日本農民新聞社

　農水省が7月４日、「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を開催。同日、静岡県富士宮市の養豚農場で豚熱の患畜が確認されたことを受けて行われたもので、今後の対応方針について決定した。 　鈴木農相は、今回の事例が、今国会成立の家畜伝染病予防法改正法による選択的殺処分の導入後、初めての豚熱発生であることから、本部開催により、「新制度下においても、引き続き、国と各都道府県とがよく連携し、気を引き締めて発生予防に努めるとともに、万が一発生した場合には万全な防疫措置を実施してまいる」などとする大臣メッセージを発出した。 2026年7月7日

　農水省が6月22日、省内食堂でフードテックのうち新規食品の需要拡大に向けた試食会を開催。試食会は、非動物由来のたんぱく食品や機能性・栄養に優れた食品などの新規食品の需要拡大に向けて、事業者が協力して行われた。 　日本ハム、日清食品など５企業が商品等を展示。鈴木農相、尾﨑内閣官房副長官らのほか、報道関係者、各国の大使館関係者が試食した。 　鈴木農相は試食後、「どれも圧倒的に美味しい。今まで、植物性の『植物由来のお肉』のような製品は、味の壁を乗り越えるのが難しかった点もあったが、どの製品も動物由来ではないタンパク質だが、大変美味しくいただけた」などと話した。 2026年6月26日

　自民党の農地政策検討委員会等５委員会が6月23日、農水省に対し、それぞれ提言を提出を提出。 　提言は、農地政策検討委員会（地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言）、農産物輸出促進対策委員会（「稼げる輸出」に向けた第八次提言）、食料産業政策委員会（食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開）、中山間地農業を元気にする委員会（中山間地農業を元気にする構造転換に向けた集中強化対策に関する提言）、環境と調和した持続可能な農業推進委員会（気候や国際情勢の激変の中でも成長し続ける持続可能な農林水産業の実現に向けた提言）がそれぞれとりまとめたもの。鈴木農相が各委員会から受け取っ... 2026年6月25日

　全国農業共済協会が6月16日、農水省に対し、令和９年度の農業保険関係予算にかかる要請を行った。 　今後とも農業保険がその役割を十全に果たすことができるよう、令和９年度農業保険関係予算の概算要求に向けて、「収入保険の保険料及び積立金並びに農業共済の共済掛金に係る国庫負担金」の必要額の措置など４項目を求めた。鈴木憲和農相が要請書を髙橋博会長から受け取った。 2026年6月19日

　農水省と国連工業開発機関が５月29日、アグリビジネス分野での協力に関する共同宣言に合意し、鈴木憲和農相の立ち合いの下、同省で署名。共同宣言の締結により両者は、フードテックをはじめとする日本企業の革新的な技術・製品・サービスの海外展開に向け、これを支援する協力プロジェクトの具体化を図る。 2026年6月2日

　鈴木憲和農相とＪＡ全中の神農佳人会長らが4月22日、多様なニーズに応じた米の生産についての意見交換。 　鈴木農相は、「需要に応じた多様な米の作付け」に係るパネルを示しながら挨拶した。 　神農会長は、「本日は、鈴木大臣と意見交換をさせていただき、より一層、持続可能な農業経営と実需者、消費者への安定供給の実現に向けてさらに取組みを進めていきたい」と応じた。 2026年4月23日

　2027年3月開催「GREEN×EXPO 2027（国際園芸博覧会）」の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」が1月22日、鈴木農相を表敬訪問した。 2026年1月30日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　2026年農政の課題と取組み 　農林水産省 大臣官房長　宮浦浩司　氏 ■かお 　（一財）製粉振興会 理事長の　佐藤秀夫　氏 ■水稲除草剤の最近の特徴と今後の展望 　（公財）日本植物調節剤研究協会 研究所 試験研究部 　第一研究室長　半田浩二　氏 ■行友弥の食農再論「安全を『過小評価』するな」   このひと   2026年農政の課題と取組み   農林水産省 大臣官房長 宮浦浩司　氏   　2026年の農政がスタートし、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく農業構造転換集中対策など、... 2026年1月25日

　林野庁が12月22日、「三大都市圏花粉発生源対策推進会議」を開催。 　人口集中地域における花粉症への対応として、三大都市圏における伐採・植替えに関する課題の解決に向け、国や都府県の取組の情報を共有し、花粉発生源対策を促進することを目的として行われた。 2025年12月23日

　農水省が12月5日、「日本の農林水産行政の戦略本部」を設置、第1回本部を開催した。 　農林水産業と食の分野において、〝攻める分野〟と〝守る分野〟を明確化した上で、その分野ごとに具体的な戦略を策定するためのもの。同本部では、【攻めの分野】で4テーマ（①フードテック、②食文化産業、③生産性向上、④米の需要創造）、【守りの分野】で2テーマ（①中山間地域振興、②種子・種苗確保）について、検討する。 2025年12月9日

ジョージ・グラス駐日米国大使が12月2日、鈴木憲和農相を表敬。会談では、日米の農林水産業・食料安全保障について議論を行い、日米間で協力を継続していくことの重要性を確認した。 2025年12月4日

　政府が11月28日、総額18兆３０００億円となる令和７年度補正予算案を閣議決定。農林水産関係は総額９６０２億円。物価高騰影響緩和対策が６８６億円、食料安全保障強化重点対策が４２５４億円、うち農業構造転換集中対策が２４１０億円となっている。 2025年12月1日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ幹部が11月11日、農水省に農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請。新たな経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算や令和８年度当初予算等において、「農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応」など７項目の実現を求めた。山野会長から鈴木憲和農相に要請書が手渡された。 2025年11月12日

　農水・国交両省が11月２日、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の政府出展の起工式を開催。 　同園芸博は２０２７年３月19日～９月26日、神奈川・横浜市の旧上瀬谷通信施設で行われる、Ａ１（最上位）クラスの博覧会。「政府出展」は、農水・国交両省が開催国政府として準備を進めてきたもの。起工式では、鈴木憲和農相、金子恭之国交相が主催者挨拶を行った。また、高市早苗首相が出席し、鍬入れの儀や、地元小学生・高校生を交えた種まきセレモニーなどが行われた。 　政府出展は園芸博会場最奥に設置される。和泉川の流頭部という立地条件を踏まえ、「東西分棟」「高床式」の木造... 2025年11月5日

鈴木憲和農相が10月22日、就任会見を行い、意気込みを語った。 2025年10月23日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　新たな「酪肉近」の方向と畜産行政 　農林水産省　畜産局長　長井俊彦　氏 ■家の光文化賞JAトップフォーラム 2025 　家の光文化賞農協懇話会、家の光協会が開催 　「経営的視点による教育文化活動の展開～協同活動と総合事業の好循環を実現する～」テーマに ■JA全農　令和7年度事業のポイント 　畜産総合対策部　佐藤勧　部長 　畜産生産部　　　富所真一　部長 　酪農部　　　　　服部岳　部長 ■蔦谷栄一の異見私見「首都圏での流域自給圏づくりからの食料安全保障確立」   このひと   新たな「酪肉近」の方向と畜産行政... 2025年9月5日

　農水省、国交省、（一社）日本建築士事務所協会連合会が、中規模木造建築物の設計支援・普及に関する建築物木材利用促進協定を7月４日締結。 　「建築物木材利用促進協定」は、「都市（まち）の木造化推進法」（令和３年10月施行）で創設された、建築物における木材利用を促進するため、事業者等と国又は地方公共団体が同協定を締結できるもの。国と事業者との協定は、これまでに25件締結されており、今回で26件目。 2025年7月7日

　農水省が７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を6月24日に発表。 　林野庁長官に小坂善太郎氏（林野庁次長）、水産庁長官に藤田仁司氏（水産庁次長）、大臣官房長に宮浦浩司氏（大臣官房総括審議官〔新事業・食品産業〕）、消費・安全局長に坂勝浩氏（大臣官房審議官兼輸出・国際局付）、輸出・国際局長に杉中淳氏（経営局長）、農産局長に山口靖氏（大臣官房総括審議官）、畜産局長に長井俊彦氏（大臣官房長）、経営局長に小林大樹氏（大臣官房新事業・食品産業部長）、農村振興局長に松本平氏（畜産局長）が就く。 2025年6月25日

　農水省等が6月15・16の両日、官民合同で食のイベント「食のサステイナビリティの追求と最高峰の食の提案」を開催。海外から招いたトップシェフや京都を代表する和食料理人とともに、日本産農林水産物・食品の魅力、多様性とサステイナビリティを世界に発信する催し。 　１日目は、大阪の２０２５年日本国際博覧会の農水省等のイベント「RELAY THE FOOD～未来につなぐ食と風土」会場内でシンポジウムが開かれた。世界のトップシェフによる食のサステイナビリティや、伝統の継承と革新をテーマとしたトークセッションが行われた。 2025年6月20日

　農水省と（一社）日本経済団体連合会（経団連）が6月17日、都内ホテルで懇談会を開き、農業に関わる課題について具体的に検討を行うことで合意。企業の農業参入促進に向けた生産基盤の強化等について検討する。 　懇談会は、小泉進次郎農相ら農水省幹部職員と筒井義信経団連会長らの間で、農業政策について率直に意見を交わした。両者は、今後、企業による農業参入促進の加速化に向けた生産基盤の強化等の施策等の課題について、具体的に検討していくことに合意した。 2025年6月18日