日本農民新聞社

ベトナム協同組合同盟のバオ会長らが11月5日、JA全中を表敬訪問し中家会長と意見交換。バオ会長は「各地方の協同組合の発展のためにいかに貢献できるか、日本の経験や知識を学びたい」「短い期間ではあるが、全中をはじめ、日本の各協同組合の取組や経験、知識を吸収したい」と訪日の目的を語った。 2019年11月7日

JA全農が10月30・31日の両日、広島県東広島市のJA西日本営農技術センターで「令和元年度JAグループ担い手アグリサミット」を開催。担い手農家の営農に役立つ最新の技術や情報を幅広く紹介するもの。全農が取り組むトータル生産コスト低減に関する新技術の紹介、生産資材の展示・圃場実演、米や園芸品目の契約取引など販売支援の取組み説明、経営相談、病害虫や鳥獣被害対策のセミナーを行った。 2019年11月6日

JA全国女性組織協議会が10月31日・11月1日の2日間、東京・大手町のJAビルで「食のたいせつさを学ぼう　つたえよう-フレミズ SDGs」テーマに第23回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会を開催。全国域で交流することで地域を越えた仲間づくりを進め、情報交換や相互交流を活性化し、将来の女性組織を担うフレッシュミズ・リーダーを育成するとともに、JAグループについて学ぶことをねらいとしたもの。集会では「SDGs（持続可能な開発目標）の理解者を増やすための取り組みを進めます」などの申し合わせを採択した。 2019年11月5日

JA福島中央会等JA福島5連とJA福島農政対策本部が10月29日、農水省に台風19号による農業災害支援対策として復旧・復興に向けた万全な予算確保などを要請。要請には菅野5連共通会長と役員、県内5JAの組合長などが同行し、災害復旧、営農再開に向けた対策を早急に講じるよう江藤農相に強く求めた。 2019年11月1日

　JA全農の東北6県による「全農東北プロジェクト」が26・27の両日、東京・中野区で行われた「東北復興大祭典なかの」に出展。とうほく創生Genkiプロジェクト（東北7新聞社協議会企画）と連携したもの。 　ステージでは、東北出身のAKB48Team8（佐藤朱さん、布谷梨琉さん、井上美優さん）、全農の東北6県本部の職員らによるトークショーが行われ、県や産地自慢のコメ、桃、りんごなどの農産物、「東北和牛」を紹介した。 　出展ブースでは、各県自慢の米や、りんご、シャインマスカットなどの農産物、パンプキンパイなどの農産加工品などの東北の食を販売。また、「東北和牛」のサイコロステーキも販売され... 2019年10月31日

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。 2019年10月30日

JA全農と京都大学iPS細胞研究所が28日、iPS細胞技術の啓発と寄付促進に向けて業務連携契約を締結。全農がサイラと広報活動において連携することで、寄付の促進を通じてiPS細胞を利用した医療の発展に寄与する。具体的には、全農の広報誌を使ってJAの組合員にサイラへの寄付を呼びかけていく。同日、東京・大手町のJAビルで業務連携契約の締結式が行われ、全農の長澤会長とサイラの山中所長が締結書に署名した。 2019年10月29日

農水省が25日、豚コレラ・アフリカ豚コレラ防疫対策本部を開き、今後の豚コレラ及びアフリカ豚コレラの対策を検討。ワクチン接種に向けた各県の状況、接種開始後の輸出の対応等について報告され、情報を共有した。 2019年10月28日

全国の都道府県・市区町村で作る「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が23日、民間企業と食品ロス削減の推進に関する共同宣言。「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行（10月1日）を受けて「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動（食べきり運動）」をはじめとする食品ロス削減の効果的な推進を図るために行ったもの。全国規模の事業を行っているイオン、セブン＆アイ・フードシステムズ、ワタミの3社が、それぞれ同協議会との共同宣言を行った。 2019年10月25日

自民党農林・食料戦略調査会、農林水産災害対策委員会等は23日、合同会議を開き、台風19号対策における政府への緊急申入れを了承、農水省に提出した。また、会議ではJA全中の中家徹会長、全国農業共済協会の髙橋博会長らが激甚災害の早期指定や万全な予算確保等を要請した。 2019年10月24日

　国際協同組合同盟（ICA）が15～17日、東アフリカ・ルワンダ共和国で、年次総会に合わせ、「開発のための協同組合」をテーマに世界会議を開催。日本からICA会員であるJA全中、日本生協連、日本労協連、全国労働金庫協会、医療福祉生協連、日本協同組合連携機構（JCA）が参加した。 　地元ルワンダからの参加者を含め世界各国から多くの協同組合関係者らが参加し、さまざまな講演やパネルディスカッションなどが行われた。このうち、「SDGs12を実現する：食料安全保障と持続可能な生産と消費に貢献する」をテーマとした分科会では、JCAの馬場利彦代表理事専務が「消費者に安全な食料を供給し、持続可能な農業... 2019年10月23日

全国森林組合連合会が17日、都内で令和元年度「JForest全国森林組合代表者大会」を開催。「森林資源の循環利用の推進による林業の成長産業化の実現」をテーマに森林整備予算の拡充、森林経営管理制度の推進、就業環境改善を通じた担い手の確保・育成などを求めた。 2019年10月21日

地元農産物を生かした食の提案で地域のコミュニティー拠点化目指す 　ＪＡ三井リースとABC Cooking Studio（以下ＡＢＣ）は15日、ＪＡの農産物直売所の新しいコミュニティの場として、地域食材を使った料理教室「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」（以下あぐりきっちん）を共同展開する業務提携を締結したと発表した。 　あぐりきっちんはＪＡが運営主体になる料理教室で、ＪＡの事業をサポートするＪＡ三井リースが開設の窓口になり、国内外１６４か所で料理教室を展開するＡＢＣのノウハウを生かして、直売所と連動する店舗設計やレシピ、スタッフ研修など... 2019年10月18日

農水省が16日、「GFP海外マーケットセミナー＆ビジネスマッチングセッション」を開催。「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）の取組の一環として開いたもので、企業や日本貿易振興機構による講演、ビジネスマッチングセッション等が行われた。 また、セミナーに併せて農水省正面玄関にGFPバージョンにラッピングした「草刈機MASAO」が展示された。 2019年10月17日

関東5県の28市町が参加する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の原口和久代表理事（埼玉県鴻巣市長）らが7日、農水省に「関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」の推進に関し、環境保全型農業の普及・拡大への補助等を要請。藤木眞也農林水産大臣政務官が対応した。 2019年10月16日

JA全中、NHK等で構成する「ふるさとの食　にっぽんの食」全国実行委員会が10月7日、東京・内幸町のイイノホールで食料フォーラム2019「国連家族農業の10年に考える～持続可能な社会を目指して」を開催。持続可能な社会を目指す開発目標（SDGs）の実施主体の1つとしての家族農業の可能性を話し合った。 2019年10月15日

日本GAP協会が9日、シンポジウム「GAP Japan 2019」を東京・文京区の東大弥生講堂で開催。9回目となる今回は「ASIAGAP、JGAPの最前線」をテーマに行われ、約230人が参加。 2019年10月11日

全国知事会が9日、「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出。8日に署名された日米貿易協定が「地方の基幹産業である農林水産業をはじめとする幅広い経済活動や国民生活への影響が懸念される」として、「総合的なTPP等関連政策大綱」の必要な見直しと十分な予算の継続的な確保などを求めた。 2019年10月10日

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。 2019年10月9日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日