日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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農業界(農業関連団体・農業関連企業、農水省等府省庁、農業協同組合関連団体・企業・農業大学、地方公共団体など)のニュースのニュースを写真で紹介しています。

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岸田内閣の新農林水産大臣に金子原二郎氏

 4日に成立した岸田内閣の農林水産大臣に金子原二郎氏(自民・参・長崎)が就任。  金子農相は、慶應大文学部卒。日本水産㈱を経て兼井物産㈱。1975年長崎県議会議員当選(3期連続)、1983年衆議院議員当選(5期連続)、1987年日本遠洋旋網漁業協同組合組合長、1998年長崎県知事当選(3期連続)、2010年参議院議員当選(2期連続)。決算委員長、自民党総務会長代理、党人口減少社会対策特別委員長、党税制調査会幹事、党両院議員総会副会長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長などを歴任。1944年生れ。

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木材利用促進本部が初会合、建築物の木材利用促進基本方針を策定

 野上浩太郎農相を本部長とする「木材利用促進本部」の初会合が1日行われ、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定。基本的事項に、〝木造建築物の設計・施策の先進的な技術の普及、人材育成、建築用木材等の安全性に関する情報提供〟、国が整備する公共建築物における木材利用の目標では、〝コスト・技術面で困難な場合を除き原則木造化〟を盛り込んだ。  同基本方針は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、定められたもの。政府は同基本方針に基づき、国の公共建築物での率先した木材利用、民間建築物を含む建築物一般における木材の利用の促進や...

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農水省が「米の現物市場検討会」の初会合を開催

 農水省が9月29日、米の現物市場の創設について検討する「米の現物市場検討会」の初会合を開催。米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を表す価格指標を示す現物市場の創設を検討し、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するよう設置されたもの。  宮浦浩司大臣官房新事業・食品産業部長は「米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を示す価格指標を示すことにより、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するとの現物市場検討の方向性について検討していく」等と挨拶した。  今後、第2回(11月下旬)の論点整理を経て、第3回(来年3月上旬)に同検討会として取り...

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JA全中が松村沙友理さんを「お米消費拡大アンバサダー」に任命

 JA全中が9月22日、女性アイドルグループ「乃木坂46」の元メンバーで女優・モデルの松村沙友理さんを「JAグループお米消費拡大アンバサダー」に任命。  全中では、JAグループ独自のキーメッセージである「国消国産」の意義等の発信を通じて、消費者に対し食料安全保障の強化や食料自給率向上等の重要性を訴えている。特に、若者世代を中心に、日本の食や農業の現状を知ってもらうため、乃木坂46のメンバー7人によるメッセージ広告などを令和2年12月から展開。松村さんはその中のメンバーで「お米担当」として活躍していた(今年7月にグループ卒業)。  同日、東京・神田明神ホールで任命式が開催され、松村さ...

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農水省があふの環プロジェクトのサステナウィークをスタート

 農水省は環境省、消費者庁と連携し、9月18日から28日までを「サステナウィーク~未来につながるおかいもの」に設定、〝商品・サービスの背景情報・隠された価値〟を伝えることで、「見た目重視から持続性重視のおかいもの」が増えることを目指す取組みを実施している。  サステナウィークは、「あふの環(わ)2030プロジェクト~食と農林水産業のサステナビリティを考える」の一環。一人でも多くの人に「食と農林水産業のサステナビリティ」について知ってもらうため、プロジェクトメンバー一斉に情報発信を行う。  農水省は、9月18日から10月10日まで、東京・港区のITOCHU SDGs STUDIO...

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農中総研が「農業分野における労働力確保の課題とJAの取組み」テーマにフォーラム

 農林中金総合研究所が9月15日、「農業分野における労働力確保の課題とJAの取組み」をテーマにオンラインでフォーラムを開催。JAや行政関係機関等の関係者、研究者、ジャーナリストなど約160人が参加し、このテーマの関心の高さを窺わせた。  講演では、農中総研の石田一喜主事研究員が「農業分野における労働力確保の課題と特定地域づくり事業協同組合の活用」、長谷祐同研究員が「新規就農者育成へのJAの取組み」、農水省農林水産政策研究所の草野拓司主任研究官が「援農ボランティアへのJAの取組み」について各々報告した。

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農水省が青果物流通標準化に向け、関係者による検討会の初会合

 農水省が9月10日、青果物流通に関して関係者が議論・検討する「青果物流通標準化検討会」の初会合を開催。青果物流通標準化に向けた取組について意見が交わされた。  日本の物流を巡る環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進展等、様々な変化が生じており、令和3年6月に閣議決定された新しい総合物流施策大綱においても、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が指摘されている。また、業種分野別の取組については、加工食品分野が先行して標準化に向けた課題・問題点、解決方策を...

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JA東京中央会が「野菜の日」に農業男子が東京農業をPR

 JA東京中央会が8月31日の「野菜の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで東京農業のPRイベントを開催。イベントでは、昨年行われた「JA東京グループ 農業男子×総選挙」で選出された農業男子3名が、丹精を込め育てた野菜や多肉植物のセットなどを購入者100名に手渡した。  また、農業男子総選挙で第1位に輝いた岡田啓太さん(三鷹市)が、自身で生産している「のらぼう菜」(アブラナの一種)のおいしい食べ方を解説。さらに、キウイ「東京ゴールド」やブルーベリー、ブドウなどの地元産フルーツも紹介した。  会場では、稲城市の特産物「稲城の梨」や「高尾ぶどう」、日野市のブルーベリーを使用したブ...

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農水省が「国際果実野菜年2021」でWebシンポジウム

 農水省が8月27日、「国際果実野菜年2021」に関連しWebシンポジウム「もっと果物と野菜を!」を開催。国連が定めた国際果実野菜年という機会を捉え、最新の研究成果に基づく果物と野菜の利点や、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていくための方策等について理解を深めることを目的としたもの。  女子栄養大栄養学部准教授・林芙美氏(青果物健康推進協会理事)の基調講演「健康で持続可能な食生活の実現に向けて」、野菜の生産・加工・販売・流通に携わる事業者によるパネルディスカッション「健康的な食生活と行動変容を考える」が行われたほか、国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長・日比絵里子氏のビデオメ...

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自民農民の健康を創る会で4年度関係予算概算要求の報告

 自民党「農民の健康を創る会」(宮腰光寛会長)が9月3日、総会を開催。JA全厚連から令和2年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの4年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。総会にはJAグループから、JA全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、JA全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。

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日本有機農業学会等が有機農業研究者会議2021をオンライン開催

 日本有機農業学会を中心に組織された「有機農業研究者会議2021」実行委員会が8月26・27の両日、飯田文化会館(長野県飯田市)を主会場としたオンライン配信方式で「有機農業研究者会議2021」を開催。有機農業推進法の成立(2006年)を受け、有機農業推進へのさまざまな技術開発の取り組みがなされているが、その情報交流の場が少ない現状を改善していくため、有機農業の試験研究に従事または関心のある人々と有機農業実践者との情報交流の場として、08年から毎年開催しているもの。今回は約220名が参加した。

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農水省がみどりの食料システム戦略実現に向けた政策を議題に戦略本部

 農水省は8月31日、「みどりの食料システム戦略本部」を開催。「みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進」を議題に行われた。野上農相は会議冒頭、「今後とも関係団体や現場との意見交換など現場主義を貫いて、法制度の検討をすすめるとともに、予算・税制等の支援措置、組織体制の強化について財政当局等としっかりと折衝し、農水省一丸となって施策の具体化を進めていきたい」と挨拶した。

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

自民農林合同で農林関係8団体が4年度予算の要請

 JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。

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全中が東日本地区「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催

 JA全中が8月18・19の両日、東日本地区の令和3年度「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催。東日本地区のJA・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がWeb運営事務局として協力した。  冒頭、菅野孝志副会長が「JA常勤理事に期待する?JAの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自JAのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営...

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JA全農が施設イチゴにおけるIPM防除について研修会を実施

 JA全農が8月18日、イチゴIPM防除研修会をオンラインで開催。イチゴ生産やJA・JAグループの関係者のほか、関係メーカーなど約200名が参加した。今回はイチゴ害虫のハダニに焦点を当て、バンカーシートの効果的な使い方を中心に、3名の講師がIPM(総合的病害虫管理)防除技術について解説した。

自民農林関係部会が農水省に米の需給安定に関して申し入れ

自民党農林関係部会が農水省に米の需給安定に関して申し入れ

 自民党の小野寺五典農業基本政策検討委員長らは5日、農水省に対し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を踏まえた米の需給安定に関する申し入れを行った。  令和3年産米については、過去最大規模の作付転換を達成できる見通しであり、これは作付転換に取り組んできた産地の努力の結果であるとして、今年の出来秋及び令和4年産の作付けに向けて米の需給安定に万全を期すことができるよう対策を講じることを求めたもの。野上浩太郎農相が対応した。  申し入れでは、概要以下の対策を求めている。 ▼令和3年産米の作付転換に対する水田活用の直接支払交付金による支援については、過去最大規模の作付転換を達成した...

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JA共済連が通常総代会開催、令和2年度決算案件等承認

 JA共済連が7月29日、通常総代会を開催。令和2年度決算案件、監事の選任などが承認された。常勤監事に佐藤佳二総務部長が新たに選任された。また、総代会後の経営管理委員会・理事会で、常務理事に代田正治共済計理人が新たに選任された。加賀尚彦常勤監事は退任。  JA共済連では2年度決算の特徴について「これまで実施した責任準備金の特別積立ての効果などにより利差損益が改善したことや自然災害による支払共済金が減少したことなどから、基礎利益は前年度から761億円増加し5426億円となった」「将来にわたる健全性の確保に向けて、責任準備金の特別積立ておよび諸準備金の積立てを実施した」などと説明して...

JA全厚連は7月28日、東京・大手町のJAビルで通常総会を開いた。

副会長に中瀨省氏(北海道)選任=JA全厚連通常総会

厚生連の健全経営支援等に全力で取り組む「特別決議」も  JA全厚連(山野徹経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長)は28日、東京・大手町のJAビルで通常総会を開き、「令和2年度貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告」「経営管理委員の補欠選任」「特別決議」など5議案を承認した。  今井長司経営管理委員会副会長(JA新潟厚生連)の退任に伴う経営管理委員の補欠選任では、伊藤能徳氏(JA新潟厚生連)を新たに選任。また、通常総会後の経営管理委員会で、副会長に中瀨省氏(JA北海道厚生連)を選任した。  総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面開催となり、オンラインで配...

日本生協連が記者会見開き、2021年度の活動方針・重点施策等を発表

日本生協連が記者会見開き、2021年度の活動方針・重点施策等を発表

 日本生協連が7月15日、記者会見を開き、全国生協と日本生協連の21年度活動方針や重点施策等を発表。6月に就任した土屋敏夫代表理事会長、嶋田裕之代表理事統括専務、藤井喜継代表理事事業担当専務が出席した。  冒頭、土屋会長が挨拶、嶋田専務が全国の生協の昨年度のまとめと2021年度の方針等、藤井専務は日本生協連の21年度事業計画と活動方針等について説明した。

農相が東南アジア各国と持続可能な農業生産等の共同文書合意

農相が東南アジア各国と持続可能な農業生産等の共同文書合意

 野上浩太郎農相が7月19日、東南アジア各国閣僚との「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に合意。日本を含むアジア7か国の農業担当大臣が、今月26~28日開催の国連食料システムプレサミットを機に、持続可能な農業生産及び食料システムを達成することの重要性を共同で認識するとしたもの。  合意した共同文書は、▼アジア・モンスーン地域に属する国々として、農業生産に関して地域の特殊性を共有し、持続可能な農業生産及び食料システム、並びにSDGsという目標達成に努力を払う、▼その目標に至るために万能(one-size-fits-all)な解決策はなく各国の状況にあわせて取り...

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