（挨拶する山野会長。東京・大手町のJAビルで）
厚生連の健全経営支援等に全力で取り組む「特別決議」も
ＪＡ全厚連（山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長）は28日、東京・大手町のＪＡビルで通常総会を開き、「令和２年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告」「経営管理委員の補欠選任」「特別決議」など５議案を承認した。
今井長司経営管理委員会副会長（ＪＡ新潟厚生連）の退任に伴う経営管理委員の補欠選任では、伊藤能徳氏（ＪＡ新潟厚生連）を新たに選任。また、通常総会後の経営管理委員会で、副会長に中瀨省氏（ＪＡ北海道厚生連）を選任した。
総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となり、オンラインで配信された。ＪＡ全中の中家徹代表理事会長、宮腰光寛衆議院議員（自民党・農民の健康を創る会会長）が出席し、それぞれ来賓祝辞を述べた。
山野会長は、「新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、厚生事業を取り巻く環境は引き続き大変厳しい状況であるが、本会役職員一体となって各課題に取り組んでいく」と語った。
また総会終了後、中村理事長が厚生連グループの新型コロナウイルス感染症対応について説明、会員厚生連等に向け、「医療従事者の方々には、大変なご苦労をいただいている。一方で資材の不足、経営課題としての収入減少を大きなテーマとして扱ってきた。幸い国等の支援により、全体では黒字を確保でき、大変感謝している。内外から厚生連への大きな評価もいただいた」「国は、健康管理活動の重要性を訴えている。私どもも、農家の皆さんの健康管理が大変重要であると認識している。ＪＡグループで、総合事業の一事業として強化できるように、特段の取組の強化をお願いしたい」などと述べた。
特別決議
厚生連は、今般の新型コロナウイルス禍において、感染症患者の受け入れに加え、発熱外来の設置、感染症患者の受入病床の確保や自治体のワクチン接種への協力など、公的医療機関として積極的に協力してきている。
このような中、令和２年度については、患者・健診受診者の受診控えが発生するなど収入が減少する一方、感染症対策のための費用が増加し、経常損益段階では大幅な赤字となった。
しかしながら、この難局において、厚生連が公的医療機関として積極的に協力してきたことが評価されるとともに、最前線でウイルスと戦う医療従事者・医療機関を支援する動きが広がった。厚生連では、本会と一体となり、国や自治体からの情報の収集・共有による補助金の獲得や、さらに、ＪＡグループからの支援を頂戴したことにより、厚生連全体でみれば、当期損益段階では黒字を確保することができた。関係各位の支援に、深く感謝申し上げる。
新型コロナウイルス感染症の影響は、本年４月、５月の患者数が一昨年の水準まで回復していない中、変異株の感染発生など、令和３年度も継続しており、長期化の様相を呈している。
このため、本会は引き続き厚生連と緊密に連携し、令和３年度決算を見据え、厚生連が組合員・地域住民へ保健・医療・高齢者福祉サービスを提供できるように健全経営支援、制度対応支援および制度改正要望に全力で取り組むことを誓い、ここに決議する。
※詳報は、日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。
