日本農民新聞社

　自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。 2020年12月7日

　JA全中畜産・酪農対策委員会の金原壽秀畜産委員長と小野寺俊幸酪農委員長が12月3日、野上浩太郎農相に「令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの重点事項」を要請。JAグループとして、1.新型コロナウイルス関連対策の継続、2.コロナを乗り越え、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化、3.生乳需給・流通の安定に向けた対策の強化、4.国際化の進展に対する万全な対応、5.畜種ごとの特性に応じた万全な経営安定対策の措置、6.家畜衛生対策の強化、の実現を要請した。 2020年12月4日

　「種苗法の一部を改正する法律案」が２日の参議院本会議で可決・成立した。一部の規定を除き来年４月に施行される予定。 　同法は、近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じていることなどから、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る内容。 　植物の新品種の育成者権の適切な保護および活用を図るため、輸出先国等の制限、農業者の自家増殖にかかる特例の廃止等により、育成者権者の意思に反して、登録品種が海外に流出することを... 2020年12月3日

　JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が12月1日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。3道県の生産者・JA代表等が実出席とともにオンラインで参加した。各道県選出の与党国会議員、農林幹部議員らが出席し、JA北海道中央会・小野寺俊幸代表理事会長、JA鹿児島県中央会・山野徹代表理事会長、JA沖縄中央会・大城勉代表理事会長による代表要請、農林幹部議員による来賓挨拶等が行われた。 2020年12月2日

　自民党水田農業振興議員連盟が11月25日、農水省に「コロナ対策と今後の水田農業対策に関する緊急決議」を申し入れ。「コロナ禍の影響により、令和3年産にむけて36万tの主食用米を非主食用米に転換せざるを得ない事態が生じているのみならず、このままでは、米の生産調整の実行確保に加え、日本の水田農業、農村は、大きな混乱に突入しかねない」として、政府における対応を求めた内容を野上浩太郎農相に要請した。 2020年11月27日

　秋田県が募集していた、秋田米新品種「秋系８２１」の名称が「サキホコレ」に決定した。今春にネーミング案公募を実施し、２５万８９３件の応募のなかから選ばれた。 2020年11月25日

　全国土地改良事業団体連合会・都道府県土地改良事業団体連合会が11月20日、東京・千代田区の砂防会館で「農業農村整備の集い」を開催。「農業農村整備の集い」は、全国の農業農村整備関係者が一堂に会し、現下の情勢を共有するとともに、農業農村整備の一層の推進を図るもの。二「令和3年度当初予算について、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算を確保すること」等、12項目の要請内容を盛り込んだ「要請文」を採択した。 2020年11月25日

　農水省等が11月19日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「農業参入フェア2020」（東京会場）を開催。 　農地中間管理機構（＝農地バンク）を活用した企業の農業参入を促進するため、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う催し。 　東大名誉教授・学習院大国際社会科学部教授の伊藤元重氏が「Withコロナ時代の世界ならびに日本の経済動向と農業に与える影響」をテーマに基調講演を行った。 2020年11月24日

　農水省は11月18日、「みどりの食料システム戦略（仮称）検討チーム」の初会合を開催。同戦略は、国内の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討されるもの。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官が務める。 2020年11月19日

　農業法人㈱サラダボウル（本社＝山梨県中央市、田中進代表取締役）は、福島県白河市、同市地権者と農業生産事業実施に向けた三者協定を締結した。白河市の地権者、地域住民と同市が支援して、約６haの農地を活用し、２０２３年の農業生産事業操業に向けて、国内最大級の大規模グリーンハウスの建築を進めていく方針。 2020年11月17日

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は13日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。ＪＡグループからは、ＪＡ全厚連の山野徹会長と中村純誠理事長、ＪＡ全中の肱岡弘典常務、ＪＡ北海道厚生連の園木勇司専務、ＪＡ神奈川県厚生連の高野靖悟理事長、ＪＡ岐阜厚生連の藤井歳也理事長、オブザーバーとして日本赤十字社の宮原保之医療事業推進本部長、恩賜財団済生会の松原了理事が出席、要請とともに医療現場の窮状を訴えた。 　宮腰会長は、「公的病院と公立病院は、救急医療など不採算部門を含めた地域医療を提供している。しかし今回の感染症にいち早く取り組んだ公的病院の経営が、今危機的状況にある。様々な交付金は県を通じて... 2020年11月16日

　農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたＯＥＣＤの第１７５回農業委員会（オンライン）で全会一致により、牛草氏が２０２１年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。 　牛草氏は、東大農卒、１９８７年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、２０１８年７月から大臣官房審議官〔国際〕。１９６２年生れ。 　議長任期は、２０２１年１月１日からの１年間。日本ではこ... 2020年11月12日

　コンビニエンススストア店舗で、弁当・おにぎりなど消費期限の短い商品について、電子タグ活用した食品ロス削減の実証実験が行われている。経済産業省委託事業（ＩｏＴ技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業、委託事業者＝伊藤忠商事㈱）。 　弁当・おにぎり等の入荷検品時に電子タグを貼り付け、電子タグを読み込むことができる陳列棚を活用し、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理。販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行ってい... 2020年11月12日

　JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。 　JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。 2020年11月9日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会、農政推進協議会は11月5日、合同会議を開催。令和3年度農林・食品関係税制改正に対する団体からの要請を受けた。JA全中や全国農業会議所等農業関係団体、日本フードサービス協会等食品産業等関係団体、全国山村振興連盟等山村・林業関係団体が要請を行った。 2020年11月6日

旭小に岡本健治・須藤正敏・長谷川幸男・萬代宣雄各氏ら 　政府は令和２年秋の勲章受章者４１００名（11月２日現在、うち女性４１２名）を発表した。 　農林水産省所管分では96名（旭日章71名、瑞宝章25名）で、元ＪＡ全農経営管理委員会会長・前ＪＡ佐賀中央会会長の中野吉實氏が旭日重光章、㈱Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ会長の中埜和英氏が旭日中綬章、元九州農政局長の伊丹光則氏、元大臣官房総括審議官で現・一般財団法人日本穀物検定協会代表理事理事長の伊藤健一氏、元北陸農政局長の黒木幾雄氏、元農林水産政策研究所長・元農林中央金庫監事の小西孝藏氏、元関東農政局長の小松兼一氏、元東北農政局長の瀬藤芳郎氏、元... 2020年11月4日

　政府は令和２年秋の褒章受章者８０２名（11月２日現在、団体含む、うち女性１５９名）を発表した。このうち農林水産省関係は40名で、黄綬32名、藍綬８名である。農水省所管分の受章者は次の通り。　 【黄綬】▽赤松清助（兵庫・酪農業）▽天野映（大阪・農業）▽磯部富美子（京都・農業）▽上村誠（和歌山・茶業）▽遠田勝一（山形・㈲遠田林産会長）▽開沼雅義（同・元農事組合法人村木沢あじさい営農組合代表理事組合長）▽梶原美行（大分・㈲グリーンストック八幡代表取締役）▽清原米藏（大分・農林業）▽澤光三（滋賀・㈱澤農園取締役）▽田中正一（滋賀・畜産業）▽谷口一男（富山・畜産業）▽築野富美（和歌山・築野食品工業㈱... 2020年11月2日

安全・高度な作物データ利活用の活性化した世界を目指す 　日本電信電話㈱（澤田純社長、ＮＴＴ）と農研機構（久間和生理事長）は、秘密計算技術（＊）による作物ビッグデータ活用の共同研究を10月29日から開始することに合意した。 　農業分野の研究開発においては、作物データを用いた解析が必要不可欠とされ、この作物データは各組織や企業が保有しているものの、技術ノウハウの流出やデータの知財化への悪影響等の懸念から、組織間での積極的な共有による利活用が進んでいない状況にある。 　今回の共同研究は、複数の組織が保有する作物データに対する「秘密計算技術」を用いた解析により、農業研究開発の効率的実施に有益な情... 2020年10月30日

　農水・国交両省は、２０２７年に神奈川県横浜市で開催が予定されている「国際園芸博覧会」の計画案に関する具体的な検討を始めるために「検討会」を設置、今月30日に第１回会合を開く。国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造等を目的に開催される。 2020年10月28日

　農林水産省と環境省が10月23日、コロナ後の経済社会の再設計に向けて農林水産政策と環境政策の一層緊密な連携強化を図ることで合意。野上浩太郎農林水産大臣と小泉進次郎環境大臣が農水省で共同記者会見した。 2020年10月27日