリティボンドは国内初  独立行政法人水資源機構は18日、サステナビリティボンド(名称:第18回水資源債券)を初めて発行する。気候変動への適応を目的とするサステナビリティボンドは国内初。  「サステナビリティボンド」は、調達資金の使途が、①気候変動適応に資するものや環境改善効果を有するものであること(グリーン性)及び、②社会的課題の解決に資するものであること(ソーシャル性)の双方を有する債券。  同機構では、「これまでも水資源債券発行により調達した資金をダム及び用水路等の建設事業等に充当することで、水資源開発施設の新築又は改築を行い、当該施設の操作、維持、修...

日越農業協力対話ハイレベル会合・官民フォーラム開催

日越農業協力対話ハイレベル会合・官民フォーラム開催

 第5回日越農業協力対話ハイレベル会合及び官民フォーラムが12月12日、テレビ会議形式で開催された。〔写真提供:農水省〕  日本側は、農水省から野上農林水産大臣、大澤農林水産審議官、森総括審議官(国際)、松本審議官(国際)、牧元農村振興局長、山口水産庁長官ら、在ベトナム日本国大使館、JICA、JETROの関係者が出席。ベトナム側は、農業農村開発省のクオン農業農村開発大臣、ズアイン副大臣、ルアン水産総局長、ティン水資源総局長らが出席した。  野上大臣とクオン大臣は「次期日越農業協力中長期ビジョン」への署名を行うとともに、日本の農林水産物・食品の輸出促進等の幅広い二国間案件について意見...

国内1例目となる「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出を受理=厚労省

筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずGABA含有量を増加  「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出が11日、厚労省に受理された。  ゲノム編集作物の流通ルールとして国内では昨年、届出制度が設けられ、その制度の下、筑波大学発ベンチャー企業のサナテックシード㈱(竹下達夫代表取締役会長、2018年設立)が、ゲノム編集技術を利用して得られた、血圧上昇抑制効果のある成分「GABA」を多く含むトマト(GABA高蓄積トマト)について、厚労省にゲノム編集技術応用商品として届出を行い受理されたもの。同日、農水省に対しても情報提供書が提出された。  ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物につ...

佐賀銀、JAバンク佐賀、日本公庫佐賀支店が農業経営者の課題解決へ新組織設立

 佐賀銀行、JAバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議(@白石町)」を新たに設立する。  これまで3者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。...

農水省が令和3年度畜産物価格等を決定

農水省が令和3年度畜産物価格等を決定

 農水省は12月10日、令和3年度畜産物価格等を決定した。kgあたりの加工原料乳生産者補給金は2年度に比べ0.05円減、肉用子牛保証基準価格は据え置きなどとなった。食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を踏まえ決定したもの。

農水省水稲病害虫防除対策全国協議会でトビイロウンカ防除対策を検討

農水省水稲病害虫防除対策全国協議会でトビイロウンカ防除対策を検討

 農水省は12月7日、「水稲病害虫防除対策全国協議会」をテレビ会議で開催。令和2年度の水稲作でトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8~9月の天候が増殖に好適となり、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、坪枯れの被害が発生したことから、今年のウンカ対策の課題や問題点等を検証し、基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を取りまとめるために行われた。

アイキャッチ

自民農林流通委で農水省が米粉の輸出状況等を報告

 自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. ...
  5. 21
keyboard_arrow_left トップへ戻る