日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協など

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沖縄県農協中央会等4団体が農水省にCSFのワクチン接種早期実施等要請

沖縄県農協中央会、沖縄県農協等4団体が1月15日、農水省にCSF(豚コレラ)防疫対策に関する緊急要請。沖縄本島中部でのCSF発生により、養豚振興に多大な影響が生じることが懸念されていることから、ワクチン接種の早期実施と同県在来種アグーの原種保存を求めた。沖縄県農協中央会の大城勉会長が江藤拓農相に要請書を手渡した。

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「ごはん・お米とわたし」作文・図画コン総理大臣賞の長町さん・清和さんらを表彰

JA全中が1月11日、東京・大手町のJAビルで「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール表彰式を開催。内閣総理大臣賞の長町さん(作文部門/作品名「広がれ!お米の可能性」)、清和さん(図画部門/作品名「おむすびは勉強のおとも」)をはじめ、文部科学大臣賞6名、農林水産大臣賞6名、全国農業協同組合中央会会長賞6名に表彰状等が贈られた。

1月1日現在のJA数は604JAに

 JA全中によれば、1月1日現在の全国の総合JA数は604JAとなる。令和元年11月1日から令和2年1月1日までの合併は2件。()内は参加JA名。 【神奈川=令和元年11月1日合併】▽JA湘南(湘南、いせはら) 【千葉=令和2年1月1日合併】▽JAかとり(かとり、佐原、多古町)

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JAグループ中央機関が新年賀詞交歓会

JAグループ中央機関の新年賀詞交歓会が1月6日、東京・大手町のJAビルで開催。中家徹全中会長が年頭の挨拶を行い、昨年の台風等の自然災害を振り返り、1日も早い復旧・復興を祈念した。さらに、国の食料・農業・農村基本計画の見直しについて触れ、「どのような素晴らしい計画ができたとしてもそれを実践しなければ絵に描いた餅になる。大事なのは基本計画について、具体的なアクションプランやタイムスケジュールを立て実践実行するかだ」と訴えた。

JAながさき西海×松浦鉄道コラボレーション企画「よりぞう列車」開催

 JAながさき西海と松浦鉄道は12月8日、コラボレーション企画「よりぞう列車」を行った。両者のコラボレーションは、8月25日開催のスクールツーリズムに次ぐ第2弾。  この取組みは、松浦鉄道が従前より実施していた鉄旅シリーズ企画旅行を活用し、同JA利用者の顧客満足度向上、地域の顧客とJAとの新たな接点確保、松浦鉄道のPR・利用促進を目的として企画し、実現。住宅ローン利用家庭を招待し、8世帯30名が参加した。  車内では、JAながさき西海職員が行ったビンゴゲームやクイズ、さらにJAバンクのキャラクター「よりぞう」の登場で大いに盛り上がり、子ども達は、写真撮影や記念スタンプ、ふれあいを楽しんだ。...

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全中が田代洋一氏に「JA研究賞」を授与

JA全中が12月23日、東京・大手町のJAビルで、令和元年度の「JA研究賞」授賞式を開催。田代洋一氏(横浜国立大名誉教授、大妻女子大名誉教授)に中家徹会長がJA研究賞を贈った。

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JA全中等がシンポ「持続可能な食と地域を考える」開催

JA全中等が12月17日、東京農業大学世田谷キャンパス内でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える SDGsと食料安全保障の視点から」を開催。「食料・農業・農村基本法」にもとづく基本計画の改定が進められていることなどから、持続可能な食と地域をつくる幅広い議論を行い、参加者とともに食と農の未来を考えることを目的としたもので500名が参加した。

JA松本ハイランド届出の「ゆめピーりんご」が機能性表示食品に

 長野県松本市は、「健康」を切り口とした農産物ブランド化を推進しているが、このほど、核として取り組んでいた生鮮食品の機能性表示食品化で、JA松本ハイランドが消費者庁に届出たりんご(ふじ)が、機能性表示食品として受理された。  『ゆめピーりんご(ふじ)』(届出番号E452)の商品名で、〝中性脂肪を抑える〟機能性が表示できる。三重県四日市市のスーパーと、生活協同組合みやざき(宮崎県)で販売される。 【届出表示】本品にはリンゴ由来プロシアニジンが含まれ、リンゴ由来プロシアニジンを110mg/日摂取すると、内臓脂肪を減らす機能があることが報告されています。本品を可食部180g(約1個)食べると機能...

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全中、全森連、全国商工会連合会等5団体が連携してシンポ「共創の日2019」

JA全中、全森連、全漁連、日本商工会議所、全国商工会連合会の5団体が連携してシンポジウム「共創の日2019」を12月17日、都内で開催。5団体が有機的につながり、全国各地の農林漁業・商工業の連携による地方創生の成果を共有、相互に「学び」「つながる」機会を提供することで農商工等連携を推進、今後新たな事業機会を創出することをねらいとしたもの。農商工等連携モデル事例の発表などが行われた。

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JA全中が「第4回全国集落営農サミット」開催

JA全中が9・10の両日、都内で令和元年度集落営農法人全国交流集会「第4回全国集落営農サミット」を開催。集落営農組織を取り巻く情勢をふまえ、広域化・連携・再編の進む集落営農組織のあり方について各地の先進的な実践事例を学ぶとともに、情報共有や相互研鑽を図ることを目的としたもので、全国から約140名が参集した。

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全中が体験型農園の普及に向けJA支店を対象に研修会開催

JA全中が3日、都内で体験型農園の普及と改善に向けた研修会を開催。全国農業体験農園協会、JA香川県、JAマインズによる実践報告のほか、体験型農園をめぐる情勢報告や体験型農園に取り組む意義などの解説が行われた。

「産地直送あいのり便」を活用した食材を提供する多機能型市場が有楽町にオープン

 三菱地所㈱は、様々な人・アイディア・文化・食に出逢える多機能型市場「有楽町『マイクロフード&アイディアマーケット』」を今月3日、JR有楽町駅前(東京都千代田区有楽町1―10―1 有楽町ビル1階)にオープンした。  〝まだ価値の定まりきらない(=microな)モノ・コト〟を対外的に披露し、実験的な取り組みを行う複合型店舗。有楽町エリア再構築に向けて始動したプロジェクトにおける活動の中心拠点として位置づけた。①ステージ機能、②飲食提供を通じた〝街の憩いの場〟としての機能、③物販・展示機能、の3つの機能を有している。  音響・映像設備を備えたステージゾーン(約180㎡)では企画イベント等を実施...

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全中が「JA活力ある職場づくり全国研究発表会」開催

JA全中が12月4日、東京・大手町のJAビルで「JA活力ある職場づくり全国研究発表会」を開催。これからのJAの人づくり・職場づくりのあり方について、JA・連合会・中央会の担当役職員など約40名が情報を共有した。

JAビル・ミノーレでJA安房復興支援販売会開催

 東京・大手町JAビル内の農業・農村ギャラリー(ミノーレ)で5日、「JA安房〝復興支援〟ミニ販売会」と銘打ち「JAまるしぇ」が行われた。千葉・JA安房、農協観光が協力した。  JA安房管内では台風15・19号による暴風・豪雨の影響により大きな被害が発生。農業においてもハウスの倒壊や果樹の落果などの被害が発生しており、被災地は復興の途上にあることから、その支援のために行われた。落果が免れたもののキズがついてしまったみかん・レモン・ゆずの農産物の販売が行われた。また、会場では地元農家のコメントが映像で紹介された。  まるしぇの売れ行きは好調で、特にみかんは昼頃には完売した。  同JAの羽山幸...

JA全中 専務理事 比嘉政浩 氏

日本農民新聞 2019年11月25日号

アングル   JAの経営基盤強化へ~課題と取組み方向   JA全中 専務理事 比嘉政浩 氏    JAグループでは、第28回JA全国大会決議の重点の一つである「持続可能な経営基盤強化の確立・強化」に基づき、さらなる取組みを強化するための検討を開始し、年度内に基本的方向をとりまとめることとしている。現状での課題と取組みの考え方を、全中の比嘉専務に聞いた。   JA自己改革の成果 ■農協改革集中推進期間を終えての課題から。  今年5月に、5年間の「農協改革集中推進期間」を終え一定の評価を受けた。7月の参院選における与党公約では「准...

農林中金・日本公庫・JA・村の4者が「飯舘牛」の再開を支援

「今後の地域農業の活性化、避難者の帰村や雇用の創出に」と  農林中央金庫福島支店、日本政策金融公庫福島支店、ふくしま未来農協、飯舘村の4者はこのほど、山田豊・猛史(37歳、70歳)、天野浩樹氏(32歳)の飯舘村での肉用牛繁殖経営再開を連携して支援したと発表した。  農林中金、JA、日本公庫は、3氏の営農再開計画の策定や行政機関との調整等を事業構想段階からサポートすると同時に、飯舘村の復興に果たす役割を評価し、運転資金、設備資金として農業経営基盤強化資金(=スーパーL資金)、土地取得資金としてアグリマイティー資金の融資を実施。飯舘村は、福島再生加速化交付金による牛舎の貸与、営農計画の策定の支...

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JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」

JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が2日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。令和2年産甘味資源作物対策の決定にあたり、TPP11協定の発効など国際交渉の進展、自然災害の多発等の多くの課題が顕在化している生産現場の実態を踏まえ、砂糖・でん粉の安定生産の後押しがはかれるような万全の対策の確立を求めた。3道県の生産者・JA関係者等約150名が参加した。

JA全中等が「持続可能な食と地域を考える」テーマにシンポジウム

 JA全中と共同通信社は17日、東京農大世田谷キャンパンス100周年記念講堂でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える~SDGsと食料安全保障の視点から」を開催する。「持続可能な食と地域づくり」に向けた議論・取り組みを進めることが、日本の食料安全保障や国連の定める持続可能な開発目標(SDGs)にも資すること、今年度が次期食料・農業・農村基本計画策定の節目でもあり、これら関係者による議論の内容が国の新たな計画等に生かされることも期待されることから開催する。全国町村会、東京農大、日本生協連、日本経団連が協力する。  シンポジウムでは、共同通信社取締役の石井勇人氏の進行のもと、JA全中会長の中家徹...

JA安房の〝復興支援〟ミニ販売会 5日に農業・農村ギャラリーで

 JA全中は5日、東京・大手町JAビル内の農業・農村ギャラリー「ミノーレ」で、JAまるしぇ「JA安房〝復興支援〟ミニ販売会」(11時~13時半)を開く。  9月に千葉県房総半島に上陸した台風15号、10月の19号による暴風や豪雨の影響により被害を受けた、千葉県の館山市・鴨川市・南房総市・鋸南町が管内のJA安房の農産物を、生産者も店頭に立ち販売する。落果は免れたものの、キズがついてしまった「みかん」や「レモン」「ゆず」などが出品される。農協観光が協力。

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JA全中がJA助けあい組織全国交流集会・JA健康寿命100歳サミット開催

JA全中が25・26の両日、令和元年度JA助けあい組織全国交流集会・JA健康寿命100歳サミットを開催。助けあい活動をさらに活性化させ参加者に各地域で一層活躍してもらうため、全国のJA助けあい組織が相互研鑽し交流を深めた。JA助けあい組織の役員・会員や、JA・中央会担当者ら約80名が参加した。

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