日本農民新聞社

〔６月23日付〕▽取締役常務執行役員（常務執行役員）稲葉聡▽常務執行役員（㈱科学飼料研究所代表取締役社長）石井智実▽退任（常務執行役員）大貝浩平 〔６月１日付〕▽人事部長（人事部担当部長）坂田浩一郎▽磯分内工場長（幌延工場長）木村修▽幌延工場長（阿見工場製造課長）小島信剛　〔６月25日付〕▽総務部長（広報ＩＲ部長）渡邉健太郎▽広報ＩＲ部長（広報ＩＲ部副部長兼お客様センター長）畑本二美 2021年5月17日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は13日、２０２１年３月期決算（連結）を発表した。連結売上高は６１５１億円（前期比１００・３％）、連結営業利益は１９７億円（同１０９・９％）、連結経常利益は２１６億円（同１１０・１％）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４９億円（同１２２・６％）と増収増益となった。配当は当初予定通り前年同額の１株当たり40円とする。 　西尾社長は、インターネット会議方式で行った記者発表会で新型コロナに関する国内経済への影響など同社グループをめぐる情勢と今後の事業方針等について以下のように述べた。 　●…わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受... 2021年5月17日

受発注業務削減や在庫一括管理でＪＡの経済事業強化を支援 　ＪＡ全農はＪＡの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗ＰＯＳシステム」の開発・導入を進めている。４月に行った「ＪＡ支援全国ＴＶ会議」で報告した。いずれもＷＥＢを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―ＪＡ―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・ＦＡＸが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、ＪＡの経済事業強化を図る。 　「受発注センターシステム」のうち、ＪＡの支店―本店間やＪＡ―全... 2021年5月14日

　JA全農は4月27日、直営飲食店舗「みのりカフェアミュプラザ博多店」を福岡県福岡市のJR博多駅ビル商業施設内に開業。全農では、消費者に飲食店舗における原産地表示の意義を広く啓発し、外食産業において国産農畜産物の利用拡大を促進するため、国産食材100％（国産では代替困難なコーヒー等の一部原材料を除く）による飲食店舗「みのりカフェ」「みのる食堂」等を全国で運営している。2010年から主要都市への出店を重ね、今回の博多店で17店舗目、九州地区では4月23日に開業した「みのる食堂アミュプラザくまもと店」に次いで5店舗目。新型コロナウイルスの影響をふまえ、QRコードを用いたモバイルオーダーシス... 2021年5月11日

　ＪＡ全農は23日、直営飲食店舗「みのる食堂アミュプラザくまもと店」をＪＲ九州駅ビル商業施設アミュプラザくまもと（熊本県熊本市）内に開業した。 　全農では、飲食店舗における原産地表示の意義を広く消費者に啓発し、外食産業における国産農畜産物の利用拡大を促進するため、国産食材１００％（国産では代替困難なコーヒーや香辛料等の一部原材料を除く）の飲食店舗「みのりカフェ」「みのる食堂」等を全国で運営しており、九州では「みのる食堂アミュプラザくまもと店」が４店舗目。店舗レイアウトや衛生管理設備等、十分な感染拡大防止対策を講じたうえで営業していく。 　みのる食堂アミュプラザくまもと店の店舗デザインは、熊... 2021年4月28日

上住建之（うわずみ・たてゆき）氏　（元全農米総対部長、元農業倉庫受寄物損害補償基金常務理事）。４月４日死去、75歳。葬儀は近親者等で執り行われた。 2021年4月28日

▽経営企画部ＪＡ支援課専任課長（秋田県本部管理部次長）小林栄智郎▽財務部出納課長（財務部出納課）諸橋正子 2021年4月27日

このひと ＪＡ全農 令和３年度事業のポイント ＪＡ全農 代表理事専務 野口 栄　氏 ３か年計画総仕上げへ加速化 ５つの最重点施策さらに深掘り 　ＪＡ全農は、３月30日の臨時総代会で令和３年度事業計画を決定した。令和元年度からの３か年計画の最終年度として３年度事業の取組みのポイントと、次年度からの中長期計画に向けた考え方等を、野口栄専務に聞いた。 消費者ニーズ踏まえた生産対策へ他企業とのパイプ太く ■令和３年度事業の位置づけは？ 　「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチフレーズとした令和元年度からの今次３か年計画の最終年度として計画の総仕上げの年であるとともに、新しい... 2021年4月25日

　ＪＡ全農は、４月30日～５月９日にカナダ・カルガリーで開催される「世界女子カーリング選手権２０２１」に出場するカーリング女子日本代表チームを「ニッポンの食」で応援する。 　全農は２０１９年度から、海外ネットワークを活用して現地での食事サポートを本格的に開始。これまでカーリング日本代表や、卓球日本代表などに、現地レストランと協力して輸出した日本産の精米や和牛を使った和食や、補食用のおむすびを提供し、サポート。今年は、新型コロナウイルスの影響により現地での食事サポートが困難であるため、全農が運営する産地直送サイト「ＪＡタウン」に掲載されている商品や全農ブランド商品を中心とした精米、ご飯のおとも... 2021年4月23日

　雪印メグミルク㈱は、「おうちで楽しむ♪ 世界のグルメ紀行」キャンペーンを４月28日から６月30日まで実施する。同キャンペーンは対象商品を購入し、キャンペーンサイトで応募した全員を「ＪＴＢ監修応募者限定オンライン　ハワイツアー」に招待、貯めたポイント数に応じて選択する「世界のカフェ＆キッチンアイテム」が抽選で合計３３０名に当たる内容。 　また、キャンペーンサイトでは、チーズロコモコ丼やピザ・マルゲリータなど、世界のカフェレシピを紹介している。 キャンペーンサイトアドレス https://megsnow-gourmettravel.jp 2021年4月23日

　ＪＡ全農は22日、全農が特別協賛し５月３日～５日開催予定の「ＪＡ全農チビリンピック２０２１ ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー決勝大会」（日刊スポーツ主催）について、「新型コロナウイルス感染症の再拡大および都市部での緊急事態宣言発令などを受けて慎重に協議を重ねた結果、延期を決定した」と発表した。実施時期は、状況を注視しながら検討する。 2021年4月23日

　ＪＡ全農の輸出事業を担う子会社のＪＡ全農インターナショナル㈱はこのほど、従来からの取引先で、中国最大の穀物・食品企業である中糧集団有限公司（ＣＯＦＣＯ）発表の輸入米新ブランド「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」向けに、日本産米を輸出した。 　ＣＯＦＣＯの「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」は、同社が中国に輸入する日本産、タイ産、カンボジア産などの米の新たな商品ブランド。全農インターナショナルは今回、新潟県産コシヒカリを輸出（初回数量48ｔ）。今後は、新潟県産コシヒカリ２kg（精米）として、端午節（６月12～14日）に中国全土の小売店等で販売される予定。 　ＣＯＦＣＯは19日、北京で「ＫＩＮＧ　ＦＯＯＤ」の発表会を開... 2021年4月21日

　JA全農が4月19日、取り組み3年目を迎えたJA支援について、令和2年度の実績や事例を報告し、3年度の方針と実践課題を説明する全国TV会議を開催。本所の全役員・事業部門長、正副県本部長、経済連・県域JAの担当部長など269名が参加し、JA支援の目的やこれからの取り組み方向について確認した。 　JA支援は、農家・組合員へのサービス向上と手取り最大化を目的に、JAの体制や対応力強化と営農・経済事業の経営改善を図るもの。全農が全中・農林中金・共済連と連携し、JA事業の現状把握から分析・課題抽出を行い、県域ごとに設定する経済事業強化メニューなど解決策を提案し、JAと全農が一体で事業の強化・... 2021年4月21日

　ＪＡ全農は、ＪＡ広島果実連と、広島県産のはっさくおよびレモン果汁を10％使用した「広島県産はっさく＆レモンサワー」を共同開発した。今月20日から発売する。 　はっさくは１８６０年頃、広島県尾道市因島で発見された、同県原産の品種。江戸時代から食されている日本古来の品種だが、収穫量はピーク時の約15％にまで減少。その問題を解決すべく、少々苦みのあるはっさくの活用方法について２者で協議を行い開発した。全農では「今回の取り組みは、ＳＤＧｓの『９．産業と技術革新の基盤をつくろう』『12．つくる責任つかう責任』『15．陸の豊かさも守ろう』に資するものでもある。今後も本取り組みを全国の産地・品目に拡大す... 2021年4月19日

　㈱ファミリーマート（細見研介社長）は、家庭で余っている食品をファミリーマート店舗に持ち寄り、協力パートナーを通じて、支援が必要な人に提供する活動「ファミマフードドライブ」の全国展開をこの４月から開始する。今年９月に創立40周年となることから同社が取組むチャレンジ「40のいいこと!?」の一環。 　店舗には回収ボックスが設置され、持参された食品は地域の自治体やＮＰＯなどの協力パートナーを通じて、その地域で支援を必要とする人に届けられる仕組み。受付可能な食品は、▼未開封で破損していないもの、▼賞味期限まで２か月以上あるもの、▼常温保存可能なもの（アルコールや、日用品・金銭など食品以外のものは預か... 2021年4月13日

▽常務取締役（ＪＡ全農経営企画部次長）塩田弘幸▽参与（ＪＡ全農耕種総合対策部次長）松本則一▽同（ＪＡ全農フードマーケット事業部次長）澤田洋志▽執行役員、飼料・海運営業部長高橋清英▽執行役員九州支店長（九州支店副支店長）大村憲二▽企画部長（企画部次長）鈴村哲也▽食料営業部専任部長（ＪＡ全農麦類農産部西日本麦類農産事業所長）佐々木琢磨▽札幌支店長（関東支社長）山田幸人▽関東支社長（関東支社営業部長）川又真一 2021年4月12日

　協同乳業㈱は今年３月までに、関係会社を含めた８の生産拠点で食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００及びＳＱＦの認証を取得した。 　ＦＳＳＣ２２０００及びＳＱＦは、世界的標準の食品安全マネジメントシステムで、品質向上を図るマネジメントシステムであるＩＳＯ９００１、健康へ悪影響（又は危害）が生じる食品を出荷させないシステムであるＨＡＣＣＰ、さらにフードディフェンス（食品防御）対応の管理を兼ね備えた食品安全マネジメントシステム。また、このシステムは、食品安全システムの継続的改善を目的に、世界有数の食品メーカーや流通事業者が加入するＧＦＳＩ（国際食品安全イニシアチブ）が承認しているシステム。... 2021年4月12日

　４月１日、全農クミックス㈱、㈱Ａコープ東北、㈱エーコープ関東が合併し、新たに「㈱Ａコープ東日本」（織田展男代表取締役社長）として発足した。 　総合食料品小売業（スーパーマーケット）、食材宅配事業、インターネット通販事業、レストラン事業、葬祭事業、農作業用品製造事業、を事業内容としている。現在は神奈川、群馬、埼玉、東京の関東エリア、青森、岩手、宮城、秋田、山形の東北エリアにかけて店舗事業を展開する。また旧全農クミックスの農作業用品の製造事業は、本拠点を兵庫県のままに継続営業する。資本金１億円、従業員数３３１０名（４月１日現在）。拠点数は、▽スーパーマーケット60店舗、▽焼肉レストラン６店舗、... 2021年4月9日

　協同乳業㈱は、㈱島津製作所、花王㈱、山口県、山口市、山口大学と「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究講座」にもとづく山口市阿知須地域における介入研究を開始した。 　同研究は、同地域に居住の高齢者１００名を、週１回集まり運動・栄養・認知機能訓練を実施する「介入グループ」、指定のヨーグルトを毎日摂取する「ヨーグルト摂取グループ」、これまでどおりの生活を継続する「コントロールグループ」の３グループに分けて１年半追跡し、認知機能や運動機能の低下予防などを比較していく。 2021年4月9日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は７日、磯分内工場（北海道標茶町）でバター等新棟の起動式を行った。北海道における生産体制を整備し、国産乳製品の安定的な生産により事業競争基盤の強化を進めるために、約２年かけてバター製造などに関わる新棟の建設工事を行ってきたもの。総工費は約２００億円。 　磯分内工場の生産品目はバター、粉乳、生クリーム、脱脂濃縮乳（品目に変更なし）。生乳買入実績は約17・８万ｔ（２０１９年度）で、集乳エリアは、標茶町、弟子屈町、小清水町、清里町、斜里町など。今回の設備投資により、生乳処理能力は約１・１倍となる。 　同社では、新棟の建設コンセプトについて、▼高品質な北... 2021年4月8日