日本農民新聞社

　農水省は、「農業気象情報衛星モニタリングシステム（ＪＡＳＭＡＩ）」の一般公開を15日から開始する。 　「ＪＡＳＭＡＩ」は、海外の主要穀物生産地帯の気象情報を地図上やグラフ形式で提供するもの。日本の食料安全保障の確保に向けた世界の主要穀物の生産状況モニタリングや、世界の食料問題等の研究に活用されることが期待されるという。同省が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との間で締結した「農林水産分野における地球観測衛星データ等の利用の推進に関する協定」に基づき、ＪＡＸＡの研究開発成果を利活用し、構築した。 　〈対象地域〉は、北米、メキシコ、南米、オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア・ウ... 2021年1月13日

　農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。 　シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。 2021年1月7日

▽大臣官房検査・監察部長（国交省不動産・建設経済局次長）松原明紀▽水産庁資源管理部審議官兼大臣官房付（水産庁増殖推進部研究指導課長）髙瀨美和子▽生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付（大臣官房付）三野敏克▽農村振興局総務課長（生産局農産部農産企画課長兼政策統括官付）佐藤一絵▽林野庁森林整備部研究指導課長兼食料産業局食品製造課付（林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室長兼食料産業局食品製造課付）木下仁▽水産庁漁政部水産経営課長（水産庁漁政部漁業保険管理官）石川治▽同庁同部漁業保険管理官（水産庁漁政部水産経営課長）神田宜宏▽同庁資源管理部管理調整課長（水産庁増殖推進部栽培養殖課長）坂本清一... 2021年1月6日

　農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。 　新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。 2020年12月25日

　農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。 　野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長（農林水産大臣政務官）が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。 2020年12月22日

　野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。 　会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。 2020年12月21日

　野上浩太郎農相は17日、令和３年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、２０３０年輸出５兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。 　野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算１兆５１９億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。 2020年12月18日

　第5回日越農業協力対話ハイレベル会合及び官民フォーラムが12月12日、テレビ会議形式で開催された。〔写真提供：農水省〕 　日本側は、農水省から野上農林水産大臣、大澤農林水産審議官、森総括審議官（国際）、松本審議官（国際）、牧元農村振興局長、山口水産庁長官ら、在ベトナム日本国大使館、JICA、JETROの関係者が出席。ベトナム側は、農業農村開発省のクオン農業農村開発大臣、ズアイン副大臣、ルアン水産総局長、ティン水資源総局長らが出席した。 　野上大臣とクオン大臣は「次期日越農業協力中長期ビジョン」への署名を行うとともに、日本の農林水産物・食品の輸出促進等の幅広い二国間案件について意見... 2020年12月15日

　農水省は12月10日、令和3年度畜産物価格等を決定した。kgあたりの加工原料乳生産者補給金は2年度に比べ0.05円減、肉用子牛保証基準価格は据え置きなどとなった。食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を踏まえ決定したもの。 2020年12月11日

　農水省は12月7日、「水稲病害虫防除対策全国協議会」をテレビ会議で開催。令和2年度の水稲作でトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8～9月の天候が増殖に好適となり、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、坪枯れの被害が発生したことから、今年のウンカ対策の課題や問題点等を検証し、基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を取りまとめるために行われた。 2020年12月8日

　自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。 2020年12月7日

　JA全中畜産・酪農対策委員会の金原壽秀畜産委員長と小野寺俊幸酪農委員長が12月3日、野上浩太郎農相に「令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの重点事項」を要請。JAグループとして、1.新型コロナウイルス関連対策の継続、2.コロナを乗り越え、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化、3.生乳需給・流通の安定に向けた対策の強化、4.国際化の進展に対する万全な対応、5.畜種ごとの特性に応じた万全な経営安定対策の措置、6.家畜衛生対策の強化、の実現を要請した。 2020年12月4日

　自民党水田農業振興議員連盟が11月25日、農水省に「コロナ対策と今後の水田農業対策に関する緊急決議」を申し入れ。「コロナ禍の影響により、令和3年産にむけて36万tの主食用米を非主食用米に転換せざるを得ない事態が生じているのみならず、このままでは、米の生産調整の実行確保に加え、日本の水田農業、農村は、大きな混乱に突入しかねない」として、政府における対応を求めた内容を野上浩太郎農相に要請した。 2020年11月27日

　農水省等が11月19日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「農業参入フェア2020」（東京会場）を開催。 　農地中間管理機構（＝農地バンク）を活用した企業の農業参入を促進するため、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う催し。 　東大名誉教授・学習院大国際社会科学部教授の伊藤元重氏が「Withコロナ時代の世界ならびに日本の経済動向と農業に与える影響」をテーマに基調講演を行った。 2020年11月24日

　農水省は11月18日、「みどりの食料システム戦略（仮称）検討チーム」の初会合を開催。同戦略は、国内の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討されるもの。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官が務める。 2020年11月19日

　農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたＯＥＣＤの第１７５回農業委員会（オンライン）で全会一致により、牛草氏が２０２１年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。 　牛草氏は、東大農卒、１９８７年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、２０１８年７月から大臣官房審議官〔国際〕。１９６２年生れ。 　議長任期は、２０２１年１月１日からの１年間。日本ではこ... 2020年11月12日

　JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。 　JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。 2020年11月9日

旭小に岡本健治・須藤正敏・長谷川幸男・萬代宣雄各氏ら 　政府は令和２年秋の勲章受章者４１００名（11月２日現在、うち女性４１２名）を発表した。 　農林水産省所管分では96名（旭日章71名、瑞宝章25名）で、元ＪＡ全農経営管理委員会会長・前ＪＡ佐賀中央会会長の中野吉實氏が旭日重光章、㈱Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ会長の中埜和英氏が旭日中綬章、元九州農政局長の伊丹光則氏、元大臣官房総括審議官で現・一般財団法人日本穀物検定協会代表理事理事長の伊藤健一氏、元北陸農政局長の黒木幾雄氏、元農林水産政策研究所長・元農林中央金庫監事の小西孝藏氏、元関東農政局長の小松兼一氏、元東北農政局長の瀬藤芳郎氏、元... 2020年11月4日

　政府は令和２年秋の褒章受章者８０２名（11月２日現在、団体含む、うち女性１５９名）を発表した。このうち農林水産省関係は40名で、黄綬32名、藍綬８名である。農水省所管分の受章者は次の通り。　 【黄綬】▽赤松清助（兵庫・酪農業）▽天野映（大阪・農業）▽磯部富美子（京都・農業）▽上村誠（和歌山・茶業）▽遠田勝一（山形・㈲遠田林産会長）▽開沼雅義（同・元農事組合法人村木沢あじさい営農組合代表理事組合長）▽梶原美行（大分・㈲グリーンストック八幡代表取締役）▽清原米藏（大分・農林業）▽澤光三（滋賀・㈱澤農園取締役）▽田中正一（滋賀・畜産業）▽谷口一男（富山・畜産業）▽築野富美（和歌山・築野食品工業㈱... 2020年11月2日

　農水・国交両省は、２０２７年に神奈川県横浜市で開催が予定されている「国際園芸博覧会」の計画案に関する具体的な検討を始めるために「検討会」を設置、今月30日に第１回会合を開く。国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造等を目的に開催される。 2020年10月28日