日本農民新聞社

　農水省が6月30日、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」を開催。今回は「地域づくり人材の育成」をテーマに議論。同省は、地域活性化に向けコーディネートする人材を「育成すべき人材像（案）」として提示するとともに、人材育成に向け、必要なスキルなどの課題があることを示した。 2020年7月1日

　全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。 2020年6月30日

アングル 畜産・酪農の現状と新たな酪肉近のポイント 農林水産省　生産局 畜産部長 渡邊毅　氏 　インバウンド需要の大幅な減少や学校給食向けの牛乳休止など、新型コロナウイルス感染症の拡大は国内の畜産・酪農業に大きな影響をもたらしている。 　一方、今年4月に開始した基本方針「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」では、状況変化を踏まえ10年先の酪農・肉用牛の政策方向を決定した。畜産・酪農業の現状と「酪肉近」のポイントについて、農林水産省の渡邊毅畜産部長に聞いた。 急に止められない生産　余剰在庫回避に支援策 ■まず、新型コロナウイルスの影響と対策について。 ... 2020年6月25日

　福島県の内堀雅雄知事が6月24日、農水省にふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を提出。内閣官房などを含め、関係府省庁に要請。農水省には新型コロナウイルス感染症による甚大な被害からの再生など全般的事項、避難地域の営農再開に向けた支援、農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化などの個別事項合わせて20項目を要請した。 2020年6月25日

　農水省が6月22日、都内で「第1回あふの環（わ）勉強会」を開催。「あふの環2030プロジェクト」は、同省が2030年のSDGs達成を目指した取り組み。同省が今年3月の「『持続可能な生産消費形態のあり方検討会』中間取りまとめ」を踏まえ、幅広く関係者の連携を強め取組を加速するため、同PJを立ち上げた。 　勉強会では、サステナビリティ戦略コンサルティング業などを行っている㈱ニューラルの夫馬賢治CEOによる講演「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待・気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」のほか、農水省が「あふの環PJ」について話題提供を行った。 2020年6月24日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会が6月19日、連名で輸出に関する政策提言を農水省に提出。福田達夫農産物輸出促進対策委員長、塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長らが江藤拓農相に手渡した。 　「『稼げる輸出』に向けた政策提言―農業者の〝新たな稼ぎ〟の仕組みづくり」は、新型コロナウイルス感染症による影響への迅速な対応や、輸出のための農林水産物の生産体制の確立、など9項目で構成されている。 2020年6月23日

　農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1～4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。 　会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。 2020年6月22日

　第２０１通常国会が17日閉会した。 　農水省は、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」「種苗法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」の５法案を提出したが、「種苗法改正案」の成立が見送られた。 　▼改正家畜伝染病予防法…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置、都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫... 2020年6月18日

　農水省が6月17日、同省講堂で、江藤農相を本部長とする「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」「農林水産省緊急自然災害対策本部」の合同会議を開催。江藤農相は、新しい生活様式の中での今後のコロナ対策、コロナ禍での災害対応、ASF・CSFなどへの防疫対策に引き続き農水省職員が一丸となって取り組むことを呼びかけた。 2020年6月18日

　農水省が6月10日、新型コロナウイルス対策として飲食業等を支援する「Go To Eatキャンペーン」について、外食産業者等からヒアリングを実施。Web会議方式で行われ、同省から、末松事務次官、塩川食料産業局長等が出席。㈱WDI、㈱ワンダーテーブル、㈱ぐるなびから意見を聴取した。 2020年6月12日

　㈱オプティムは10日、佐賀県で長距離飛行可能な固定翼ドローンを使って、農業分野で初となる補助者なし目視外飛行の実証を実施することを明らかにしていたが、使用予定だった北有明場外飛行場の閉鎖の影響で延期された。 　同社では、延期の理由について「９日に、本実証予定地にて、航空機事故が発生した報道をうけ、警察による北有明場外飛行場の封鎖が行われることから、延期とすることと判断した」と説明している。なお、航空機事故について、同社の機体、関係者とは一切関係はないとしている。 2020年6月11日

　農水省が配信しているＷｅｂマガジン「ａｆｆ（あふ）」が６月から週刊化した。 　「ａｆｆ」は、日本の農林水産業に興味を持ってもらうためのＷｅｂマガジン。発信機会を増やしてより多くの人に読んでもらうため、従来の毎月月初配信から毎週水曜日配信に変わった。また、Ｗｅｂページのデザインをより明るく、見やすさを意識したデザインに一新。「紙面で読みたい」というリクエストに応え、ＰＤＦ版は印刷して見開きで読めるレイアウトにした。このほか、記事構成も月替わりの「特集」と、年間を通じた同一テーマの「連載」（「ご当地の郷土料理の魅力 ふるさと給食自慢。」、「食を究めたスペシャリストが教えます 達人レシピ。」）の... 2020年6月5日

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など 　平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、５月29日発表した。今調査は、平成30年４月から31年３月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。 　30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農... 2020年6月4日

主食用米は増加０県、前年並35県、減少12県 　農水省は５月27日、令和２年産米等の作付意向について第２回中間的取組状況（４月末現在）を公表した。産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるようにするための情報提供の一環として、同省が都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、公表しているもの。 　元年産実績と比較すると、主食用米は、前年並み傾向35県、減少傾向12県と見込まれており、全体としては前年並みが見込まれている。一方、戦略作物については、加工用米で減少傾向17県、飼料用米で減少傾向20県と複数県で減少傾向が見込まれている。第... 2020年6月4日

「スマート農業」「環境」「バイオ」の研究開発方向性示す 　農水省はこのほど、「農林水産研究イノベーション戦略２０２０」を策定した。食料・農業・農村基本計画に基づき、農林水産分野におけるイノベーションを創出し、ソサエティ５・０の実現を目的としたもの。「スマート農業」「環境」「バイオ」の３分野を重点分野として掲げ、研究開発の方向性を示した。 　農水省では、これまで生産現場が直面する課題を解決するための研究開発や、地球温暖化対策などの中長期的な視点で取り組むべき研究開発等を総合的に推進。新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、科学技術の力を活用することで、日本の食と環境を守り発展させるとともに、... 2020年6月4日

　江藤農相は２日の定例会見で、アフリカで大量発生しているサバクトビバッタによる食料安全保障上の課題について、「（大量発生している地域が）穀物を輸入している買い入れ先とは被っていないので、今のところは大きな影響はない」「ブラジルでは新型コロナウイルス感染症、中東・アフリカではサバクトビバッタということで、全体としては厳しい状況であるが、一時価格が上がった小麦について価格も下がっており、アメリカ農務省の発表でも、需要に対して需給が多く、価格も極めて安定してきている。コロナ、バッタ等による日本の食料安全保障への影響は、今のところ予見されないと思っている。しかし、歴史をたどれば、サバクトビバッタは軽く... 2020年6月3日

　農水省が6月2日、同省講堂で「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議(第2回)」をオンライン会議型式で開催｡「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(仮称)」について検討した｡現場の事業者や事業者団体が取り組むべき事項や共有すべき認識として策定をめざすもの｡ 2020年6月3日

▽大臣官房参事官兼消費・安全局付（経済産業省通商政策局アジア大洋州課通商企画調整官）清水正雄▽（大臣官房地方課付）農林水産技術会議事務局研究調整課長中澤克典▽消費・安全局食品安全政策課国際基準室長（大臣官房政策課調査官兼消費・安全局畜水産安全管理課付）石橋朋子▽（大臣官房地方課付）食料産業局食品流通課商品取引室長渡邉泰輔▽大臣官房政策課調査官（生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官）消費・安全局動物衛生課付俵積田守▽大臣官房政策課調査官兼経営局金融調整課付（大臣官房政策課調整官兼大臣官房予算課付）白石知隆▽生産局畜産部畜産振興課畜産危機管理官（生産局畜産部畜産振興課付）吉㚖努▽厚生労働省出向〔職... 2020年5月30日

　江藤農相は５月29日の定例会見で、27日に閣議決定された令和２年度第２次補正予算について触れ、「農林水産関係では、第１次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応するため、経営継続補助金２００億円の創設を始め、総額６５８億円を措置した。また、併せて、現場の実情を踏まえ、１次補正予算等の運用改善も同時に実施した」などと概要を報告し、「国民の生活の基盤である生産基盤を守るため、一刻も早く１次補正予算等を現場に届けるとともに、２次補正予算の成立に向けて、国会の審議にしっかりと対応していきたい」「第２次補正の審議でもいろいろな御指摘があるかもしれない。運用をどのようにするかも、とても大事に... 2020年5月30日

飼養衛生管理に係る「基本的な方向」「実施すべき事項」等柱に 　農水省は25日、飼養衛生管理指導等指針（案）を公表した。国内での豚熱（ＣＳＦ）の発生等を受け、今年４月に改正家畜伝染病予防法が公布されたことから、同法に新たに規定された「都道府県知事が行う飼養衛生管理基準が定められた家畜の飼養に係る衛生管理の改善を図るための措置の実施に関する指針」として定められるもの。 　農水省の同指針（案）は、「飼養衛生管理に係る指導等の実施に関する基本的な方向」「重点的に飼養衛生管理に係る指導等を実施すべき事項」「飼養衛生管理に係る指導等の実施体制に関する事項」「協議会等の活用その他の飼養衛生管理に係る指導... 2020年5月28日