日本農民新聞社

JA共済連が､令和元年度に契約実績や普及活動などで優れた成績をあげた｢令和元年度　JA共済優績組合｣を発表｡最優秀賞にあたる｢JA共済大賞｣に､JA会津よつば(福島)､JAいるま野(埼玉)､JAぎふ(岐阜)が輝いた｡ 2020年5月22日

人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策等を検討 　農水省は20日、「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 　本格的な人口減少社会の到来等により、農業の担い手も減少していくことが想定され、農地集積、新規就農、スマート農業の普及等の政策努力を払ってもなお農地として維持することが困難な土地が増加することが懸念されている。こうした課題に対応するため、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農水省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしていることから、今回、幅広い視点から検討を進めるため、有識... 2020年5月21日

農村の振興に関する施策推進に向け、幅広い視点から検討 　農水省は19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 　農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。このため、同省は、今年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合... 2020年5月20日

　農水省が､｢新たな時代の『食と健康』シンポジウム｣(3月10日､無聴衆で開催)の動画を配信している｡ 　｢人生100年時代｣を迎える日本では､食を通じた健康な社会の実現の重要性が増している｡シンポジウムは､近年明らかになってきた科学的知見や先進的な取組について､有識者や実践者の知見を共有し､新たな時代にふさわしい｢食と健康｣のあり方を考えることを目的としたもの｡有識者と食と健康に関する取組みの実践者から各自の知見や取組みが紹介され､新たな時代の｢食と健康｣のあり方について議論した｡ 2020年5月18日

　｢農業経営者教育｣を専門とする教育機関､日本農業経営大学校が､5月11日の講義開始以降､当面の間｢遠隔(オンライン)方式｣で授業を行っている｡ 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として､学生の健康と安全に最大限に配慮すること､学生の学びの機会を最大限に提供することを目的にしたもの｡学生本人のパソコンやタブレット､スマートフォンから受講が可能で､すべての在学生が安心･安全に学ぶことができる環境を整え､オリエンテーションやオンライン講義の受講方法の説明については､すでに全てオンラインで実施｡〔写真提供:アグリフューチャージャパン〕 2020年5月15日

　自民党の茶業振興議連（森山裕会長）は13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請を行った。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 　日本の伝統作物であるお茶の生産は近年極めて厳しい状況にあるが、関係者の努力により、輸出を中心に将来への明るい展望が開けてきた矢先、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策として政府から緊急事態宣言が発令。茶業生産において７割以上を占めると言われている一番茶時期に重なり、百貨店等の販売促進が行われず、茶価低迷に追い打ちをかけている。こうした状況を踏まえ、茶業生産の持続・発展に向け、高収益作物次期作... 2020年5月14日

JA全農が4月27日､中国四国地域で県域を越えた農業労働力支援を進める｢中国四国ブロック労働力支援協議会｣を設立｡地域ブロックの協議会としては1月に設立した九州労働力支援ブロック協議会につづく2つ目｡協議会には､同地域の全農県本部･県農協､県中央会､農林中央金庫の岡山･高松支店､パートナー企業の間口ウエストロジ㈱が会員として参加し､オブザーバーにJA全中､県行政､日本農泊連合､ふるさと回帰支援センター等が参画する｡ 2020年5月12日

　農水省が､3月17日に無聴衆開催した｢農林水産業･食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム｣の動画をホームページ上で配信｡同シンポは作業安全対策について､農林水産業･食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成､幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの｡ 　｢農林水産業･食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案｣､｢クボタが進める農作業安全の取組｣､｢農林水産業･食品産業の作業安全対策をめぐる事情｣と題した講演や､｢効果的な安全対策を講じていくためには｣｢関係者全員が当事者として安全対策の推進を｣｢安全対策と経営発展の両立に向けて｣をテーマとしたパネルディス... 2020年5月8日

　農水省が5月1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。本部長である江藤農相は補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。 2020年5月7日

　JA共済連が、地域医療を支える厚生連病院にマスク10万枚等を寄贈。新型コロナウイルスの感染拡大により医療機関における衛生資材不足が深刻化する現状を受けて行ったもの。JA全厚連を通じて、全国の厚生連病院に、JA共済連が災害時に備えて用意していたマスク10万枚とともに、フェイスシールド（5月18日にJA全厚連へ納品予定）が贈られた。4月28日に東京・大手町のJAビルで贈呈式が行われ、JA共済連の柳井二三夫代表理事理事長からJA全厚連の中村純誠代表理事理事長にマスク等の目録と併せて、医療関係者への応援・感謝の言葉を綴ったJA共済連役職員の手書きのメッセージカードが贈られた。〔写真提供:JA... 2020年5月1日

政府が令和2年春の勲章受章者を発表。農林水産省所管分では88名で、元JA全中会長の萬歳章氏（左）が旭日重光章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏（右）らが旭日小綬章に輝いた。 2020年4月30日

　ＪＡグループと（公財）農業倉庫基金は、令和２年度の「農業倉庫保管管理強化月間」を今月15日から６月30日までの２か月半展開している。 　具体的には、①保管管理体制の整備、②自主的衛生管理の実行（「５Ｓ：整理・整頓・清掃・清潔・習慣」と「保管管理日誌の記帳」など）〔重点取り組み項目〕、③保管米麦の品質保全とカビ防止・防虫・防鼠 〔重点取り組み項目〕、④保管米麦の水害事故の防止〔重点取り組み項目〕、⑤保管管理点検表による点検の実施ならびに自主保管マニュアルに基づく確認、⑥誤出庫・表示押印漏れ事故の防止および数量管理の徹底、⑦労働災害事故の防止、の実行を徹底する。 《農業倉庫保管管... 2020年4月28日

フード・サプライチェーンの機能維持など声明採択 　新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣臨時テレビ会議が21日午後９時から約３時間、行われた。 　日本からは江藤拓農相が出席して、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界の食料安全保障等の諸課題に対して、Ｇ20農業大臣が協調し世界に向けて強いメッセージを出す重要性を訴えた。 　農水省によれば、会議では、新型コロナウイルス感染症による食料安全保障等の諸課題への対応について議論が行われた。江藤農相からは、国の基である農業を守るとともに、国民の生活の基盤である食を守る観点から、新型コロナウイルス感染症の蔓延が食料安全保障に影響を及... 2020年4月22日

　江藤農相が17日、農水省講堂で三重県鳥羽市のカキ養殖業者と意見交換。農水省からは農相のほか、山口英彰水産庁長官らが出席、昨年三重県鳥羽市等で発生したカキのへい死問題や新型コロナウイルス感染症による影響についてインターネット電話サービスを通じ、鳥羽磯部漁協の永富洋一組合長らと意見を交わした。 2020年4月22日

立憲民主・国民民主など野党の有志議員で構成する花き産業振興議員連盟が4月16日、江藤拓農相に花き需要喚起のための「母の日2weeks」展開を申し入れ。新型コロナウイルス感染症拡大、その対策としての自粛要請を受け、花き業界においても需要が落ち込んでいるため、来る5月第2日曜日（母の日）前後の2週間である5月3日から5月16日を「母の日2weeks」とすることを申し入れたもの。藤木眞也大臣政務官が応対した。 2020年4月21日

農水省が15・16の両日、栃木県佐野市飛駒町内国有林等、群馬県沼田市利根町内国有林等で野生イノシシへのCSF（豚熱）経口ワクチンの空中散布を実施。空中散布は、急峻な山にもワクチンによる防疫帯を作ることで、全国へのウイルス拡散を防ぐためのもので、人が容易にアクセスできず、手作業による散布が困難又は効率的ではない山岳地帯等において実施されるもの。今回、防衛省の協力を得てヘリコプターにより行われた。〔写真提供:農林水産省〕 2020年4月17日

　自民・公明・立憲等超党派議員で組織する協同組合振興研究議員連盟が3月31日、衆議院第一議員会館で総会を開催。議員立法として今国会での成立を目指している「労働者協同組合法案（仮称）」について、法制局の法案説明、日本協同組合連携機構（JCA）等関係団体からのヒアリングが行われた。 2020年4月16日

　公益財団法人すこやか食生活協会が3月31日、第4回「堤恒雄記念賞」を東京農業大学名誉教授の小泉武夫氏に授与した。同記念賞は同協会の創設者である故・堤恒雄氏（元農水省官僚）の功績を記念して、視覚障害者や高齢者の食生活、健康の改善・向上の取組み等に尽力した者を表彰するもの。小泉氏は平成20年5月以来、ボランティアとして協会発行の『月刊　声の食生活情報』で、日本の食文化等について詳しく解説した番組を提供しているなど、視覚障害者への食育活動に多大な貢献をしたことから今回の受賞となった。 2020年4月15日

　JA全農が3月31日、「令和元年度JA全農契約栽培米多収コンテスト」で全農会長賞に岡山県・米見、全農理事長賞の最優秀賞に三重県・中井裕幸さん、同優秀賞に岡山県・ダイナミックが受賞と発表。同コンテストは、全農が多収となる栽培技術の向上と優良な栽培事例の水平展開を図るため、平成30年度から取り組んでいる。元年度は、10県・293名が対象となった。 2020年4月13日

　ＪＡ共済連は２日、東京・平河町のＪＡ共済ビルで令和２年度ＪＡ共済連新入職員入会式を開いた。今年度は全国本部29名、都道府県本部２０７名の計２３６名（中途採用者11名を含む）の新入職員が入会した。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国本部総合職の職員24名以外は、各都道府県本部および大阪の西日本引受センターから、ＴＶ会議システムでの参加となった。 　兵庫県本部からＴＶ会議システムで出席した市村幸太郎会長は「良くぞＪＡ共済連に入っていただいた。本当にありがとう、嬉しく思っている」と述べ、「『地に足をつけた仕事』をして一つひとつ与えられた仕事を着実に自分のものにしていただきたい... 2020年4月6日