日本農民新聞社

　〔令和２年１月１日付〕　▽ＪＡ西日本くみあい飼料㈱出向（経営企画部地区担当部長）北谷憲二郎▽経営企画部地区担当部長（耕種資材部次長）伊藤康浩　〔４月１日付〕▽全農グレイン㈱出向（畜産生産部海外事業課長）田村成俊 2019年12月13日

　▽退任（代表取締役専務）柿並宏之▽取締役（ＪＡ全農耕種資材部長）冨田健司▽監査役〔社外〕（農林中金ファシリティーズ㈱代表取締役社長）種田宏平▽退任（監査役）泉澤和行 2019年12月13日

「酪農女性サミット2019in帯広」が3・4の両日、北海道帯広市内のホテルで、全農等との共催により開催。一昨年の札幌、昨年の中標津での開催に続き3回目。〝ファイナル〟の今回は、酪農家や関連業界で働く女性のほか、サミットに賛同する男性等、昨年より約100名増の340名余が参加した。 2019年12月9日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、ヨーグルトで初となる〝目や鼻の不快感を緩和する〟機能性表示食品『乳酸菌ヘルベヨーグルト　ドリンクタイプ』〔１００ｇ、写真〕を来年１月21日から全国で発売する。 　「乳酸菌ヘルベ」（L.helveticus SBT2171）は、同社独自の乳酸菌。近年の研究によって、「ハウスダストやダニによる目や鼻の不快感を緩和する」機能がヒト試験で確認された。「乳酸菌ヘルベ」入りドリンクヨーグルトを12週間摂取したところ、目や鼻の不快感が有意に改善したほか、くしゃみの回数も有意に減少することが確認されたことから、『乳酸菌ヘルベヨーグルト　ドリンクタイプ』を、... 2019年12月4日

　ＪＡ全農ひろしまとＪＲ西日本広島支社はこのほど、昨年の西日本集中豪雨による被害で運休していた芸備線の全線運転再開に合わせて、「鉄道」と「農業」をテーマにしたお仕事体験の旅を開催した（企画・実施は農協観光広島支店）。 　広島駅から貸切車両に乗車して志和口駅を往復するツアーに親子27名が参加した。集合場所の広島駅では、子供たちが起床装置での目覚ましを体験、駅窓口での切符発券や駅構内の放送を行い、貸切車両内ではＪＲ職員の制服を着て車内改札など車掌の仕事を体験した。農業体験は、ＪＡ広島市白木支店管内の園芸ハウスを訪問して、農家から鎌の使い方を教わりながら広島市特産野菜の小松菜を刈り取り。穫れたばか... 2019年12月4日

　ＪＡ全農が生産振興を進めてきた加工業務用途に適した大型ブロッコリーを使用したサラダが大手コンビニチェーンのセブンイレブンで11月から発売された。 　ＪＡ全農では、コンビニの惣菜やサンドイッチに使われるブロッコリーは輸入の比率が高いことから、国産品に置き換えることを目的に検討。２０１８年には、種苗メーカー各社の協力を得て、秋冬作の大型花蕾のブロッコリーの試験栽培を行った。全農によれば、通常スーパーで売られるブロッコリーが直径11～12cm、重量２５０～３００ｇに対し、直径16～18cm、重量５００～７００ｇと大型で、単位面積当たりの収穫量が多い。試験栽培の結果、歩留まりもよく、食味も輸入... 2019年12月2日

　和藤良太郎（わとう・りょうたろう）氏　（元㈱全国養鶏センター代表取締役社長）。26日死去、77歳。通夜は28日19時、告別式は29日11時半から、三重県桑名市蓮花寺１５９８のエンディングホール愛灯館桑名で。喪主は妻・孝子（たかこ）さん。 2019年11月27日

　全農物流（寺田純一社長）は、北海道苫小牧市に北海道産農畜産物の保管・物流拠点になる「苫小牧倉庫」をこのほど新設し、10月29日に竣工式を行った。全農物流として北海道内初の倉庫で、道産の米穀、大豆、てん菜糖などの保管倉庫になるほか、全農物流の内航船12隻と新規に導入したウイング式トレーラー４台により道内外輸送の拠点としてサービスを提供する。 　苫小牧倉庫は、北海道と本州の物流の要衝である苫小牧港近くに立地する。敷地面積は１万３２００㎡。倉庫施設は８１０㎡の低温倉庫２倉と同面積の常温倉庫２倉で構成する鉄骨平屋建。収容能力は約７０００ｔ。屋根が倉庫扉からせり出した全天候対応型で、内部は遠隔システ... 2019年11月25日

農水省等が20日、令和元年度「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の表彰式を開催。農林水産業その他関連産業に関する研究開発のうち、民間が主体となり行った業績について優れた功績をあげた者を表彰するもの。農水大臣賞の「日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウ品種の開発」のほか、農林水産技術会議会長賞・民間企業部門では「DNAチップを利用した家畜感染症向け新検査システムの開発」でJA全農の宇留野氏らが表彰された。 2019年11月25日

　雪印メグミルク㈱（西尾啓治代表取締役社長）は、全国自社17工場で食品安全マネジメント規格ＦＳＳＣ２２０００を認証取得した。 　同社は、各部門に働く従業員による品質保証活動を推進するとともに、ＩＳＯ９００１とＨＡＣＣＰの考えを取り入れた同社独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ」により、徹底した品質管理・衛生管理を実施。ＭＳＱＳの一般衛生管理を世界標準まで引き上げ、食品安全に対する取り組みを強化するためＦＳＳＣ２２０００導入を推進した。２０１７年２月に海老名工場でのＦＳＳＣ２２０００認証取得を皮切りに、他工場でも順次、認証取得に向けて取組みを推進、今月大樹工場の認証取得をもって、国内自社17工場全... 2019年11月21日

　㈱湖池屋は、ホクレンとの共同企画で、北海道産ブランドのじゃがいもを使ったポテトチップスの新商品３種〔写真〕を18日から発売した。 　じゃがいもの素材の味わいを楽しめる厚切りポテトチップス『PURE POTATO』ブランドの「じゃがいも心地」シリーズ。 　▼ＪＡきたみらい産の〝スノーマーチ〟を、ほどよい塩加減と海鮮の旨みで仕上げた『塩とホタテの旨みで（スノーマーチ）』。▼ＪＡ士幌町産の〝ひかる〟を使用し、塩＆バターで風味豊かに仕上げた『塩と北海道産バターで（ひかる）』。▼ＪＡようてい産の〝きたかむい〟を、塩と野菜の旨みの絶妙なバランスで仕上げた『塩と野菜の味わいで（きたかむい）』。 ... 2019年11月21日

全中、全農、農林中金の3連が県域JA、県域・全国連の役職員等を対象に「営農経済事業に関するJA実践支援の合同説明会」を開催。3連が連携を一層強化し、JAにおける事業モデルの展開に向けた取組みを後押ししていこうと、初の合同開催。全国から約260名が参加した。 2019年11月19日

信州大・長野県との共同研究、機能性を表示し発売＝ＪＡ全農長野 　ＪＡ全農長野は、ぶどう「ナガノパープル」と、きのこ「えのきたけ」を食品の機能性を表示できる〝機能性表示食品〟として消費者庁に申請し、このほど受理されたと発表した。 　それぞれ、『毎日グレープ（ナガノパープル）』（届出番号Ｅ３５８）、『長野県ＪＡ産えのきたけ』（届出番号Ｅ３８０）の商品名で、〝血圧を下げる〟機能性を表示し発売される。 　ナガノパープルは、皮ごと食べられる種もない人気品種で信州大学・長野県との共同研究。ぶどう類での生鮮食品としての機能性表示届出は第１例目。１日摂取目安量は１１０ｇ（約11粒）。 　えのきたけも... 2019年11月15日

JA全農が14・15の両日、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動成果を共有しレベルアップを図る「TACパワーアップ大会2019」を横浜市内で開き、全国のTACやJA役員・関係者ら630名が参加。。TACの活動で優れた取り組みを行っているJAとTACの表彰式と活動内容の事例報告、5つの分科会を行った。JAの表彰では最優秀JAにあたる全農会長賞の岩手・JA新いわてのほか3JA、TAC個人の表彰では、埼玉・JA埼玉中央の宮澤直樹氏をはじめ8名、担い手向けTAC通信表彰では、新潟・JA佐渡をはじめ4JAを表彰した。 2019年11月15日

　JA全農が特別協賛した「ITTF卓球ワールドカップ団体戦2019TOKYO」が6日～10日の5日間、東京体育館で開催。男子・女子ともに中国が優勝、日本は女子が準優勝、男子は3位だった。 　昨年の大会を含め過去3回準優勝の日本女子チームは、予選グループリーグ、準々決勝を全て無敗で勝ち上がり、準決勝では韓国に3―1で勝利。初優勝を目指した10日の決勝では大会8連覇中の中国と対戦し、第1試合のダブルスで石川選手・平野選手組が0―3で敗れ、つづくシングルスは伊藤選手は2―3で逆転負け、平野選手が0―3で敗れた。 　全農グループは8～10日、JA全国女性組織協議会の協力で実施している「... 2019年11月13日

　雪印メグミルク㈱は８日、２０２０年３月期第２四半期決算〔連結〕を発表した。 　売上高は３１１６億２５百万円（前年同期比２・０％増）、営業利益は１０６億３７百万円（同10・９％増）、経常利益は１１７億３３百万円（同14・４％増）、四半期純利益は７７億３百万円（同20・０％増）と増収増益となった。同社グループでは、環境変化への対応として、４月から市乳商品の価格改定を実施。また、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売強化によるプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大などに取り組んだ。海外部門では、オーストラリ... 2019年11月12日

　日本農業法人協会が9・10の両日、東京・日比谷公園で「ファーマーズ＆キッズフェスタ」を開催。全国のプロ農業者が集い、都会の子ども達に元気なニッポン農業を発信する、農業と食の体験型イベント。農林中金が特別協賛し、JA全中等が協賛、JA全農がメインスポンサーを務め、JA共済連等が特別協力した。 　JAグループでは、JA全農が全農ブランド商品の販売や野菜の折り紙教室等を実施。JA共済連とJAバンクはJAグループブース等を巡るスタンプラリーを実施。JA共済連は疑似畑での野菜釣りゲームやノベルティ配布を行った。また、JAバンクは全国のJA直売所を訪問しているキャラバンカーを出展し、「トマトの... 2019年11月12日

　JAグループ幹部が7日、農水省を訪れ、江藤農相に次期食料・農業・農村基本計画等について政策提案。同日の全中理事会で決定したもの。中家全中会長らは次期基本計画策定にあたり「食料安保に資する基本政策を確立する観点から、生産面・消費面での姿勢を重視し、具体化をすすめること」などを要請した。 関連記事→次期基本計画、ＴＰＰ等関連大綱見直しで政策提案＝全中 2019年11月11日

JA全農が6日、共同購入トラクターの提案活動で、優れた取組みを行っている3JA・子会社とJA担当者10名の表彰式を東京・大手町のJAビルで開催。 　共同購入トラクターは、生産者モニターによる必要な機能の検証、1万人を超える生産者アンケートにもとづき仕様を決定。3か年で1千台の取扱目標に向けて、全国のJAで事前購入から契約の提案活動を実施し、10月末現在で1550台を受注した。 2019年11月8日

　ＪＡ全農は10月31日に、農泊に取り組む地域と農泊を体験したいユーザーをつなぐポータルサイト「農泊.net」を開設した。 　サイトでは、全国の農泊地域の宿泊施設や飲食施設、農業体験などの情報を網羅し、お気に入り宿にオンライン予約できる「予約ボタン」を用意し、フリーワード（例：棚田、古民家等）とジャンル（泊まる・楽しむ・味わう）を入力すれば、都道府県別に検索できる。 　ＪＡ全農では「農泊地域の最新ニュースやコラムも随時掲載し、コンテンツの充実をすすめ、体験希望者に満足いただけるサイトを目指す」としている。 　ＪＡ全農は、２０１９年度からの３か年計画において、ＪＡグループのネットワークを活... 2019年11月6日