日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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JA全国女性協が全国女性大会をオンライン開催

 JA全国女性組織協議会が1月20日、「第66回JA全国女性大会」を東京都内のAgVenture Labからウェブ上で配信。全国から947名が視聴参加した。  大会では、女性組織の仲間ときずなを深め、できることから活動に取り組み、地域で輝けるようにすることを目的とした大会宣言案(1.女性組織の仲間とのきずなを深めるため、換気や消毒に注意を払い、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して活動に取り組む、2.直接集まることが難しいときは、インターネット等を活用して活動に取り組む、3.できることから活動に取り組み、女性組織の仲間を拡大する、4.3カ年計画「JA女性 地域で輝け 50万パワー☆」...

NTTイードローン田辺博社長

NTT東、オプティム等がNTTイードローンを設立

 東日本電信電話㈱(NTT東日本)、㈱オプティム、㈱WorldLink & Companyは18日、合弁会社としてドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」(略称:NTTイードローン)を設立、2月1日から事業を開始する。資本金は4億9000万円。代表取締役社長には筆頭株主のNTT東日本で代表取締役副社長を務める田辺博氏が就いた。 新会社ではドローンの国産化を図るとともに、ドローンサービスやドローン運用支援、収集したデータを活用したデータプラットフォーム事業等を展開する。売上目標は21年度10億円、5年後には40億円を目指す。  具体的には、農業...

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全農「和牛甲子園」で鹿児島・市来農芸高校が2連覇

 JA全農は15日、和牛を肥育する全国の農業高校の生徒が育てた和牛の肉質と、日ごろの取り組み内容を競う「第4回和牛甲子園」を東京・AgVenture Labと各校をオンライン上でつないで開催。取組評価部門(体験発表会)と枝肉評価部門の最優秀賞を獲得した鹿児島県立市来農芸高校が、総合評価部門の最優秀賞(総合優勝)に輝いた。同校の優勝は、昨年に続き2連覇となる。また同校は今年度から参加校が他校の体験発表に投票する、取組評価部門の「高校牛児特別賞」も受賞した。〔写真提供:JA全農〕

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全農がTACの活動成果共有へパワーアップ大会

 JA全農が1月14日、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動の成果を共有する全国大会「TACパワーアップ大会2020」を開催。TACの活動で優れた取り組みを行っているJAとTACの表彰式、活動内容の事例報告、大会宣言が行われた。今大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催となった。〔写真提供:JA全農〕

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みどりの食料システム戦略策定に向け農水省と全中が意見交換

 農水省が1月14日、「みどりの食料システム戦略」の策定に関わってJA全中との意見交換会。同省が日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討を進めている「みどりの食料システム戦略」について、戦略策定にあたっての考え方や方向性について、農林漁業者等の関係者から意見を聞くことを目的とするもの。全中からは中家徹会長、馬場利彦専務ら、農水省からは野上浩太郎農林水産大臣、葉梨康弘農林水産副大臣らが出席した。

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野上農相が年頭訓示「2万人の職員とともに一丸で全力を尽くす」

 野上農相が1月12日、職員に対し年頭訓示。農林水産行政についての基本的な考え方を示すとともに「副大臣、政務官、事務次官はじめ2万人の職員の皆さんとともに一丸となって全力を尽くしていく」と決意を述べた。

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農水省が新型コロナウイルスに関する対策本部開催

 農水省が1月7日、新型コロナウイルス感染症について同省が一丸となって対応するため、「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」第20回会合を同省講堂で開催。テレビ会議システムにより各地方農政局等の職員も参加した。

農水省等がゲノム編集技術の周知目的にシンポを開催

農水省等がゲノム編集技術の周知目的にシンポを開催

 農水省が2020年12月25日、消費者庁、厚労省と共同で、「ゲノム編集技術を用いた農林水産物を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。消費者等にはゲノム編集技術について、開発者にはゲノム編集技術を用いた農林水産物の利用に関する手続等について理解を深めてもらうことを目的としたもの。  シンポでは、農水省の菱沼義久農林水産技術会議事務局長が「ゲノム編集技術の社会実装と農林水産業の未来像」をテーマに今後同省でどのようにゲノム編集技術を開発していくかなどについて紹介。日本育種学会の大澤良会長が「植物育種の歴史とゲノム編集技術への期待」と題して講演した。

中家全中会長が坂本地方創生担当相にJAグループの取組み報告

中家全中会長が坂本地方創生担当相にJAグループの取組み報告

 JA全中・中家徹会長が1月5日、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣に、JAグループにおける地域活性化の取組み方向(中間報告)について説明。全中からは特に、JAグループにおける地域活性化の取組みの中で、農業における女性活躍について報告した。

農水省が家きん疾病小委・疫学調査チーム検討会開く

農水省が家きん疾病小委・疫学調査チーム検討会開く

 農水省が12月24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和2年度第1回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討、「提言」をまとめた。  新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。

農水省が「みどりの食料システム戦略」策定・推進へ「本部」設置

農水省が「みどりの食料システム戦略本部」設置

 農水省が12月21日、野上浩太郎農林水産大臣を本部長とする「みどりの食料システム戦略本部」を設置、初会合。  野上農相が今年10月、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう検討指示を行っていたもの。同省では、外部有識者を招いた省内検討会や、検討チームを開き、同戦略策定にあたっての考え方を作成。会合では、同戦略検討チームの熊野正士チーム長(農林水産大臣政務官)が、戦略策定にあたっての考え方を提示した。

野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告

野上農相が自民農林合同に大臣折衝の成果を報告

 野上農相が12月18日、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議で前日の大臣折衝の成果を報告。大臣折衝事項は「2030年輸出5兆円目標に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」。  会議には、全中・中家会長、全国農業会議所・國井会長、全国土地改良事業団体連合会・髙貝副会長、日本林業協会・前田会長が出席。中家全中会長は、「今年は特に新型コロナ対策の措置により、現場、農家、地域への後押しをしていただいた。この予算を十分に活用しながら農業振興に取り組んでいきたい」と話した。

全農がハナウタフェス売上等を「NHK歳末たすけあい」に寄付

全農がハナウタフェス売上等を「NHK歳末たすけあい」に寄付

 JA全農が、「JA全農COUNTDOWN JAPAN HanaUtaFes(ハナウタフェス)」(TOKYO FMと共同開催)などの売上金をNHKを窓口にした「NHK歳末たすけあい」に寄付。菅野全農会長が12月15日、東京・渋谷区のNHK放送センターで前田NHK会長に寄付金162万9972円の目録を手渡した。

日越農業協力対話ハイレベル会合・官民フォーラム開催

日越農業協力対話ハイレベル会合・官民フォーラム開催

 第5回日越農業協力対話ハイレベル会合及び官民フォーラムが12月12日、テレビ会議形式で開催された。〔写真提供:農水省〕  日本側は、農水省から野上農林水産大臣、大澤農林水産審議官、森総括審議官(国際)、松本審議官(国際)、牧元農村振興局長、山口水産庁長官ら、在ベトナム日本国大使館、JICA、JETROの関係者が出席。ベトナム側は、農業農村開発省のクオン農業農村開発大臣、ズアイン副大臣、ルアン水産総局長、ティン水資源総局長らが出席した。  野上大臣とクオン大臣は「次期日越農業協力中長期ビジョン」への署名を行うとともに、日本の農林水産物・食品の輸出促進等の幅広い二国間案件について意見...

日本農業経営大学校で築地本願寺の安永宗務長が特別講義

日本農業経営大学校で築地本願寺の安永宗務長が特別講義

 日本農業経営大学校は12月8日、築地本願寺の安永雄玄代表役員宗務長を講師に迎え特別講義を行った。安永氏は、「次世代を担う君たちへ~お寺の経営改革と人生訓」のテーマで講話を行った。学生が東京・品川の同校教室で受講したほか、AFJ会員や卒業生など約30名がオンラインで視聴した。

農水省が令和3年度畜産物価格等を決定

農水省が令和3年度畜産物価格等を決定

 農水省は12月10日、令和3年度畜産物価格等を決定した。kgあたりの加工原料乳生産者補給金は2年度に比べ0.05円減、肉用子牛保証基準価格は据え置きなどとなった。食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を踏まえ決定したもの。

農水省水稲病害虫防除対策全国協議会でトビイロウンカ防除対策を検討

農水省水稲病害虫防除対策全国協議会でトビイロウンカ防除対策を検討

 農水省は12月7日、「水稲病害虫防除対策全国協議会」をテレビ会議で開催。令和2年度の水稲作でトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8~9月の天候が増殖に好適となり、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、坪枯れの被害が発生したことから、今年のウンカ対策の課題や問題点等を検証し、基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を取りまとめるために行われた。

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自民農林流通委で農水省が米粉の輸出状況等を報告

 自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。

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JAグループが「畜産・酪農対策の重点事項」を農相に要請

 JA全中畜産・酪農対策委員会の金原壽秀畜産委員長と小野寺俊幸酪農委員長が12月3日、野上浩太郎農相に「令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの重点事項」を要請。JAグループとして、1.新型コロナウイルス関連対策の継続、2.コロナを乗り越え、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化、3.生乳需給・流通の安定に向けた対策の強化、4.国際化の進展に対する万全な対応、5.畜種ごとの特性に応じた万全な経営安定対策の措置、6.家畜衛生対策の強化、の実現を要請した。

JA共済総研が「子ども食堂」テーマにオンラインセミナー

JA共済総研が「子ども食堂」テーマにオンラインセミナー

 JA共済総合研究所が12月1日、「地域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同組合への期待」をテーマに、令和2年度JA共済総研セミナーをオンラインで開催。セミナーでは有識者による基調講演と子ども食堂の運営・協力を行っているJAからのコロナ禍における取組状況等の報告をもとに、子ども食堂の意義や展望等を探るとともに、JAをはじめとする協同組合のさらなる地域貢献について考える機会とするもので、約130名が参加した。

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