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農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)のニュースのニュースを写真で紹介しています。

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農協観光、日本ファームステイ協会、農水省がオンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を開催

農泊地域で〝ワーケーション〟目指すシンポジウムをウェブ開催

 農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。  新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク&ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。

自民党農林関係議員が農相に大雪対策で申し入れ

自民党農林関係議員が農相に大雪対策で申し入れ

 自民党農林水産災害対策委員会等関係議員が野上農相に大雪に係る農林水産関係被害対策の実施に関して申入れを行った。  大雪が東北・北陸地方を中心に26道府県で農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害をもたらしたことから、今後も日本の農林水産業の基盤を維持し、被災農林漁業者の不安に応え、経営存続の意欲を確かなものにするため、農業共済等の迅速な損害評価や早期支払い、農業用ハウスや共同利用施設等の再建・修繕等に対する事前着工を認めるなど10項目の対策の早急な実施を申し入れる内容。

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FANアワードでJA十勝清水町の「とかリット(にんにく旨塩)」など「受賞」10産品等を表彰

 農水省が1月26日、地域の農林水産物や食文化の魅力を活かした産品を発掘するコンテスト「フード・アクション・ニッポン(FAN)アワード2020」の表彰式をオンラインで開催。12回目となる今年度は、「日本の魅力ある産品を、今だからこそ知ってほしい」をテーマに、全国から産品を募集(応募総数1019産品)し、既に選賞された入賞100産品の中から、今回、JA十勝清水町の「とかリット(にんにく旨塩)」など選りすぐりの10点を「受賞」産品として選定した。  これに加えREACH STOCKが選ぶ一次生産物3産品、〝FANバサダー芸人〟の小島よしおさん、クック井上。さんが選ぶ3産品、また、新た...

ワーカーズコープが労働者協同組合法成立記念し、フォーラム開催

ワーカーズコープが労働者協同組合法成立記念し、フォーラム開催

 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会が1月25日、「労働者協同組合法」成立記念フォーラムを開催。昨年12月に超党派議員による議員立法として労働者協同組合法が成立、公布されたことを受けて行われたもので、東京・豊島区のとしま区民センターの会場からオンラインで配信された。  田村憲久厚労相、公明党・桝屋敬悟衆議院議員(与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム座長代理)、自民党・山田俊男参議院議員(協同組合振興研究議員連盟幹事長)、立憲民主党・篠原孝衆議院議員(協同組合振興研究議員連盟事務局長)ら関係議員、日本協同組合連携機構(JCA)・比嘉政浩代表理事専務、海外から国際協同組...

政策審議会企画部会でR2年度の白書の審議を開始

政策審議会企画部会でR2年度の白書の審議を開始

 農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月25日、令和2年度の「食料・農業・農村白書」の審議を開始。新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する特集を盛り込むなどの構成案について検討した。  青山豊久総括審議官は、「皆さんからのご意見を踏まえて内容の充実に努めてまいりたい。忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。

90か国・機関参加しベルリン農業大臣会合、宣言採択

90か国・機関参加しベルリン農業大臣会合、宣言採択

 ベルリン農業大臣会合(テレビ会議)が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。  農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミッ...

農水省が自民農林合同に令和2年度「白書」構成案を提示

農水省が自民農林合同に令和2年度「白書」構成案を提示

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が1月20日、合同会議を開催。農水省は今年5月に公表予定の令和2年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとした特集を盛り込む方針。今後、25日の農水省食料・農業・農村政策審議会に諮問するとともに、企画部会で構成案を議論、3月以降企画部会で骨子案、概要案、本文案を検討し、審議会の答申を経て5月ごろに閣議決定、国会提出、公表する予定。

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JA全国女性協が全国女性大会をオンライン開催

 JA全国女性組織協議会が1月20日、「第66回JA全国女性大会」を東京都内のAgVenture Labからウェブ上で配信。全国から947名が視聴参加した。  大会では、女性組織の仲間ときずなを深め、できることから活動に取り組み、地域で輝けるようにすることを目的とした大会宣言案(1.女性組織の仲間とのきずなを深めるため、換気や消毒に注意を払い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して活動に取り組む、2.直接集まることが難しいときは、インターネット等を活用して活動に取り組む、3.できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する、4.3カ年計画「JA女性 地域で輝け 50万パワー☆」...

NTTイードローン田辺博社長

NTT東、オプティム等がNTTイードローンを設立

 東日本電信電話㈱(NTT東日本)、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」(略称:NTTイードローン)を設立、2月1日から事業を開始する。資本金は4億9000万円。代表取締役社長には筆頭株主のNTT東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。 新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、5年後には40億円を目指す。  具体的には、農業...

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全農「和牛甲子園」で鹿児島・市来農芸高校が2連覇

 JA全農は15日、和牛を肥育する全国の農業高校の生徒が育てた和牛の肉質と、日ごろの取り組み内容を競う「第4回和牛甲子園」を東京・AgVenture Labと各校をオンライン上でつないで開催。取組評価部門(体験発表会)と枝肉評価部門の最優秀賞を獲得した鹿児島県立市来農芸高校が、総合評価部門の最優秀賞(総合優勝)に輝いた。同校の優勝は、昨年に続き2連覇となる。また同校は今年度から参加校が他校の体験発表に投票する、取組評価部門の「高校牛児特別賞」も受賞した。〔写真提供:JA全農〕

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全農がTACの活動成果共有へパワーアップ大会

 JA全農が1月14日、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動の成果を共有する全国大会「TACパワーアップ大会2020」を開催。TACの活動で優れた取り組みを行っているJAとTACの表彰式、活動内容の事例報告、大会宣言が行われた。今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催となった。〔写真提供:JA全農〕

みどりの食料システム戦略策定に向け農水省と全中が意見交換

みどりの食料システム戦略策定に向け農水省と全中が意見交換

 農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。

野上農相が年頭訓示

野上農相が年頭訓示「2万人の職員とともに一丸で全力を尽くす」

 野上農相が1月12日、職員に対し年頭訓示。農林水産行政についての基本的な考え方を示すとともに「副大臣、政務官、事務次官はじめ2万人の職員の皆さんとともに一丸となって全力を尽くしていく」と決意を述べた。

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農水省が新型コロナウイルスに関する対策本部開催

 農水省が1月7日、新型コロナウイルス感染症について同省が一丸となって対応するため、「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」第20回会合を同省講堂で開催。テレビ会議システムにより各地方農政局等の職員も参加した。

農水省等がゲノム編集技術の周知目的にシンポを開催

農水省等がゲノム編集技術の周知目的にシンポを開催

 農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。  シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。

中家全中会長が坂本地方創生担当相にJAグループの取組み報告

中家全中会長が坂本地方創生担当相にJAグループの取組み報告

 JA全中・中家徹会長が1月5日、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣に、JAグループにおける地域活性化の取組み方向(中間報告)について説明。全中からは特に、JAグループにおける地域活性化の取組みの中で、農業における女性活躍について報告した。

農水省が家きん疾病小委・疫学調査チーム検討会開く

農水省が家きん疾病小委・疫学調査チーム検討会開く

 農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。  新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。

農水省が「みどりの食料システム戦略」策定・推進へ「本部」設置

農水省が「みどりの食料システム戦略本部」設置

 農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。  野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長(農林水産大臣政務官)が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。

野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告

野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告

 野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。  会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。

全農がハナウタフェス売上等を「NHK歳末たすけあい」に寄付

全農がハナウタフェス売上等を「NHK歳末たすけあい」に寄付

 JA全農が、「JA全農COUNTDOWN JAPAN HanaUtaFes(ハナウタフェス)」(TOKYO FMと共同開催)などの売上金をNHKを窓口にした「NHK歳末たすけあい」に寄付。菅野全農会長が12月15日、東京・渋谷区のNHK放送センターで前田NHK会長に寄付金162万9972円の目録を手渡した。

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