日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)のニュースのニュースを写真で紹介しています。

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「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」スローガンにJA全国大会

 JA全中が10月29日、東京・グランドプリンスホテル新高輪で「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」をスローガンに第29回JA全国大会を開催。今大会はオンラインを併用して行われ、大会議案は、会場の満場の拍手、オンライン参加者の賛成多数で採択された。  大会式典は、国家斉唱、JA全国女性協の洞口ひろみ会長のJA綱領唱和で始まり、全中・中家徹代表理事会長が主催者を代表して挨拶。岸田文雄首相、ICAのアリエル・グアルコ会長のビデオメッセージが流された。岸田首相代理出席の磯﨑仁彦内閣官房副長官、金子原二郎農相、日本の協同組合セクターを代表してJCAの土屋敏夫副会長(日本生協連会長)、友誼団...

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全農が「JA資材店舗CS甲子園2021」表彰大会、優勝はしまね・北魚沼の店舗

 JA全農が10月15日、「JA資材店舗CS甲子園2021」の表彰大会を開催。「JA資材店舗CS甲子園」は昨年まで20回開催した商品の陳列技術を競うJA―POP甲子園をリニューアルし、JAならではの売場づくり・店づくりによる組合員満足度向上や地域のホームセンターや商系小売店に先んじた早期陳列の再徹底による実績拡大などを目的に店づくりを競う大会。  今年度は、138JA、451店舗が参加し、優勝店舗には島根・JAしまね・西いわみ地区本部益田グリーンセンター(大型陳列部門)と新潟・JA北魚沼・東部営農センター(簡易陳列部門)が選ばれた。

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全中・東京農大が包括連携を土台にシンポジウム開催

 JA全中と東京農業大学等が10月14日、シンポジウム「SDGs『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」をオンラインで開催。若年層の「食」に関わる行動において、“国消国産”の意義などの理解促進を図るため、全中と東京農大が今月4日に締結した包括連携を土台に行われたもの。全国の農業高校や大学の生徒・学生ら約2000名が参加した。  シンポジウムの冒頭に行われた「『国消国産の日』の宣言」で、中家会長は「国民が必要とし、消費する食料は、できるだけその国で生産する」〝国消国産〟の考え方の必要性を強調し、その情報発信の契機として国連の『世界食...

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ふるさと回帰フェア開催、約8000人が参加

 NPOによる国内最大級の移住マッチングイベント「ふるさと回帰フェア2021」(主催:ふるさと回帰支援センター)が10月17日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催された。同フェアは、移住希望者が自治体職員に地域の住まいや就業などについて直接相談できる催し。17回目となる今回は前夜祭含め約8000人が参加した。  メイン会場の「全国移住相談ブース」では、各自治体・団体がブースを並べ、来場者からの移住・地方暮らしなどの各種相談に応じていた。館内別会場には、省庁・団体・企業などが出展する「地方暮らし応援コーナー」、全国各地の農産品、特産品を販売する「日本全国ふるさとマルシェ」が設けら...

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六本木ヒルズで鳥取県オリジナル米「星空舞」の稲刈り

 六本木ヒルズ(東京都港区)を運営する森ビル㈱が10月9日、六本木ヒルズ屋上庭園の水田で鳥取県オリジナル米「星空舞(ほしぞらまい)」の稲刈りを実施。同屋上庭園での稲刈りは、2003年の開業以来今年で19回目。  「星空舞」〔右〕は、鳥取県が約30年かけて開発した品種。炊いたご飯のツヤや光沢が特に優れ、美味しさの指標である「味度値」が非常に高いのが特徴。食べたときの感触は、粒がしっかりとして、適度な粘りがあり、試食アンケートでは半数以上の人が「甘い」と回答。また、ご飯が水を抱き込む量が多いため、冷めても食感が変わらず美味しいという特徴もある。

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農水省がノウフクアンバサダーにTOKIOの城島さんを任命

 農水省は14日、〝農福連携〟の認知度を高める「ノウフクアンバサダー」に、人気グループ「TOKIO」の城島茂さんを任命。城島さんは今後、優良事例表彰であるノウフク・アワードの取組みや、各種メディアを活用した情報発信等に参加する。  同日、農水省講堂で就任式が行われ、城島さんに中村裕之農林水産副大臣から任命状が授与された。  城島さんは、「ノウフクアンバサダーとして全身全霊で、自身のこれまでの経験を活かしながら取組んでいきます」と意気込みを語った。

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自民農林合同に農水省が米価下落への対応方針を提示

 自民党農林・食料戦略調査会等が10月12日、合同会議を開催。農水省から米対策の説明を受けた。  農水省が示した対策は、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」に基づき長期計画的な販売に取組んでいる令和2年産米37万tのうち、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減に相当する15万トンについて、「新たな特別枠」を設けて販売環境を整備するなど、4項目。  また、会議には、新旧農相が出席し、それぞれ挨拶した。

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日本農村医学会が〝コロナ禍の厚生連病院の使命〟テーマに学術総会

 日本農村医学会「第70回学術総会」が6日から27日までオンライン上で配信。新型コロナウイルス感染症の長期にわたる感染拡大により、Web上での開催となった。  今回は「with/afterコロナ禍の厚生連病院の使命」をメインテーマに設定。学会長講演、日本農村医学会創立70周年記念講演〔上写真〕、特別講演6題、金井賞受賞講演、メインシンポジウムなどの指定演題、一般演題176題、研修医セッション31演題のプログラムとなっている。  日本農村医学会は6日の通常総会後、学会賞、金井賞などの表彰を行い、日本農村医学会賞は立身政信(岩手県予防医学協会産業保健支援部長/岩手大名誉教授)・大浦栄次...

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中家全中会長が定例会見で岸田政権への期待等を語る

 JA全中の中家徹会長が10月7日、定例会見を開催。同日の理事会でJA全国大会議案が決定したことを明らかにした。  また、岸田政権について、「9月末に行われた自民党総裁選では、農業政策について食料安全保障の強化、多様な豊かさを持つ農業・農村実現のための公約を打ち出した岸田文雄議員が総裁に就任した。また、今月4日には岸田内閣の組閣があり、金子原二郎議員が農林水産大臣に就任した。心よりお祝い申し上げる。米の問題をはじめ、農政課題は山積している。岸田政権において、総裁選の公約実現を含め、日本の農業の実情を踏まえ、生産現場に寄り添った政策の実現と運営を強く期待している」と語った。

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農福連携等応援コンソーシアムが総会を開催

 農福連携等応援コンソーシアムが6日、オンライン形式で令和3年度総会を開催。総会では、会員からの取組紹介や、ノウフク・アワード2020グランプリ受賞者の社会福祉法人白鳩会花の木農場(鹿児島・南大隅町)の講演が行われた。  開会挨拶を行った農水省の牧元幸司農村振興局長は、「農水省としてもこの10月1日、農村振興局内に新たに農福連携推進室を設置した。今後も組織をしっかりと整備して農福連携の推進に一層あたっていきたい」と語った。  なお、農水省は11月12日まで、「ノウフク・アワード2021」の表彰対象事例を募集している。

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金子農相が「英知を結集し農林水産業問題に取組む」と職員訓辞

金子原二郎農相は10月6日、農水省講堂で職員訓辞。  農相は、農林水産業を取巻く喫緊の情勢を示した上で、各施策に対する姿勢を説明、「皆さんに協力いただきながら英知を結集して、農林水産業の問題に取組んでいきたい」と訴えた。

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全中と東京農業大が包括連携協定を締結

 JA全中と東京農業大学が10月4日、包括連携協定を締結。全中と東京農大相互の密接な連携と協力により、持続可能な日本農業の振興と豊かな地域社会の構築のため、食と農業に関する情報発信に取組む。具体的には、1.食と農業の情報発信等に関する事項、2.食と農業の次世代を担う人材育成に関する事項、3.地域の農業及び関連産業の振興に必要となる技術開発・研究・地域づくりなどに関する事項、について連携・協力する。  同日、東京・大手町のKKRホテル東京で調印式が行なわれ、中家徹会長、江口文陽学長がそれぞれ協定書に署名した。  また、「包括連携協定の可能性」と題し、次世代に向けた担い手と消費者の育成...

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金子原二郎新農相が就任会見で決意語る

 金子原二郎農相が10月5日、農水省で就任記者会見。  金子農相は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている生産者への生産継続に向けた対策、農林漁業者の所得向上対策、農林水産物・食品の輸出対策への取組み姿勢を述べ、「若者が自らの将来を託すことのできる農林水産業の実現に全力で取組んでいきたい」と意気込みを語った。  また同日、新旧大臣の引継ぎが大臣室で行われ、引継書が野上浩太郎前農相から金子農相に手渡された。

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岸田内閣の新農林水産大臣に金子原二郎氏

 4日に成立した岸田内閣の農林水産大臣に金子原二郎氏(自民・参・長崎)が就任。  金子農相は、慶應大文学部卒。日本水産㈱を経て兼井物産㈱。1975年長崎県議会議員当選(3期連続)、1983年衆議院議員当選(5期連続)、1987年日本遠洋旋網漁業協同組合組合長、1998年長崎県知事当選(3期連続)、2010年参議院議員当選(2期連続)。決算委員長、自民党総務会長代理、党人口減少社会対策特別委員長、党税制調査会幹事、党両院議員総会副会長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長などを歴任。1944年生れ。

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木材利用促進本部が初会合、建築物の木材利用促進基本方針を策定

 野上浩太郎農相を本部長とする「木材利用促進本部」の初会合が1日行われ、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定。基本的事項に、〝木造建築物の設計・施策の先進的な技術の普及、人材育成、建築用木材等の安全性に関する情報提供〟、国が整備する公共建築物における木材利用の目標では、〝コスト・技術面で困難な場合を除き原則木造化〟を盛り込んだ。  同基本方針は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、定められたもの。政府は同基本方針に基づき、国の公共建築物での率先した木材利用、民間建築物を含む建築物一般における木材の利用の促進や...

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農水省が「米の現物市場検討会」の初会合を開催

 農水省が9月29日、米の現物市場の創設について検討する「米の現物市場検討会」の初会合を開催。米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を表す価格指標を示す現物市場の創設を検討し、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するよう設置されたもの。  宮浦浩司大臣官房新事業・食品産業部長は「米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を示す価格指標を示すことにより、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するとの現物市場検討の方向性について検討していく」等と挨拶した。  今後、第2回(11月下旬)の論点整理を経て、第3回(来年3月上旬)に同検討会として取り...

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JA全中が松村沙友理さんを「お米消費拡大アンバサダー」に任命

 JA全中が9月22日、女性アイドルグループ「乃木坂46」の元メンバーで女優・モデルの松村沙友理さんを「JAグループお米消費拡大アンバサダー」に任命。  全中では、JAグループ独自のキーメッセージである「国消国産」の意義等の発信を通じて、消費者に対し食料安全保障の強化や食料自給率向上等の重要性を訴えている。特に、若者世代を中心に、日本の食や農業の現状を知ってもらうため、乃木坂46のメンバー7人によるメッセージ広告などを令和2年12月から展開。松村さんはその中のメンバーで「お米担当」として活躍していた(今年7月にグループ卒業)。  同日、東京・神田明神ホールで任命式が開催され、松村さ...

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農水省があふの環プロジェクトのサステナウィークをスタート

 農水省は環境省、消費者庁と連携し、9月18日から28日までを「サステナウィーク~未来につながるおかいもの」に設定、〝商品・サービスの背景情報・隠された価値〟を伝えることで、「見た目重視から持続性重視のおかいもの」が増えることを目指す取組みを実施している。  サステナウィークは、「あふの環(わ)2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える」の一環。一人でも多くの人に「食と農林水産業のサステナビリティ」について知ってもらうため、プロジェクトメンバー一斉に情報発信を行う。  農水省は、9月18日から10月10日まで、東京・港区のITOCHU SDGs STUDIO...

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農中総研が「農業分野における労働力確保の課題とJAの取組み」テーマにフォーラム

 農林中金総合研究所が9月15日、「農業分野における労働力確保の課題とJAの取組み」をテーマにオンラインでフォーラムを開催。JAや行政関係機関等の関係者、研究者、ジャーナリストなど約160人が参加し、このテーマの関心の高さを窺わせた。  講演では、農中総研の石田一喜主事研究員が「農業分野における労働力確保の課題と特定地域づくり事業協同組合の活用」、長谷祐同研究員が「新規就農者育成へのJAの取組み」、農水省農林水産政策研究所の草野拓司主任研究官が「援農ボランティアへのJAの取組み」について各々報告した。

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農水省が青果物流通標準化に向け、関係者による検討会の初会合

 農水省が9月10日、青果物流通に関して関係者が議論・検討する「青果物流通標準化検討会」の初会合を開催。青果物流通標準化に向けた取組について意見が交わされた。  日本の物流を巡る環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進展等、様々な変化が生じており、令和3年6月に閣議決定された新しい総合物流施策大綱においても、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が指摘されている。また、業種分野別の取組については、加工食品分野が先行して標準化に向けた課題・問題点、解決方策を...

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