日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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JA全農がJAの資材購買事業の効率化へWEBシステムを開発

受発注業務削減や在庫一括管理でJAの経済事業強化を支援  JA全農はJAの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗POSシステム」の開発・導入を進めている。4月に行った「JA支援全国TV会議」で報告した。いずれもWEBを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―JA―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・FAXが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、JAの経済事業強化を図る。  「受発注センターシステム」のうち、JAの支店―本店間やJA―全...

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農水省食農審企画部会が2年度白書案を審議・承認

 食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。  2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。  同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。

高森町、JA阿蘇、企業等が連携して農業活性化事業実施で連携協定を締結

 熊本県阿蘇郡高森町、JA阿蘇、㈱タイミー、㈱hakken、肥銀オフィスビジネス㈱はこのほど、高森町での農業活性化事業実施に関する連携協定を締結した。  高森町が有する世界農業遺産認定の阿蘇ブランドや自然環境、地理的要件に加え、公有の遊休施設等の地域資源と、JA阿蘇の営農技術や知識、農産物の集配等に関するネットワークに加え、各社が有する農業振興策、商品開発のノウハウ、地元人材確保施策など各々のスケールメリットを活かし、持続可能な消費と生産体制の構築によるフードロス削減を通じ、高森町の農業及び地域活性化を図ることがねらい。  同協定により、▼乾燥野菜プロジェクト、▼地域農業の活性化と新規農産...

北菱電興が水田用自動給水機「Aquaport」をJAを通じて発売

北菱電興が水田用自動給水機「Aquaport」をJAを通じて発売

 北菱電興㈱(石川県金沢市)は今春から、稲作の水管理を省力化する水田用自動給水機「Aquaport(アクアポート)」の販売を全国のJAで開始した。水位を上限用と下限用の2つのセンサーで感知し、ゲートを自動開閉することで給止水する。  「Aquaport」は、〝手頃で手軽〟のコンセプトで、単一電池4本でワンシーズン稼働するほか、設置作業は塩ビ管(VU管100A)と接続し、希望水位に合わせてセンサーの位置を調整するだけで工事は不要。止水部分に柔軟な素材を使用して、止水時に小石や草等の異物の影響を受けにくく、風雨に耐える防水性を確保したことも特徴。  価格はメーカー希望価格3万9800円(税・送...

農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結

農水省・全中・日本農福連携協会が「農福連携」協定を締結

 農水省、JA全中、日本農福連携協会の3者が4月19日、農福連携に関する包括連携協定を締結。農業分野での障がい者等の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化や共生社会の実現に寄与することが目的。  農福連携は、農業分野での労働力確保や障がい者の働く場の確保などの課題解決に向けて、農業と福祉が連携し、障がい者等の農業分野での活躍を通じて農業経営を発展させるとともに、障がい者等の社会参画を実現する取組。  農福連携の推進には、農福連携のメリットの発信や戦略的なプロモーションの展開による認知度の向上、農業者と障がい者等のニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築や障がい者等が働きやすい環...

機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売スタート

 JAグループ高知で生産・出荷する機能性表示食品「高知なす」の出荷・販売が始まった。  「高知なす」は昨年9月、消費者庁に生鮮なすとして全国で初めて機能性表示食品に登録された。  高知なすに豊富に含まれる〝ナス由来コリンエステル(アセチルコリン)〟には、血圧が高めの人の血圧(拡張期血圧)を改善する機能があることが報告されている。コリンエステルは胃や腸などから吸収され自律神経に作用し、交感神経の活動を穏やかにすることで高めの血圧を改善させる効果があるとされている。  JA高知県のネットショップ「とさごろ」で、「米なす」「小なす」等をセットにした高知なす食べ比べセットを販売している。

全中がコロナ禍の影響受ける全国の福祉施設・こども食堂へ米を贈呈

全中がコロナ禍の影響受ける全国の福祉施設・こども食堂へ米を贈呈

 JA全中が、全国の福祉施設・こども食堂等に対し、「セカンドハーベスト・ジャパン」「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じてお米を寄贈。JAグループが実施する、おうちごはんを応援する「ごはん応援キャンペーン~食べようごはん!届けごはん!」の一環として行う。  4月9日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中の馬場利彦専務理事〔中央〕から、セカンドハーベスト・ジャパンのマクジルトン・チャールズCEO〔左〕、むすびえの湯浅誠理事長〔右〕にそれぞれ目録が手渡された。 *ごはん応援キャンペーン コロナ禍で外出自粛等が求められ、自宅で食事をとる回数が増えている状況を受...

JA全中の中家会長が新年度初の定例会見

全中の中家会長が新年度初の定例会見

 JA全中の中家徹会長が4月8日、令和3年度初の定例会見。改正農協法施行から5年が経過したことについて、改めて組合員の声に基づいて不断の自己改革に取り組む決意を述べた。  また、消費が減少している花の活用のため、会見に出席した中家会長、馬場利彦専務、石堂真弘・山下富徳両常務は、バラを胸に挿して臨んだ。

全中等が第23期のJA経営マスターコース開講

全中等が第23期のJA経営マスターコース開講、35名が受講

 JA全中とJA全国教育センターが4月6日、東京・町田市の同センターで令和3年度(第23期)のJA経営マスターコースの開講式を開催。JA経営マスターコースは、地域の実態やJAの使命を踏まえた上で、JAの経営戦略を立案し、その実行を担いうる将来の幹部候補の育成を図ることを目的に平成11年度から開講している。3年度は1年間かけて学ぶマスターコース生(24名)と、半年間学習するJA簿記会計法務講座受講生(11名)の計35名が受講する。  開講式は同感染症対策として規模・内容を縮小して行われ、中家徹全中会長が「1年後には1回り大きく成長して、地元に改革の火種を持ち帰り、広げて貰えれば幸い...

4月1日現在のJA数は562JAに

 JA全中によれば、4月1日現在の全国の総合JA数は562JAとなる。令和3年1月1日から4月1日までの合併は7件。()内は参加JA名。 【北海道=令和3年2月1日合併】▽JAるもい(南るもい、苫前町、オロロン、てしお) 【北海道=令和3年3月1日合併】▽JAひがし宗谷(ひがし宗谷、中頓別町) 【北海道=令和3年3月1日合併】▽JA十勝池田町(十勝池田町、十勝高島) 【三重県=令和3年4月1日合併】▽JAみえなか(三重中央、一志東部、松阪) 【滋賀県=令和3年4月1日合併】▽JAレーク滋賀(レーク大津、マキノ町、草津市、今津市、栗東市、新旭町、おうみ冨士、西びわこ) 【徳島県=令和...

JA全国機関新規採用職員研修会をオンラインで開催

JA全国機関新規採用職員研修会をオンラインで開催

 JA全中が4月1日、JA全国機関の新規採用職員研修会を開催。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインで行われ、10団体のフレッシュマン495人が参加した。JA綱領についての説明があった後、中家徹会長が訓辞を行った。

AgVenture Labが指名型アクセラレータープログラムの成果発表会

AgVenture Labが指名型アクセラレータープログラムの成果発表会

 一般社団法人AgVenture Labが3月26日、農業・地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「指名型JAアクセラレータープログラム Plant & Grow」に参加した2社の成果発表会(デモデイ)を開催。テラスマイル㈱、㈱kikitoriの2社は約4か月の同プログラムの中で、JAグループのリソースの活用や農林中金イノベーションファンドからの金融支援等で事業の取組を加速してきた。  また、JAアクセラレーター第2期採択企業の㈱Agrihub、テラスマイル、kikitoriと全農経営企画部JA支援課・丸野英喜課長による「農業者・JA双方の目線から見たDXの未来」をテーマとし...

JA福島さくら管内被災地の営農再開へ農林中金が助成

 農林中央金庫福島支店(望月大輔支店長)は、JA福島さくら管内の被災地(避難指示解除区域)で営農再開をする生産者を対象に、水稲作付け再開にかかる資機材(種籾・苗)購入費への支援を行った。  26日贈呈式が開催され、135名分総額約12百万円がJA福島さくら(管野啓二組合長)へ助成された。農林中金の「営農再開支援」が活用されたもの。同JA管内には、原発事故により避難指示を受けた「ふたば地区」全域があり、風評問題による営農再開の意欲低下や住民帰還の遅れによる労働力不足が大きな課題となっている。  農林中金ではこれまで、新しい農業の拡大や重労働軽減のため、同JAが取得する「タマネギの集出荷用機械...

JA全中肱岡弘典常務理事

日本農民新聞 2021年3月25日号

アングル JA営農指導のこれから JA全中 常務理事 肱岡 弘典 氏 実需者ニーズに基づく営農指導の実践 新しい流れを協同組合らしく取り込んで 産地振興や技術普及など優れた営農指導業務を担当する職員を表彰し、JA営農指導員等のレベル向上やネットワーク構築を図ることを目的に全中が開催する「JA営農指導実践全国大会」は、令和2年度第5回目を迎え2月19日にオンラインで開催された。今大会を振り返ってもらいながらJA営農指導の今後のあり方を、全中常務理事の肱岡弘典氏に聞いた。 オンラインでより広がるネットワーク ■改めて大会開催の趣旨を  JA営農指導実践全国大会は、平成28年...

全中がJA厚生連医療従事者に国産チーズ等を贈呈

全中がJA厚生連医療従事者に国産チーズ等を贈呈

 JA全中が、コロナ禍のなか地域医療の最前線で奮闘するJA厚生連の医療従事者等に向けた激励と感謝の取組として、栄養価が高く疲労回復にも良いとされ、忙しい医局内等でも簡単に食べられる国産チーズを中心とした乳製品を寄贈。農協組織にルーツを持つ、よつ葉乳業㈱製の国産チーズ等詰合せ8品・613セットがJA厚生連拠点病院等32県132先に贈られる。  3月24日、東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、全中から中家徹会長、馬場利彦専務、JA全厚連から山野徹会長、中村純誠理事長が出席。中家会長から寄贈品サンプルが山野会長に手渡された。

自民農民の健康を創る会が総会、全厚連が支援交付金の適正配分等要望

 自民党農民の健康を創る会(宮腰光寛会長)はこのほど、党本部で総会を開催した。JAグループから、新型コロナウイルス感染症に関する要望等が行われたほか、厚労・総務・農水の3省から対応状況の説明等を聴取した。JA全厚連から山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、JA全中から肱岡弘典常務理事が出席した。  JA全厚連の要望は、緊急包括支援交付金の適正な配分、診療報酬の底上げ・特例措置の継続のほか、医療施設の職員や新規入院患者全員を対象としたPCR検査等にかかる費用の支援などを盛り込んだ内容。  宮腰会長は冒頭「緊急包括支援交付金などの経営支援により、厚生連や日赤・済生会などの公的病院の...

人事|JA全中=4月1日付

▽JA経営対策部担当部長(農林中央金庫)岡庭滋

JA全中副会長(JA福島五連会長、JAふくしま未来会長)菅野孝志氏

日本農民新聞 2021年3月15日号 第1部【特集】東日本大震災から10年

このひと 東日本大震災から10年を振り返って JA全中 副会長 (JA福島五連会長、JAふくしま未来会長) 菅野 孝志 氏 〝伝わったか〟検証し国民理解を JAグループ災害対策中央本部を常設 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となった。菅野孝志氏に、JA新ふくしま専務(当時)時代から、JA福島五連会長そして全中副会長となったこの10年を振り返ってもらいながら、復旧・復興へのJAグループの取り組みと今後を聞いた。 営農と暮らしの判断を迫られた2か月 ■当時を振り返って率直な思いから  2011年3月11日。そこからの1~2か月は、我々にとって勝負の...

JA全青協次期会長に柿嶌氏

 JA全青協は10日、臨時総会を開き、次期会長に現副会長の柿嶌洋一氏(長野)を決定した。  副会長は後日決定することとし、新体制は5月の総会後に発足する。

全中・NHKが「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰

全中・NHKが「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰

 JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。  中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国...

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