日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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自民農林合同で農水省が2年度「食育白書」骨子案を提示

 自民党農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会が3月19日、合同会議を開催。農水省から令和2年度の「食育白書」骨子案を示された。  塩谷立戦略調査会長は「食育は、食育推進計画に基づいて施策が講じられているが、講じた政策については毎年国会に報告することになっている。特に最近は、健康や食品問題など様々な課題が多いので、多くの議員から意見を頂いているが、5月の閣議決定に向けて議論を深めていきたい」、土屋品子食育調査会長は「コロナ禍において、毎日の食の中で免疫力を高めるという意識を持ってもらうことが大事」と語った。

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農水省が日本農業遺産認定証授与式をWeb開催

 農水省が3月17日、日本農業遺産認定証授与式及び認定記念講演会をWeb上で開催。式では、野上浩太郎農相の祝辞(ビデオメッセージ)、認定団体との写真撮影、武内和彦農水省世界農業遺産等専門家会議委員長の記念講演が行われた。  日本農業遺産は、日本において将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業を営む地域を農林水産大臣が認定する制度。平成28年に創設され、第3回目となる今回は富山県氷見地域や兵庫県丹波篠山地域等7地域が認定された。

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農水省等が生産者と輸出業者の交流目的にGFP超会議をオンライン開催

 農水省等が3月16日、生産者と輸出業者による意見交換・交流を目的に、「GFP超会議」をオンラインで開催。2019年より各地方で実施されている同会議は、今回、コロナ禍で輸出継続が困難な状況から、〝輸出を止めないGFP〟のコンセプトの元、オンラインで配信した。  同会議では、海外バイヤーから「各国における現地ニーズ・日本産品の輸出可能性」、GFP優良事業者からは「『マーケットイン』に基づく輸出取組事例」、物流・輸出に関する保険サービス等を提供している事業者が「輸出に役立つサービス情報」を内容とする報告を行った。  開会にあたり池山成俊輸出促進審議官は、政府の農林水産物・食品の輸出目標...

農水省が「地震災害」「原子力災害」対策本部合同本部

農水省が「地震災害」「原子力災害」対策本部合同本部

 東日本大震災の発災から10年を迎えることから、農水省は3月9日、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」合同本部を開催。震災からの農林水産業の復旧・復興に向けて、引き続き取り組むことを確認した。  野上浩太郎農相は、「被災地は東日本大震災に加え、一昨年の台風19号、昨年来の新型コロナ、先日の福島県沖地震などに見舞われております。このような状況に置かれていることを踏まえながら、全大臣が復興大臣の認識の下、取り組んでまいりますので、各局長・職員各位におかれましても現場の声に寄り添って、県・市町村・農林水産関係者の皆様とともに、農林水産業の復興再生に向けてしっかりと取り組むようにお願い...

全中・NHKが「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰

全中・NHKが「第49回」「第50回」日本農業賞の受賞者を表彰

 JA全中とNHKが3月6日、日本農業賞の表彰式をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期となった昨年度の第49回、今年度の第50回の日本農業賞受賞者を表彰した〔写真枠内は50回受賞者を代表して謝辞を述べるきたみらい玉葱振興会〕。  中家徹全中会長は「日本農業が現在抱える課題に果敢に取り組み、成果を挙げてこられた受賞者の皆様から大きな可能性と希望を感じることができた」と受賞者を讃えるとともに、「コロナ禍で海外に依存していたマスクなど物資の供給が滞ったが、これが食料であったならばどうなっていたかという問題意識から、国内で必要とし消費する食料は国内で生産する『国消国...

JA全中が臨時総会で令和3年度事業計画等を承認

JA全中が臨時総会で令和3年度事業計画等を承認

 JA全中が3月5日に開いた臨時総会で、令和3年度事業計画・予算を承認するとともに、JAグループの「不断の自己改革」の実践に関する特別決議。総会はコロナ禍を受け会員のみが出席した。  終了後、中家会長が東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、「JAグループの結集軸としての機能を発揮し、不断の自己改革のためにも、持続可能なJA経営基盤の確立・強化に取り組んでいく」と決意を述べた。

全中等がシンポ「コロナ禍での食料安全保障を考える」をオンライン開催

全中等がシンポ「コロナ禍での食料安全保障を考える」をオンライン開催

 JA全中と㈱共同通信社が2月19日、シンポジウム「コロナ禍での食料安全保障を考える~『国消国産』の重要性」をオンラインで開催。新型コロナウイルス感染症を受け、食の安全・安心や国内生産の重要性など食料安全保障の根幹について再認識されている。食料・農業・農村はどのような影響を受けたのか、これからどうなるかなどを考えるためのもの。シンポジウムでは、JA全青協の柿嶌洋一副会長、㈱シグマクシスの田中宏隆ディレクター、㈱農林中金総合研究所の平澤明彦取締役基礎研究部長、農水省の久納寛子食料安全保障室長をパネリストとしたパネルディスカッションが行われた。

自民鳥獣特別委等合同会議で関係府省が鳥獣被害対策等を報告

自民鳥獣特別委等合同会議で関係府省が鳥獣被害対策等を報告

 自民党鳥獣被害対策特別委員会(宮腰光寛委員長)、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟(二階俊博会長)、鳥獣食肉利活用推進議員連盟(石破茂会長)は16日、合同会議を開催。農水省等関係府省から鳥獣被害対策・ジビエ等関連予算令和3年度概算決定等の報告を受けた。  農水省によれば、野生鳥獣の令和元年度のジビエ利用量は対前年度比6%増の2008t。全国で『ジビエ利用のモデル地区』として、中核施設8か所、ジビエカー・保冷車24台を整備・導入したことで、モデル地区のジビエ利用量は3年間で2・5倍の298tとなっている。モデル地区の優良な取組・見えてきた課題と改善策を一般地区に横展開し、年間301頭以上処理し...

全青協主催「第67回JA全国青年大会」が開催、田中会長が挨拶した

「Let’s think!大地とともに未来をひらけ」スローガンにJA全国青年大会をWeb開催

 全青協主催の「第67回JA全国青年大会」が2月16日、東京・大手町のアグベンチャーラボと全国をWebでつないで開催。スローガンには「Let's think!大地とともに未来をひらけ~今こそ絆が試される」が掲げられた。  大会では、次期会長立候補者による決意表明、「JA青年の主張全国大会」「JA青年組織活動実績発表全国大会」及び表彰式、手づくり看板・ポスターコンクール応募作品の上映、パネルディスカッション等が行われ、大会宣言案が提示された。  大会冒頭、田中会長、野上浩太郎農相(ビデオメッセージ)、JA全中の中家徹会長が挨拶した。  パネルディスカッションは、「コロナ禍における農...

農水省等が6次産業化アワード、地産地消等優良活動の表彰式を開催

農水省等が6次産業化アワード、地産地消等優良活動の表彰式を開催

 農水省等が2月12日、令和2年度6次産業化アワード、令和2年度地産地消等優良活動表彰の表彰式をリモート形式で開催。  《6次産業化アワード》は、6次産業化のさらなる推進に向けて、6次産業化の取組事例を全国から広く募集し、地域活性化や事業の新規性・発展性等の観点で特に優れた事例を表彰するもの。農林水産大臣賞には㈲シュシュが選ばれた。  《地産地消優良活動表彰》は、地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の更なる推進に資することを目的に、全国各地の創意工夫のある様々な地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大に取り組んでいる団体・企業や個人の優れた取組を表彰するもの。農林水産大臣賞には...

「みどりの食料システム戦略」策定にあたり農林中金幹部と意見交換=農水省

「みどりの食料システム戦略」策定にあたり農林中金幹部と意見交換=農水省

農水省は2月10日、第9回「『みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方』に係る関係者との意見交換会」をウェブ会議システム上で開催。農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、大竹和彦代表理事専務コーポレート本部長、新分敬人代表理事専務グローバル・インベストメンツ本部長と意見交換を行った。農水省からは、葉梨康弘農林水産副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官、枝元真徹農林水産事務次官、大澤誠農林水産審議官らが出席した。

農水省がオランダ主催のデジタルミッションに参加協力、大澤氏が農業施策を紹介

農水省がオランダ主催のデジタルミッションに参加協力、大澤氏が農業施策を紹介

 農水省が、オランダ政府主催のスマート農業関係のデジタルミッション「スマート農業ウェビナー」に参加協力。4日、農水省から大澤誠農林水産審議官が参加し、日本側代表として「みどりの食料システム戦略」など農水省の施策を紹介した。また、ワーヘニンゲン大学研究センターシニアリサーチサイエンティストのコルネ・ケンペナール氏、北海道大大学院農学研究院教授の野口伸氏によるスマート農業をテーマとした基調講演、「馬鈴薯生産におけるデータ駆動型農業の発展」「酪農のデジタル化と酪農経営への影響」「温室のデジタル化とロボット化」をテーマにした分科会などが行われた。

農水省が「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」を開催

農水省が「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」を開催

農水省が2月3日、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証するため外部委員を構成員とする「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会」を開催。野上農相は、「国民に疑念を持たれることのないよう第三者による検証が必要」と挨拶した。

農協観光、日本ファームステイ協会、農水省がオンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を開催

農泊地域で〝ワーケーション〟目指すシンポジウムをウェブ開催

 農協観光、日本ファームステイ協会、農水省が1月27日、オンラインシンポジウム「『農泊×ワーケーション』の魅力と可能性」を、栃木県那珂川町の有形文化財ホテル「飯塚邸」から配信。  新型コロナウイルスの感染拡大等によりワーケーションが注目されていることから、農山漁村地域に宿泊し滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農泊」と、「ワーケーション」を融合させた、新たなワーク&ライフスタイルを提案することを目的としたもの。農協観光地域交流推進室の齋藤充利氏をファシリテーターに、プレゼンテーション発表者4名とのパネルディスカッション等が行われた。

自民党農林関係議員が農相に大雪対策で申し入れ

自民党農林関係議員が農相に大雪対策で申し入れ

 自民党農林水産災害対策委員会等関係議員が野上農相に大雪に係る農林水産関係被害対策の実施に関して申入れを行った。  大雪が東北・北陸地方を中心に26道府県で農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害をもたらしたことから、今後も日本の農林水産業の基盤を維持し、被災農林漁業者の不安に応え、経営存続の意欲を確かなものにするため、農業共済等の迅速な損害評価や早期支払い、農業用ハウスや共同利用施設等の再建・修繕等に対する事前着工を認めるなど10項目の対策の早急な実施を申し入れる内容。

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FANアワードでJA十勝清水町の「とかリット(にんにく旨塩)」など「受賞」10産品等を表彰

 農水省が1月26日、地域の農林水産物や食文化の魅力を活かした産品を発掘するコンテスト「フード・アクション・ニッポン(FAN)アワード2020」の表彰式をオンラインで開催。12回目となる今年度は、「日本の魅力ある産品を、今だからこそ知ってほしい」をテーマに、全国から産品を募集(応募総数1019産品)し、既に選賞された入賞100産品の中から、今回、JA十勝清水町の「とかリット(にんにく旨塩)」など選りすぐりの10点を「受賞」産品として選定した。  これに加えREACH STOCKが選ぶ一次生産物3産品、〝FANバサダー芸人〟の小島よしおさん、クック井上。さんが選ぶ3産品、また、新た...

ワーカーズコープが労働者協同組合法成立記念し、フォーラム開催

ワーカーズコープが労働者協同組合法成立記念し、フォーラム開催

 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会が1月25日、「労働者協同組合法」成立記念フォーラムを開催。昨年12月に超党派議員による議員立法として労働者協同組合法が成立、公布されたことを受けて行われたもので、東京・豊島区のとしま区民センターの会場からオンラインで配信された。  田村憲久厚労相、公明党・桝屋敬悟衆議院議員(与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム座長代理)、自民党・山田俊男参議院議員(協同組合振興研究議員連盟幹事長)、立憲民主党・篠原孝衆議院議員(協同組合振興研究議員連盟事務局長)ら関係議員、日本協同組合連携機構(JCA)・比嘉政浩代表理事専務、海外から国際協同組...

政策審議会企画部会でR2年度の白書の審議を開始

政策審議会企画部会でR2年度の白書の審議を開始

 農水省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が1月25日、令和2年度の「食料・農業・農村白書」の審議を開始。新型コロナウイルス感染症の拡大による食料・農業・農村への影響を記録・分析するとともに、今後のポストコロナ社会に向けた新たな動きを紹介する特集を盛り込むなどの構成案について検討した。  青山豊久総括審議官は、「皆さんからのご意見を踏まえて内容の充実に努めてまいりたい。忌憚のないご意見を賜りたい」と語った。

90か国・機関参加しベルリン農業大臣会合、宣言採択

90か国・機関参加しベルリン農業大臣会合、宣言採択

 ベルリン農業大臣会合(テレビ会議)が1月22日に開催され、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる食料安全保障への影響の最小化、気候変動への緩和・適応のため農業大臣の連帯の必要性を強調する「大臣会合宣言」を採択。同大臣会合は、ドイツ食料・農業省が主催する世界最大級の農業大臣会合で、2009年以降、毎年行われている。今回の会合は、日本を含む90か国・機関の閣僚級が参加し、COVID-19のパンデミックや気候変動の影響下における世界の食料確保に向けた協力の強化を議題に、日本からは野上浩太郎農相が出席した。  農水省によれば、大臣会合は「COVID-19パンデミッ...

農水省が自民農林合同に令和2年度「白書」構成案を提示

農水省が自民農林合同に令和2年度「白書」構成案を提示

 自民党農林・食料戦略調査会、農林部会が1月20日、合同会議を開催。農水省は今年5月に公表予定の令和2年度食料・農業・農村白書の構成案を示した。「ウィズコロナ・ポストコロナ」をテーマとした特集を盛り込む方針。今後、25日の農水省食料・農業・農村政策審議会に諮問するとともに、企画部会で構成案を議論、3月以降企画部会で骨子案、概要案、本文案を検討し、審議会の答申を経て5月ごろに閣議決定、国会提出、公表する予定。

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