日本農民新聞社

　㈱日本農業新聞は24日に総会・取締役会を開き、役員の選任を行った。代表取締役会長に港義弘香川県農協中央会代表理事会長、取締役副会長に城田恆良東京都農協中央会代表理事会長、常務取締役に田宮和史郎（執行役員総務企画局長）・山西直規（㈱ジェイエイ情報サービス取締役）両氏を新たに選任した。廣田武敏代表取締役社長は再任。 2021年6月25日

　ＪＡぎふの特例子会社「㈱ＪＡぎふはっぴぃまるけ」は、障がい者向け体験農園「まるけふぁーむ」を新たに開園する。 　同社は、２０２０年７月に地域共生社会の実現を目指して設立されたＪＡぎふ１００％出資の特例子会社（農協では日本初）。まくわうりやさつまいもなどの野菜づくり、農家の仕事の手伝いなど〝農作業〟、印刷業務や支店勤務などの〝ＪＡぎふの作業補助〟などを行っているが、今回の体験農園は新たな取組として行うもの。ＳＤＧｓとも関連した「農を通じた身体づくり」をテーマに、農作業などで豊かな心と身体を育むことが目的。夏野菜の定植・収穫等を予定〔内容枠内〕、同社作業療法士やジョブコーチ、障がい者職業相談員... 2021年6月24日

　農研機構、琉球大学、沖縄県農業研究センターと㈱サンエーは、農林水産省委託プロジェクト「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」（代表機関＝農研機構）において、真空パックすることにより、沖縄野菜の食用へちまに含まれるＧＡＢＡを安定的に増加させる方法を開発。この方法を用いた「ギャバへちま」を、農研機構で公開されているシステマティックレビューを科学的根拠とし、ＪＡおきなわグループの㈱農協直販が機能性表示食品として消費者庁に届出を行い、今年３月25日に届出が受理された。この「ギャバへちま」は17日から、サンエーから機能性表示食品として発売された。 【機能性表示受理内容】 〔届出表示〕... 2021年6月18日

　全国農協カントリーエレベーター協議会（御子柴茂樹会長＝ＪＡ上伊那代表理事組合長、事務局:ＪＡ全農米穀生産集荷対策部）は２日、第49回総代会を書面開催し、令和２年度事業報告および収支決算、令和３年度事業計画および収支予算案が決議・承認された。 　３年度事業計画における主な取り組みでは、カントリーエレベーター（ＣＥ）の運営改善および品質事故防止に取り組むとともに、協議会会員の実態・課題を把握し、今後の協議会運営などに反映させるためＣＥ施設の「運営実態調査」を実施する。今年６月から改正食品衛生法が完全施行され、ＣＥにおいてもこれまで以上に衛生面の強化が求められることから昨年度に引き続き、自主的衛... 2021年6月9日

このひと ＪＡ青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 柿嶌　洋一　氏 「ポリシーブック」を結集軸に 10年先の未来をＪＡとともに描く 全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は５月20日の通常総会を経て、令和３年度の新会長に、柿嶌洋一氏（ＪＡ全青協副会長、長野県農協青年部協議会参与）が就任した。柿嶌新会長に、ＪＡ青年部活動のこれからの取組みに対する思いを聞いた。 情熱と協同の力絶やすことなく ■就任の抱負から 　昨年度は全青協の副会長として、執行部メンバーとともに“学習”をメインに組織を見直し10年先を描きながら活動を展開してきた。３年度はこの学習をもとに行動... 2021年6月5日

　全国豆類経営改善共励会（主催＝ＪＡ全中、ＪＡ新聞連、後援＝農水省、ＪＡ全農、日本豆類協会）は３日、第49回（令和２年度）全国豆類経営改善共励会の入賞者・団体を発表した。 【大豆　家族経営の部】▼農林水産大臣賞＝松井徳一郎（福岡県宗像市）▼農林水産省政策統括官賞＝相馬亨（栃木県大田原市）▼全国農業協同組合中央会会長賞＝黒澤与典（石川県白山市）▼日本豆類協会理事長賞＝宇野充浩（三重県伊勢市） 【大豆　集団の部】▼農林水産大臣賞＝農事組合法人ファームひなの里（山形県西村山郡河北町）▼全国農業協同組合連合会会長賞＝農事組合法人三水うまいち（福岡県筑紫野市）▼日本農業新聞会長賞＝農事組合法人ファー... 2021年6月4日

　ＪＡみえなか（旧ＪＡ三重中央）の野菜加工施設として２００６年に設立された「ベジマルファクトリー」が、今年３月に同ＪＡと全農が出資する「ＪＡベジマルファクトリー㈱」としてスタートした。４月に同ＪＡから野菜の加工品製造・販売事業の移管をうけて、生産者の手取り向上と地域と農業の活性化に取り組むとともに、ＪＡグループの中部・関西エリアにおける国産野菜の加工施設の拠点化を目指す。 　ベジマルファクトリーの取扱い商品は、カップサラダや袋サラダが主力で、国産原料がセールスポイント。三重県や中京地域の量販店・生協を中心に販売している。原料野菜の約70％をキャベツが占め、ＪＡみえなかに同社と秋冬キャベツなど... 2021年6月4日

　農水省は５月31日、わかやま布引だいこん（登録生産者団体＝わかやま農業協同組合）、大口れんこん（大口れんこん生産組合）の地理的表示（ＧＩ）を登録した。 ▼「わかやま布引だいこん」の生産地である和歌山県和歌山市布引地区、内原地区、紀三井寺地区、毛見地区の砂質土壌で生産される青首大根で、根部の上から下まで太さがそろいヒゲ根が少なく、毛穴が浅く肌のきめが細かい。また、市場関係者からも、産品の品質の良さが評価され、高値での取引に繋がっている。系統試験と収穫適期の設定については、平成11年以降、当初の生産者を中心とした実施から、わかやま農業協同組合が引継ぎ、管理を徹底している。 ▼「大口れんこん」... 2021年6月2日

　ジャン・アダムズ駐日豪州大使が5月26日、中家徹全中会長を表敬訪問。 　アダムズ大使は2020年11月に着任。全中への訪問を今年1月に予定していたが、コロナ感染拡大により延期されていた。アダムズ大使は1999年にアジア太平洋経済協力担当部長として同国外務貿易省に入省、同省で貿易・経済担当副次官を務め中国や韓国、日本との経済連携協定の締結を統括する首席交渉官、2016～19年には駐中豪州大使を務めた。 2021年6月1日

　JA全国女性協が5月26日、通常総会を東京・大手町のJAビルとウェブ会議システムをつないで開催。令和3年度の活動計画や任期満了に伴う役員の選任、特別決議等を可決・承認した。新会長に洞口ひろみさん、副会長に太田桂子さんが就任した。加藤和奈会長は退任し、顧問に就任した。 　3年度はJA女性組織3か年計画「JA女性　地域で輝け　50万パワー☆」の最終年度として、引き続き5つの重点実施事項＝1.食を守る☆（食料自給率の向上に向けた運動の展開、地産地消の推進・伝統食の継承、食品ロス削減等）、2.農業を支える☆（農業を取り巻く情勢の学習や情報発信、農業の理解促進のための食農教育等への取り組... 2021年5月31日

　AgVenture Labが5月24日、農業、地域社会が抱える様々な課題解決を目指す「JAアクセラレーター第3期」に参加する企業を選抜するためのビジネスプランコンテストをオンラインで開催。 　211社のスタートアップ企業から応募があり、ビジネスプランコンテストでは、最終選考まで進んだ15社がプレゼン。審査の結果、9社のスタートアップ企業が「優秀賞」を受賞、同プログラムへの参加権を取得した。各企業は今後約5か月間のプログラム期間中に、プログラムのスポンサーであるJA全農、農林中央金庫の職員による伴走を受けながら、JAグループのアセットやAgVenture Labの施設等を活用して実証... 2021年5月28日

　ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は26日、第71回通常総会を開催し、新会長に洞口ひろみさん（東北・北海道地区、ＪＡみやぎ女性組織協議会）、副会長に太田桂子さん（九州地区、ＪＡ熊本県女性組織協議会）がそれぞれ選任された。 2021年5月27日

　ＪＡ全青協は20日、第68回通常総会をオンライン方式で開き、令和３年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏（長野県農業協同組合青年部協議会参与）、副会長に高原弘雅（ＪＡ岡山県青壮年部協議会会長、全青協副会長２期目）・佐藤崇史（岩手県農協青年組織協議会会長）両氏とする令和３年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。 　▽理事＝稲村政崇（北海道農協青年部協議会会長）、飯田勝市（栃木県農協青年部連盟委員長）、髙木謙太郎（ＪＡ富山県青壮年組織協議会会長）、都倉貴博（兵庫県農協青壮年部協議会委員長）、草野拓志（島根県農協青年組織協議会会長）、前原祐樹（鹿児島県農協... 2021年5月21日

　JA全青協は5月20日、第68回通常総会をオンライン方式で開催。令和3年度活動計画等を決定するとともに、会長に前副会長の柿嶌洋一氏、副会長に高原弘雅・佐藤崇史両氏とする令和3年度執行部体制を決めた。 　柿嶌会長は、「本年は第29回JA全国大会もある。全青協としては、全国大会議案に対しても意見書を提出して、組織内提言を行っていきたい。そしてJAとともにこの難局を乗り越えていく。全青協は活動の歩みを止めない。より一層の参画をお願いしたい」等と抱負を語った。 2021年5月21日

　JA福島中央会の菅野孝志会長らが5月13日、農水省に米の需給対策や凍霜害対策など災害復旧支援策、JA自己改革への後押しなどの項目を盛り込んだ「福島県農業の再生」を要請。葉梨康弘副大臣が対応した。 　福島県農業を取り巻く環境について、「加速する生産者の高齢化と後継者不足により、農業生産基盤は脆弱化していること、東日本大震災・原発事故からの復興は着実に前進しているものの、被災12市町村での営農再開率は依然3割程度にとどまっていること、同県農畜産物に対する風評も根強く、引き続き福島ブランドの回復に向けた対策の強化が必要となっている」と指摘。さらに、ここ数年は台風災害や農作物の病害のまん延... 2021年5月19日

ＪＡは組合員と対話し方針等を策定、具体的に実行 　農水省は、今後の農協改革の推進の方向性を規制改革推進会議農林水産ＷＧ（13日開催）に示した。各ＪＡが継続して自己改革に取り組むために、組合員との対話を通じて自己改革実践のためのサイクルを構築、農水省がこのサイクルを前提として指導・監督等を行う内容。 　今回、農水省が示した具体的な取組み内容は以下の通り。 １ 農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくサイクルを構築する。 ２ 具体的には、 ①農協において、次の方針等を策定し、組合員との徹底的な対話を　行い、総会で決定する。 ア 自己改革を実践するための具体的な方針... 2021年5月18日

受発注業務削減や在庫一括管理でＪＡの経済事業強化を支援 　ＪＡ全農はＪＡの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗ＰＯＳシステム」の開発・導入を進めている。４月に行った「ＪＡ支援全国ＴＶ会議」で報告した。いずれもＷＥＢを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―ＪＡ―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・ＦＡＸが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、ＪＡの経済事業強化を図る。 　「受発注センターシステム」のうち、ＪＡの支店―本店間やＪＡ―全... 2021年5月14日

　食料・農業・農村政策審議会企画部会が4月22日、令和2年度食料・農業・農村白書案について、審議・承認。 　2年度白書は、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略」など7つのトピックス、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集に盛り込んでいる。 　同部会に委員として出席した中家徹全中会長は、白書の記述に関わる要望に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令される緊急事態宣言に関わって、農業分野への影響と支援策についても言及した。 2021年4月23日

　熊本県阿蘇郡高森町、ＪＡ阿蘇、㈱タイミー、㈱hakken、肥銀オフィスビジネス㈱はこのほど、高森町での農業活性化事業実施に関する連携協定を締結した。 　高森町が有する世界農業遺産認定の阿蘇ブランドや自然環境、地理的要件に加え、公有の遊休施設等の地域資源と、ＪＡ阿蘇の営農技術や知識、農産物の集配等に関するネットワークに加え、各社が有する農業振興策、商品開発のノウハウ、地元人材確保施策など各々のスケールメリットを活かし、持続可能な消費と生産体制の構築によるフードロス削減を通じ、高森町の農業及び地域活性化を図ることがねらい。 　同協定により、▼乾燥野菜プロジェクト、▼地域農業の活性化と新規農産... 2021年4月22日

　北菱電興㈱（石川県金沢市）は今春から、稲作の水管理を省力化する水田用自動給水機「Aquaport（アクアポート）」の販売を全国のＪＡで開始した。水位を上限用と下限用の２つのセンサーで感知し、ゲートを自動開閉することで給止水する。 　「Aquaport」は、〝手頃で手軽〟のコンセプトで、単一電池４本でワンシーズン稼働するほか、設置作業は塩ビ管（ＶＵ管１００Ａ）と接続し、希望水位に合わせてセンサーの位置を調整するだけで工事は不要。止水部分に柔軟な素材を使用して、止水時に小石や草等の異物の影響を受けにくく、風雨に耐える防水性を確保したことも特徴。 　価格はメーカー希望価格３万９８００円（税・送... 2021年4月21日