日本農民新聞社

　全国知事会が7月14日、農水省に「国産木材の需要拡大に向けた提言」を提出。民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進などの「新たな国産木材の需要創出」、「公共建築物の木造化・木質化の推進」など6項目を求めたもの。国産木材活用プロジェクトチームリーダーの小池百合子氏（東京都知事）が提言書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月15日

〔７月13日付〕▽大臣官房政策課食料安全保障室長（農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長）久納寛子▽大臣官房広報評価課報道室長（大臣官房広報評価課課長補佐）廣田美香▽生産局畜産部畜産企画課畜産総合推進室長（北海道農政部生産振興局長）渡邉顕太郎▽農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室長（大臣官房秘書課調査官）横山博一▽農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長（生産局総務課課長補佐）齊賀大昌▽大臣官房国際部国際経済課国際交渉官（消費・安全局総務課課長補佐）前原寛年▽消費・安全局食品安全政策課食品安全危機管理官（環境省水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室長）浜谷直史▽東海農政... 2020年7月13日

　自民党水田農業振興議員連盟が7月3日、農水省に「水田農業の果たす機能と役割をふまえた対策の継続実施に関する決議」を申し入れ。コメについて輸出や飼料用米用途への仕向など団体とも連携した対策の検討、コメの検査制度の維持など5項目を求めた内容。小野寺五典会長が江藤拓農相に決議書を手渡した。 2020年7月8日

　農水省が7月6日、江藤拓農相を本部長とする「令和2年（2020年）7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の会合を開催。九州農政局から被害状況の報告を受けた。7月3日からの活発な梅雨前線の影響により、九州地方では記録的な大雨が発生、河川の氾濫や土砂災害が複数発生するなど甚大な被害を及ぼしている。 2020年7月7日

〔７月４日付〕▽関東森林管理局長（独立行政法人水資源機構首席審議役）上大田光成▽大臣官房政策課政策情報分析官兼水産庁資源管理部管理調整課付（国立研究開発法人水産研究・教育機構理事）漆原勝彦 〔７月３日付〕▽大臣官房付・退職〔国立研究開発法人水産研究・教育機構理事へ〕（関東森林管理局長）齋藤伸郎 2020年7月6日

　農水省は7月1日、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議（第3回）」をオンライン会議形式で開催。 　今回、農水省が示した「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）」案では、作業安全の確保について「安全対策への投資は短期的には経営への負担となる場合もあるが、長期的には安心して働ける職場がつくられることで経営の発展につなげていくことが可能」などの文言を盛り込んでいる。また、農水省の活用方針等案では「規範」策定後、以下のように活用することとしている。 2020年7月2日

〔７月１日付〕▽水産庁増殖推進部参事官（国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所水産業システム研究センター長）越智洋介▽同庁同部漁場資源課生態系保全室長（水産庁増殖推進部栽培養殖課課長補佐）金子守男 〔６月30日付〕▽退職・国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所業務推進部長へ（水産庁増殖推進部参事官）藤井徹生 2020年7月1日

　農水省が6月30日、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」を開催。今回は「地域づくり人材の育成」をテーマに議論。同省は、地域活性化に向けコーディネートする人材を「育成すべき人材像（案）」として提示するとともに、人材育成に向け、必要なスキルなどの課題があることを示した。 2020年7月1日

　全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。 2020年6月30日

アングル 畜産・酪農の現状と新たな酪肉近のポイント 農林水産省　生産局 畜産部長 渡邊毅　氏 　インバウンド需要の大幅な減少や学校給食向けの牛乳休止など、新型コロナウイルス感染症の拡大は国内の畜産・酪農業に大きな影響をもたらしている。 　一方、今年4月に開始した基本方針「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」では、状況変化を踏まえ10年先の酪農・肉用牛の政策方向を決定した。畜産・酪農業の現状と「酪肉近」のポイントについて、農林水産省の渡邊毅畜産部長に聞いた。 急に止められない生産　余剰在庫回避に支援策 ■まず、新型コロナウイルスの影響と対策について。 ... 2020年6月25日

　福島県の内堀雅雄知事が6月24日、農水省にふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を提出。内閣官房などを含め、関係府省庁に要請。農水省には新型コロナウイルス感染症による甚大な被害からの再生など全般的事項、避難地域の営農再開に向けた支援、農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化などの個別事項合わせて20項目を要請した。 2020年6月25日

　農水省が6月22日、都内で「第1回あふの環（わ）勉強会」を開催。「あふの環2030プロジェクト」は、同省が2030年のSDGs達成を目指した取り組み。同省が今年3月の「『持続可能な生産消費形態のあり方検討会』中間取りまとめ」を踏まえ、幅広く関係者の連携を強め取組を加速するため、同PJを立ち上げた。 　勉強会では、サステナビリティ戦略コンサルティング業などを行っている㈱ニューラルの夫馬賢治CEOによる講演「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待・気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」のほか、農水省が「あふの環PJ」について話題提供を行った。 2020年6月24日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会が6月19日、連名で輸出に関する政策提言を農水省に提出。福田達夫農産物輸出促進対策委員長、塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長らが江藤拓農相に手渡した。 　「『稼げる輸出』に向けた政策提言―農業者の〝新たな稼ぎ〟の仕組みづくり」は、新型コロナウイルス感染症による影響への迅速な対応や、輸出のための農林水産物の生産体制の確立、など9項目で構成されている。 2020年6月23日

　農水省が6月19日、江藤拓農相を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」の会合開催。今年1～4月の農林水産物・食品の輸出の状況等が報告された。 　会合は、事務局長の塩川白良食料産業局長の司会で進行し、江藤農相のほか、松本洋平経産副大臣、若宮健嗣外務副大臣、遠山清彦財務副大臣、菅家一郎復興副大臣らが出席した。会合後、江藤農相は同本部の看板掛けを行った。 2020年6月22日

　第２０１通常国会が17日閉会した。 　農水省は、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」「種苗法の一部を改正する法律案」「森林組合法の一部を改正する法律案」の５法案を提出したが、「種苗法改正案」の成立が見送られた。 　▼改正家畜伝染病予防法…家畜防疫を的確に実施するため、新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置、都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫... 2020年6月18日

　農水省が6月17日、同省講堂で、江藤農相を本部長とする「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」「農林水産省緊急自然災害対策本部」の合同会議を開催。江藤農相は、新しい生活様式の中での今後のコロナ対策、コロナ禍での災害対応、ASF・CSFなどへの防疫対策に引き続き農水省職員が一丸となって取り組むことを呼びかけた。 2020年6月18日

　農水省が6月10日、新型コロナウイルス対策として飲食業等を支援する「Go To Eatキャンペーン」について、外食産業者等からヒアリングを実施。Web会議方式で行われ、同省から、末松事務次官、塩川食料産業局長等が出席。㈱WDI、㈱ワンダーテーブル、㈱ぐるなびから意見を聴取した。 2020年6月12日

　㈱オプティムは10日、佐賀県で長距離飛行可能な固定翼ドローンを使って、農業分野で初となる補助者なし目視外飛行の実証を実施することを明らかにしていたが、使用予定だった北有明場外飛行場の閉鎖の影響で延期された。 　同社では、延期の理由について「９日に、本実証予定地にて、航空機事故が発生した報道をうけ、警察による北有明場外飛行場の封鎖が行われることから、延期とすることと判断した」と説明している。なお、航空機事故について、同社の機体、関係者とは一切関係はないとしている。 2020年6月11日

　農水省が配信しているＷｅｂマガジン「ａｆｆ（あふ）」が６月から週刊化した。 　「ａｆｆ」は、日本の農林水産業に興味を持ってもらうためのＷｅｂマガジン。発信機会を増やしてより多くの人に読んでもらうため、従来の毎月月初配信から毎週水曜日配信に変わった。また、Ｗｅｂページのデザインをより明るく、見やすさを意識したデザインに一新。「紙面で読みたい」というリクエストに応え、ＰＤＦ版は印刷して見開きで読めるレイアウトにした。このほか、記事構成も月替わりの「特集」と、年間を通じた同一テーマの「連載」（「ご当地の郷土料理の魅力 ふるさと給食自慢。」、「食を究めたスペシャリストが教えます 達人レシピ。」）の... 2020年6月5日

農薬散布時の防護装備が不十分、農薬の誤飲など 　平成30年度に発生した農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件となったことが分かった。農水省が厚労省と連携して、農薬の使用に伴う事故及び被害の効果的な再発防止策の策定を目的に毎年度実施している、農薬の使用に伴う事故及び被害の実態を把握するための調査によるもので、５月29日発表した。今調査は、平成30年４月から31年３月までに発生した農薬による人の中毒事故、農作物・家畜等の被害を対象とし、全都道府県に情報提供を求めた。 　30年度は調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は、前年度の21件に対し、25件。原因別では、「農... 2020年6月4日