日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協など

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全中、NHK等が「家族農業の10年を考える」をテーマにフォーラム開催

JA全中、NHK等で構成する「ふるさとの食 にっぽんの食」全国実行委員会が10月7日、東京・内幸町のイイノホールで食料フォーラム2019「国連家族農業の10年に考える~持続可能な社会を目指して」を開催。持続可能な社会を目指す開発目標(SDGs)の実施主体の1つとしての家族農業の可能性を話し合った。

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ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団がJA全中を表敬訪問

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。

日本協同組合連携機構(JCA)が「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに「第1回協同組合の地域共生フォーラム」

JCA・7協同組合団体が「地域包括ケア」テーマに地域共生フォーラム

日本協同組合連携機構(JCA)が9月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第1回協同組合の地域共生フォーラム」を開催。JCA内に結成されたJA全中・JA全厚連・文化厚生連・日本生協連等7団体による実行委員会が企画の検討・運営に当たり、内閣府地方創生推進室、厚労省、東京都のほか、JA全農、JA共済連、農林中金などJA全国連等が後援した。

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令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回「JA営農・経済フォーラム」=JA全中

営農・経済事業改革の深化へ 事例共有し人材育成・体制整備さらに    JA全中は、令和元年度JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会「第5回JA営農・経済フォーラム」を、8月27~28日に西日本地区(会場=福岡県内)、29~30日に東日本地区(東京都内)で開催した。営農・経済事業におけるJAの取り組み成果を全国で共有し、人材育成や体制整備等の観点から、JAの営農・経済事業改革を深化させることを目的に開催したもので、2地区合わせ約350名が参加した。  開会挨拶では、JA全中常務の肱岡弘典氏が、全国のJAにおいて実施している、JAの自己改革に関する組合員調査の中間...

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鹿児島県 JA種子屋久 「組合員に寄り添う事業展開を~農家経営支援センターの設置~」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(西日本地区 2019年8月27~28日) JAの実践事例報告より   参事 西村俊夫 氏   営農企画関連を集約、経営支援機能を強化    管内の農業と農家の現状と課題を踏まえ、ハード、ソフト両面からの施策に取り組んだ。ハード面では、農家ニーズにワンストップで対応できる体制の整備に向けて、営農企画業務を担う専任部署として平成30年、「農家営農支援センター」を設置。参事直轄で迅速かつ効率的に部門横断的な事業展開が図れる体制とした。支援センターは、センター長、課...

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岡山県 JAつやま 「経済事業改革の取り組みについて」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(西日本地区 2019年8月27~28日) JAの実践事例報告より   代表理事専務 中西直政 氏   購買店舗集約・物流合理化で収支改善    平成29年、全国初のJA-CATつやま店を、31年にはサテライト店JA-CAT鏡野店をオープン。今年度中には南部地区に3号店を設置予定である。JA-CATは、JAと全農の協同運営方式による資材店舗で、地域一番の品揃えと営農相談機能の充実による地域に密着した営農資材の専門店である。「つやま店」は約260坪の売場で年末年...

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徳島県 JAかいふ 「きゅうり産地に新規就農者を呼び込む地域戦略~『きゅうりタウン構想』実現に向けた取組~」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(西日本地区 2019年8月27~28日) JAの実践事例報告より   代表理事組合長 濵﨑禎文 氏   促成キュウリを核とした地方創生をめざして    管内は県内一の促成きゅうり産地で、反収は全国2位、反収32t穫りの篤農家も存在するなど優れた産地だが、高齢化等で栽培面積が減少し弱体化が進んでいる。新規就農者の確保・育成による産地再生、さらなる技術向上による若者に魅力ある経営の確立が課題となっていた。そこで、現行の倍の10㏊の全国有数の産地、反収30t以上の...

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兵庫県 JAたじま 「営農・経済事業におけるJA自己改革の取組施策とその成果について」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(西日本地区 2019年8月27~28日) JAの実践事例報告より   常務理事 山下正明 氏   農家訪問徹底に目標管理制度を導入    当JAでは主力の水稲を中心に営農振興に取り組んでいる。販売面では、営農生産部に直販専門部署「米穀課」を置き、特別栽培米を中心に19アイテムのコシヒカリの契約栽培を拡大し直販比率の拡大に取り組んでいる。トップLAを米穀課の販売担当に、支店次長を米穀課長に任命し、「売る」ための体制を整備。支店職員有志による販売促進チームは、直...

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富山県 JAいみず野 「食の安全と環境保全 持続的な農業生産の確立に向けた取り組み」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(東日本地区 2019年8月29~30日) JAの実践事例報告より   営農部部長 稲田浩幸 氏   えだまめで全国初のJGAP認証を取得    えだまめは、大麦や大豆等の転作基幹作物に加え、平成17年より作付けを推進。大豆の栽培技術や作業機械の有効活用が可能で水稲との作業競合が少ないことから、当農協の1億円産地づくりの戦略品目に位置づけている。えだまめ部会は現在、23経営体が31・5㏊を栽培し「富山ブラック」のブランド5447万2千円を販売している。29年1...

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静岡県 JAとぴあ浜松 「とぴあ浜松農協の営農事業改革」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(東日本地区 2019年8月29~30日) JAの実践事例報告より   経営管理委員会会長 鈴木和俊 氏   営農アドバイザー制と購買事業革新で    平成17年度からスタートした営農事業再興基本計画は、組合員の期待や要望に応えて農業生産を拡大し、販売高・生産資材供給高を伸ばし、営農事業で利益を出すことを目標とした。出向く体制による指導力の強化と生産資材を供給へ「営農アドバイザー制」を創設。51人が担い手を絞り濃密な支援を行う。販売高2千万円以上を定期訪問農家...

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茨城県 JA北つくば 「JA北つくばにおける自己改革の取り組み」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(東日本地区 2019年8月29~30日) JAの実践事例報告より     営農経済部部長 古橋裕明 氏   異動のない「専門業務従事者」を設置    当JAでは農業者の所得増大に向け、「専門業務従事者」制度を平成28年度新設した。営農指導員にも定期人事異動が求められる中、規定で専門業務従事者については異動対象からはずした。現在、専門業務従事者として、「営農指導・販売のプロ」を8名、買取米の販売を行う「米」のプロを1名、税務申告書の記帳代行等を行う...

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山形県 JA庄内みどり 「『再生産できる農業、未来へ続く農業』の実現に向けて」

令和元年度 JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム(東日本地区 2019年8月29~30日) JAの実践事例報告より   代表理事常務 渋谷佐一 氏 経済部次長  佐藤弘毅 氏   組合員にJAのあるべき姿を諮問    当JAの販売額は米が約100億円、園芸約20億円、畜産約20億円。米は直販を平成8年に始め、現在は6割強が直販となっている。農業生産法人は30年度までに45法人が立ち上がり管内面積の3分の1を占める。  10年20年先に向けどうあるべきかを検討するため、27年9月に理事会諮問機関「庄内みど...

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JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に元横綱・稀勢の里のトークショー

JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで、荒磯親方(元横綱・稀勢の里)のトークショーを開催。荒磯親方は17年間の現役生活を振り返りながら自身の食にまつわるエピソードを紹介した。

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JAグループが『直売所の日』(10月2日)のPRイベントを開催

JAグループが10月2日の『直売所の日』のPRイベントを1日、東京・銀座の時事通信ホールで開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。(一社)JA全中の中家徹代表理事会長、JA全農の野口栄代表理事専務、JA共済連の村山美彦代表理事専務、農林中央金庫の後藤彰三代表理事専務が出席した。

農林漁業団体職員共済組合(農林年金)理事長に樋口氏

農林漁業団体職員共済組合(農林年金)理事長に樋口氏

 10月1日付で農林漁業団体職員共済組合(農林年金)理事長に樋口直樹氏(農業者年金理事)が就任した。  ▽樋口直樹(ひぐち・なおき)理事長=立教大法卒、1986年JA全中入会。教育部長、広報部長などを経て、2017年10月農業者年金基金理事。東京都出身、1962年生れ。

全中が一般社団法人へ組織変更=9月30日

「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長  9月30日、JA全中は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更した。中家徹代表理事会長は、一般社団法人化にあたって以下の談話を発表した。  『本日、当会は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更いたしました。また、47都道府県中央会も、本日までに全ての中央会が改正農協法にもとづく農業協同組合連合会(呼称は中央会のまま)に組織変更しました。  当会は昭和29年の創立以来、65年間にわたりJAグループの代表機関として事業・活動を展開してきました。組織変更にあたって...

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JA茨城県中央会等が台風15号による農業被害に対し緊急要請

JA茨城県中央会の佐野治会長、JA茨城旭村・JAほこた・JAなめがたしおさいの各組合長らが20日、江藤拓農相に台風15号による農業被害に対する緊急要請。被災農家が一刻も早く農業経営を再開し、継続できるよう農産物の生産・加工施設等の復旧費用等についての支援などを求めた。

人事 |JA全中

 〔9月30日付〕▽広報部長(広報部次長)元広菜穂子▽JA経営対策部長(JA経営改革推進部担当部長兼監査企画部長兼審査部長)総務企画部法務対策担当部長鶴留尚之▽同部経営対策課長(JA経営改革推進部経営対策課長)渡辺諭▽同部内部統制・経営改善対策課長(JA経営改革推進部内部統制・経営改善対策課長兼監査企画部次長兼品質管理課長事務取扱)熊田真也▽JA改革推進部長(広報部長)福園昭宏▽同部担当部長(JA経営改革推進部担当部長)安孫子寿夫▽同部次長(JA経営改革推進部次長)経営基盤・県域JA支援課長事務取扱藤巻美由紀▽同部JA改革推進課長(JA経営改革推進部JA改革推進課長)山田剛之  〔10月1日...

農水省が豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた対策発表

予防的ワクチン接種を可能とするため防疫指針改定作業に着手  江藤拓農相は20日、臨時の会見を開き、豚への予防的ワクチン接種を可能とするため、防疫指針の改定などの準備を進めると発表した。農水省は同日、豚コレラ防疫対策本部を開催、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討し決定した。  具体的には、現在の防疫指針では予防的ワクチンの接種は出来ないとされていることから、これを可能となるよう、防疫指針の改定作業に着手する。また、メーカーに対しワクチンの増産依頼を出す。対策本部でのこの決定を受け、農水省では直ちに食農審家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会を開催、防疫指針の改定に向けた議論をす...

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JAグループ全国機関がJAグループ千葉災害対策本部に災害見舞金贈呈

JAグループ全国機関が台風第15号等に関わって、JAグループ千葉自然災害等に伴う災害対策本部に、災害見舞金を贈呈。全国機関を代表して全中の中家徹会長が25日、都内ホテルで林茂壽本部長〔JA千葉中央会長〕に目録を手渡した。

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