日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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新型コロナに関するG20農業大臣臨時テレビ会議

新型コロナウイルス感染症に関するG20農業大臣臨時テレビ会議が4月21日午後9時から約3時間、行われた。日本からは江藤拓農相が出席、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、G20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。〔写真提供:農水省〕

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江藤農相と三重・鳥羽のカキ養殖業者が意見交換

 江藤農相が17日、農水省講堂で三重県鳥羽市のカキ養殖業者と意見交換。農水省からは農相のほか、山口英彰水産庁長官らが出席、昨年三重県鳥羽市等で発生したカキのへい死問題や新型コロナウイルス感染症による影響についてインターネット電話サービスを通じ、鳥羽磯部漁協の永富洋一組合長らと意見を交わした。

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花き産業振興議連が「母の日2weeks」展開で花き需要喚起を申し入れ

立憲民主・国民民主など野党の有志議員で構成する花き産業振興議員連盟が4月16日、江藤拓農相に花き需要喚起のための「母の日2weeks」展開を申し入れ。新型コロナウイルス感染症拡大、その対策としての自粛要請を受け、花き業界においても需要が落ち込んでいるため、来る5月第2日曜日(母の日)前後の2週間である5月3日から5月16日を「母の日2weeks」とすることを申し入れたもの。藤木眞也大臣政務官が応対した。

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農水省が栃木・群馬県内国有林等で野生イノシシへCSF経口ワクチン空中散布

農水省が15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのCSF(豚熱)経口ワクチンの空中散布を実施。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。今回、防衛省の協力を得てヘリコプターにより行われた。〔写真提供:農林水産省〕

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与野党超党派議連が労働者協同組合法案テーマに総会

 自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟が3月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案(仮称)」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構(JCA)等関係団体からのヒアリングが行われた。

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すこやか食生活協会の「堤恒雄記念賞」に小泉武夫氏

 公益財団法人すこやか食生活協会が3月31日、第4回「堤恒雄記念賞」を東京農業大学名誉教授の小泉武夫氏に授与した。同記念賞は同協会の創設者である故・堤恒雄氏(元農水省官僚)の功績を記念して、視覚障害者や高齢者の食生活、健康の改善・向上の取組み等に尽力した者を表彰するもの。小泉氏は平成20年5月以来、ボランティアとして協会発行の『月刊 声の食生活情報』で、日本の食文化等について詳しく解説した番組を提供しているなど、視覚障害者への食育活動に多大な貢献をしたことから今回の受賞となった。

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全農契約栽培米多収コンテスト全農会長賞に岡山・米見

 JA全農が3月31日、「令和元年度JA全農契約栽培米多収コンテスト」で全農会長賞に岡山県・米見、全農理事長賞の最優秀賞に三重県・中井裕幸さん、同優秀賞に岡山県・ダイナミックが受賞と発表。同コンテストは、全農が多収となる栽培技術の向上と優良な栽培事例の水平展開を図るため、平成30年度から取り組んでいる。元年度は、10県・293名が対象となった。

JA共済連がTV会議で新入職員入会式

JA共済連がTV会議で新入職員入会式

 JA共済連は2日、東京・平河町のJA共済ビルで令和2年度JA共済連新入職員入会式を開いた。今年度は全国本部29名、都道府県本部207名の計236名(中途採用者11名を含む)の新入職員が入会した。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国本部総合職の職員24名以外は、各都道府県本部および大阪の西日本引受センターから、TV会議システムでの参加となった。  兵庫県本部からTV会議システムで出席した市村幸太郎会長は「良くぞJA共済連に入っていただいた。本当にありがとう、嬉しく思っている」と述べ、「『地に足をつけた仕事』をして一つひとつ与えられた仕事を着実に自分のものにしていただきたい...

宇宙開発利用大賞農水大臣賞に国際航業の営農支援サービス『天晴れ』

宇宙開発利用大賞農水大臣賞に国際航業の営農支援サービス『天晴れ』

 内閣府主催の「第4回宇宙開発利用大賞」の農林水産大臣賞に国際航業㈱の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」が選ばれた。宇宙開発利用大賞は、日本の宇宙開発利用のさらなる進展に寄与することを目的にした2年に1度開催されている表彰制度。内閣総理大臣賞をはじめ各関係府省の大臣賞など合計11の賞が設けられており、農林水産大臣賞は前回(平成29年度)から創設されている。  国際航業の「空から診る精密農業クラウド型営農支援サービス『天晴れ』」は、人工衛星等から撮影したほ場の画像を解析し、農作物の生育情報を診断して農業者等に通知するサービス。農業生産現場に必要なタイミングでの画...

農水省が新型コロナ感染症の影響を農林漁業者からヒアリング

農水省が新型コロナ感染症の影響を農林漁業者からヒアリング

農水省が3月31日、新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響について、農林漁業者からヒアリング。同感染症が経済的に大きな影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の農林水産関係の対策の検討に資するよう現場の意見を聴取するためのもの。  江藤農水大臣、伊東・加藤両副大臣、河野・藤木両大臣政務官らが出席し、農業関係者7名、林業関係者1名、水産業関係者1名から、現状や要望を聴取した。農業者から、「先行きが見通せない不安の訴え」や、消費喚起対策、労働力確保対策等を求める声があった。

自民党農林・食料戦略調査会等が新食農基本計画の輸出目標決議を農相に提出

自民党農林・食料戦略調査会等が新食農基本計画の輸出目標決議を農相に提出

 自民党農林・食料戦略調査会等が3月31日、江藤農相に「新たな食料・農業・農村基本計画策定における農林水産物・食品の輸出目標に関しする決議」を提出。3月24日の同党農林合同会議で決議されたもの。2030年に5兆円の輸出目標が掲げられたことから、その実現に向けて、農業生産基盤の強化等の推進などを行うとともに、必要かつ十分な予算を確保することを求めている。

農水省が新型コロナ対策本部

農水省が新型コロナ対策本部

 農水省が3月30日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。江藤農相は、政府が28日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」について触れ、「農水省もこの方針に従って、省業務の継続をまず考えて、国民への食料安定供給に全力をあげてもらいたい」と述べた。

JA経営マスターコース論文大賞にJAひまわりの萩原氏

JA経営マスターコース論文大賞にJAひまわりの萩原氏

 JA全中・JA全国教育センター主催の「令和元年度のJA経営マスターコース修了式」が3月11日、東京・町田市の同センターで行われ、修了論文の最優秀賞に選ばれた萩原塁氏(愛知・JAひまわり)を表彰。修了式は、新型肺炎の影響で規模を縮小して開催され、17名の受講生が修了した。  萩原氏の「俺達がやらなきゃ誰がやる!~販売事業の強化を通じて農家の笑顔を支える」は、営農指導員として業務に携わる中で生じた疑問点を明らかにし、販売事業の強化に着目、「農家」の笑顔を支えるための施策を考察した内容。

家の光協会が臨時総会開き、令和2年度事業計画等を決定

家の光協会が臨時総会開き、令和2年度事業計画等を決定

家の光協会が23日、東京・大手町のJAビルで臨時総会を開催し、令和2年度事業計画等を決定。重点方針に、1.普及活用運動の提案力の強化と着実な実践、2.JA教育文化活動の活性化、3.公益事業の継続実施、4.事業・組織運営、を掲げた。  中出会長は、JAの自己改革について、「組合員との対話運動を継続し、さらに(自己改革を)実践していく必要がある」と語った。

食料・農業・農村政策審議会が新たな「食料・農業・農村基本計画」について答申

食料・農業・農村政策審議会が新たな「食料・農業・農村基本計画」について答申

 食料・農業・農村政策審議会が25日、新たな「食料・農業・農村基本計画」についての審議を終え、答申。答申書が髙野会長から、江藤農相に手渡された。昨年9月に諮問されて以降、同審議会企画部会において、農業者や地方公共団体との意見交換を行うなどして議論を深めてきた。

JA全農が臨時総代会開き、令和2年度事業計画を決定

JA全農が臨時総代会開き、令和2年度事業計画を決定

JA全農が24日、臨時総代会を開き、令和2年度の事業計画を決定。今次3か年計画の2年目として、自己改革の取組を加速化するとともに、3か年計画で掲げた最重点事業施策の実現に取り組む方針。  総代会後、東京・大手町のJAビルで記者説明会が行われた。席上、長澤豊会長は、事業計画について、「令和元年度からの中期3か年計画で掲げた、『すべては組合員のために、そして消費者、国民のために』の基本姿勢のもと、引き続き、自己改革の取組みを加速化させるとともに、5つの重点施策の取組みを着実に進めていく」と語った。

ウッド・チェンジ・ネットワークで企業やWGの取組を報告

ウッド・チェンジ・ネットワークで企業やWGの取組を報告

林野庁が17日、農水省講堂で「ウッド・チェンジ・ネットワーク」の会合を開催。民間建築物等における木材利用の促進に向け、木材の需要者である建設事業者・設計事業者や、施主となる企業が一堂に会し、木材利用を進めていく上での課題の特定や解決方策や普及のあり方等について協議、検討。3回目となる今回は、会員企業・団体の木質化の取組、「低層小規模」「中規模ビル」「木質化」のワーキング・グループの活動について報告された。

「国産食材モリモリキャンペーン」で小島よしお氏らの料理実演を撮影

「国産食材モリモリキャンペーン」で小島よしお氏らの料理実演を撮影

農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。  国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に同省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。  JA全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結して消費...

大日本農会が「地域社会の機能と再生」テーマに農業懇話会

大日本農会が「地域社会の機能と再生」テーマに農業懇話会

大日本農会が3月10日に都内で、令和元年度第6回農業懇話会を開催。農村地域の再生に長年携わっている茨城大の福与徳文教授が「地域社会の機能と再生:理論と実践」をテーマに講演した。

「消費者の部屋」で震災からの復興テーマに特別展示

「消費者の部屋」で震災からの復興テーマに特別展示

 農水省「消費者の部屋」が9~13日、特別展示「東北3県からお届け~令和新時代 未来へのトライ」を開催。  福島・岩手・宮城3県の復興に向けた取組みとして、地域の魅力や観光地、各県の産品等をパネル等で紹介するとともに、農林水産技術会議事務局の「先端技術展開事業」、林野庁の「特用林産 復興への取り組み」などのパネル展示が行われた。

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