日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

JAバンクが足利市における大規模火災で融資等「相談」対応

災害救助法適用地域の被災者に金融上の措置=農林中金  JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)は、令和3年栃木県足利市における大規模火災により被害にあった被災者に対する、融資等に関する相談を利用のJAバンク店舗で受付けている。利用のJAバンク店舗での対応が困難な場合は、「JAバンク災害等相談窓口」(https://www.nochubank.or.jp/consult/urgency/jabank.html)に掲載している連絡先窓口で対応を行っている。  農林中金は1日、災害救助法が適用された地域の被災者に対して、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講じることを明らかにした。 ①預金証書...

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日本農民新聞 2021年2月25日号

第67回JA全国青年大会 記念座談会 持続可能な農業へ 次世代リーダーの姿とその育成   JA全国青年組織協議会 会長 田中圭介 氏 アグリフューチャージャパン 副理事長 合瀬宏毅 氏(元NHK解説主幹) アグベンチャーラボ 専務理事(JA全農参事) 落合成年 氏    第67回JA全国青年大会が16日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、東京・大手町のアグベンチャーラボから各県をWebで結んで開かれ、約1700人以上が集う大会となった。コロナ禍で新たなJA青年部活動や営農の在り方が模索されてきたこの1年の集大成となった。ここでは、JA全国青年組織協...

全中等がシンポ「コロナ禍での食料安全保障を考える」をオンライン開催

全中等がシンポ「コロナ禍での食料安全保障を考える」をオンライン開催

 JA全中と㈱共同通信社が2月19日、シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える~『国消国産』の重要性」をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症を受け、食の安全・安心や国内生産の重要性など食料安全保障の根幹について再認識されている。食料・農業・農村はどのような影響を受けたのか、これからどうなるかなどを考えるためのもの。シンポジウムでは、JA全青協の柿嶌洋一副会長、㈱シグマクシスの田中宏隆ディレクター、㈱農林中金総合研究所の平澤明彦取締役基礎研究部長、農水省の久納寛子食料安全保障室長をパネリストとしたパネルディスカッションが行われた。

元全中常務理事の髙野博氏が死去=12日

 JA全中常務理事をつとめた髙野博(こうの・ひろし)氏が12日死去した。84歳。通夜・告別式は近親者等で執り行われた。髙野氏は、全農自流部長等を経て、平成2年から11年までJA全中常務理事、12年から14年まで協同放映㈱代表取締役社長をつとめた。

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「Let’s think!大地とともに未来をひらけ」スローガンにJA全国青年大会をWeb開催

 全青協主催の「第67回JA全国青年大会」が2月16日、東京・大手町のアグベンチャーラボと全国をWebでつないで開催。スローガンには「Let's think!大地とともに未来をひらけ~今こそ絆が試される」が掲げられた。  大会では、次期会長立候補者による決意表明、「JA青年の主張全国大会」「JA青年組織活動実績発表全国大会」及び表彰式、手づくり看板・ポスターコンクール応募作品の上映、パネルディスカッション等が行われ、大会宣言案が提示された。  大会冒頭、田中会長、野上浩太郎農相(ビデオメッセージ)、JA全中の中家徹会長が挨拶した。  パネルディスカッションは、「コロナ禍における農...

全青協次期会長に長野・柿嶌副会長が立候補=JA全国青年大会

 JA全青協(田中圭介会長)主催の「第67回JA全国青年大会」が16日開催され、次期(令和3年度)会長に現副会長の柿嶌洋一氏(長野県農業協同組合青年部協議会参与、40歳、花卉栽培2ha、水稲栽培15ha、蕎麦、大豆〔転作〕20haの経営)が立候補した。会長の選任は3月10日の臨時総会で行われる。

農協観光の農福連携事業がスタート、浜松に第1号拠点開設

JAとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施  ㈱農協観光が新規事業として準備を進めていた農福連携事業が今月から静岡県浜松市で本格始動した。全国第1号の事業拠点となる「農福ポート浜松」を開設して、JAとぴあ浜松の葉ねぎ出荷調整作業を地元障がい者が実施する。  農協観光が取り組む農福連携事業は、労働力不足が課題になっている農業と、就労機会を求める障がい者のマッチングを、JAや企業と連携して行うもの。事業の仕組みは、①障がいを持つ人を農作業が前提の雇用者として企業に紹介、②働き手を必要とする地域の農業者やJAから農作業を受託、③受託した農作業と企業等が雇用する農作業者チームの取次を行...

きんかんの収穫祭をオンライン開催=JAはまゆう

 JAはまゆう(宮崎県日南市)は、管内の特産品である最高級きんかん「完熟きんかんたまたま」が1月14日に解禁日を迎えたことから、10日オンラインで収穫祭を開催する。同JAでは毎年収穫祭「きんかんヌーボー」を実開催していたが、今年は新型コロナウイルス感染症のため中止、新たにオンラインでのイベントとして企画した。  「オンライン収穫祭」は、地元商店街から配信。日南サンフレッシュレディによる乾杯、若手きんかん農家による魅力解説・質問会、豪華賞品が当たるクイズ大会、きんかんベストドレッサー賞などが行われる。事前申込みした参加者には、既にきんかんセットが届けられており、当日一緒に味わい収穫を祝う。 ...

JAふくしま未来管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JAふくしま未来管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする被災生産者を対象に、水稲再開にかかる資機材購入費(除草剤または害虫防除剤)への支援を行った。  3日贈呈式が開催され、62名分総額約6百万円がJAふくしま未来(数又清市組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。  農林中金では、東日本大震災による津波被害および原発事故等の影響を強く受けた同JA管内の「そうま地区」を中心に、2014年から被災生産者が水稲再開のために購入した資機材に対して助成をしてきた。昨年は、台風被害への対応もあり当該支援が実施できなかったため...

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組合員参加のプラットフォームづくり ~新しい時代にフィットする協同組合のつながり方~

生活協同組合コープこうべ 情報・物流推進部 インターネット・デジタル推進統括 浜地研一氏  組合員171万世帯。兵庫県を中心とした活動エリア世帯の約半分が組合員である。宅配事業利用は49万人でコロナ禍で宅配注文が増えネットでの申し込みも急増するなか、スマートフォンアプリの開発に取り組んでいる。  組合員の高齢化が進むなかで、子育てなどに忙しい30代前後の若い女性が、便利に買い物ができる仕組みをめざした。注文忘れをカバーする仕組みやAIを使った献立提案もある。若い人たちがイベントへの参加や地域活動に参加しやすいよう、現場でQRコードをかざすとポイントがもらえる仕組みも開発した。  今日の生...

㈱NTTドコモ地域協創・ICT推進室 第一・第二担当主査 阿野桂子氏(右)、第四営業・第二担当 關瑞樹氏

新しい働き方のご提案

㈱NTTドコモ 地域協創・ICT推進室   第一・第二担当主査  阿野桂子氏(写真右)   第四営業・第二担当  關 瑞樹氏(写真左)  NTTドコモでは約5年前から、政府の推進施策だった働き方改革に率先して取り組んできた。スライドワークやフレックスタイム等の制度面を整え、社内外でシームレスに仕事ができる環境を整えた。現在は社員が100%テレワークを実践できる環境が整っている。  時間や場所を選べる働き方を推進し、例えば自宅や外出先でもオフィスと同じテスクトップ環境が利用できるほか、客先のウェブ会議に社外技術者も参加できるようになる等、活用方法を工夫。モバイルICTを駆使しつつ、制度や...

JA山口県総合企画部情報システム課担当課長 藤田竜也氏

RPA×OCR活用による営農経済業務改善

JA山口県 総合企画部情報システム課担当課長 藤田竜也氏  RPAとはパソコン上の業務をロボットに置き換える業務自動化ツール。OCRとは紙に書かれている文字をデータ化する仕組み。JAの様々な事業を抜本的に改革していくには、ITを活用した業務改革で経営基盤を確立・強化することが不可欠である。その中でも営農経済部門での業務改善は緊急性が高い。  当JAは平成31年に県下12JAが合併し設立したが、合併前の旧JA下関では、営農経済業務の半分近くを占めていた入力作業をOCRに置き換え、集計・加工作業はRPAに置き換えることで作業時間を大幅に削減し、そのぶん組合員に出向く体制をつくった。導入に当たっ...

JA全中教育部教育企画課長 田村政司氏

JAらしい活力ある職場づくりとデジタル化の情勢認識と本日の学習課題

JA全中教育部教育企画課長 田村政司氏  「JAらしい活力ある職場づくり」というコンセプトを打ち出したのは約10年前。JAの大型合併により必然的に、上意下達や縦割り、前例踏襲等による課題が出てきたこと、また労働力不足を起因とした多様な人材と、多様な働き方への課題が出てきたことによる。  組織が大きくなればなるほど、役職等の階層も複雑化し、効率的に物事を進めるために業務細分化され「上の指示に従えば物事が回る」という上意下達・縦割りの傾向が顕著になった。  JAでは選果場やカントリーエレベータ等の現場で働く職員が不足しており、多様な人材・多様な働き方を容認する必要がある。しかし職場の一体感を...

JA全中石堂真弘常務理事[第9回JA活力ある職場づくり全国研究発表会]

第9回JA活力ある職場づくり全国研究発表会

 JA全中は2020年12月11日、第9回JA活力ある職場づくり全国研究発表会を、ウェブ会議システムでJAビルと全国をつなぎ開催した。  JAの総合事業モデルによる経営が厳しさを増す中で、支店(支所)の統廃合・再編が進んでいること、またコロナ禍においてリモートワークやIoT活用の急速な進展に伴う働き方改革など、JAの職場環境が大きく変化している。組合員の営農と暮らしを豊かにする新たな価値創造によるJAの組織・事業活動の展開が求められていることから、JAや民間企業の創意工夫ある取り組みを学び、JAの職場でデジタル活用をすすめつつ、組織活性化と職場に活力を生むJAの人づくり・職場づくりのあり方を...

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JA全国女性協が全国女性大会をオンライン開催

 JA全国女性組織協議会が1月20日、「第66回JA全国女性大会」を東京都内のAgVenture Labからウェブ上で配信。全国から947名が視聴参加した。  大会では、女性組織の仲間ときずなを深め、できることから活動に取り組み、地域で輝けるようにすることを目的とした大会宣言案(1.女性組織の仲間とのきずなを深めるため、換気や消毒に注意を払い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して活動に取り組む、2.直接集まることが難しいときは、インターネット等を活用して活動に取り組む、3.できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する、4.3カ年計画「JA女性 地域で輝け 50万パワー☆」...

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みどりの食料システム戦略策定に向け農水省と全中が意見交換

 農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。

中家全中会長が坂本地方創生担当相にJAグループの取組み報告

中家全中会長が坂本地方創生担当相にJAグループの取組み報告

 JA全中・中家徹会長が1月5日、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣に、JAグループにおける地域活性化の取組み方向(中間報告)について説明。全中からは特に、JAグループにおける地域活性化の取組みの中で、農業における女性活躍について報告した。

1月1日現在のJA数は580JAに

 JA全中によれば、令和3年1月1日現在の全国の総合JA数は580JAとなる。2年10月1日から3年1月1日までの合併は2件。()内は参加JA名。 【長野県=令和2年11月1日合併】▽JA松本ハイランド(松本ハイランド、松本市、塩尻市) 【愛媛県=令和2年11月1日合併】▽JAえひめ未来(新居浜市、西条)

JAぎふ常務理事武藤隆志氏

日本農民新聞 2020年12月25日号

このひと TAC活動のレベルアップをめざして 岐阜県 JAぎふ 常務理事 武藤 隆志 氏 たえず新しいことに挑戦 担い手のヒト・モノ・カネの課題を支援  地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動は、全国のJAで定着している。農業者の所得向上と地域農業の活性化がより一層求められるなか、TACの活動も一段の質的向上が求められている。地域農業の変化を踏まえ、様々な新しい活動に挑戦するJAぎふのTACの活動の現状と課題を、武藤隆志常務に聞いた。 水稲、園芸で各4人を4エリアに配置 ■管内農業とTACの現状から  平成20年に6JAが合併し、6市3町をエリアとするJAと...

野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告

野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告

 野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。  会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。

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