日本農民新聞社

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は４日、学校や自宅庭、ベランダで手軽にお米作りができる「バケツ稲づくりセット」について３月から無料配布を行い、すでに23万セットを配布したと発表した。 　ＪＡグループでは、平成元年から「バケツにミニ田んぼを作り、お米や農業に興味と理解を深めて、日本型食生活に食事を見直してもらいたい」として「バケツ稲づくり体験」事業を手掛けており、公式ウェブサイト内で、バケツ１個分の種もみ、肥料、マニュアルのセットを令和２年度は27万セット配布を用意し、３月から配布していたもの。 　全中では、「（新型コロナウイルス感染症対策による教育機関の休校措置の状況下でも）食育が大切... 2020年6月5日

　ＪＡ和歌山中央会の中家徹代表理事会長は４日、記者団の質問に答え、改めて次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補の思いを語った。 　中家氏は、▼全中会長として、この３年間、（ＪＡグループをあげての自己改革の）取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について（与党）公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年３月は大きな山として、農協法の５年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければ... 2020年6月5日

農業現場の人手不足解消に取り組むＪＡの求人サイトを紹介 　ＪＡ全中は（全国農業協同組合中央会）、全国の農業関連の求人サイトを紹介するポータルサイトをＪＡグループウェブサイト上に開設した。 　新型コロナウイルスの影響で、これまで以上に農業現場では人手不足が深刻な課題となっており、一方ではテレワークなど新しい働き方が普及していくなかで、若者の間には田園回帰のトレンドも生まれはじめ、短期アルバイトなど農業への多様な関わり方への需要が高まっている。こうした状況を踏まえ、ＪＡグループでは、働き手を欲している産地と、農業に関わりたい人をつなぎ、双方のニーズに応えるための施策を、これまで以上に進めていく... 2020年6月5日

医療従事者が安心して業務を行える環境づくりを支援 　ＪＡグループは６月５日から７月27日まで、「新型コロナウイルス感染症対策ＪＡグループ地域医療支援募金」を実施する。 　新型コロナウイルス感染症をめぐっては、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言が出され、５月25日に全面解除になったものの、引き続き感染拡大防止に向けた対応が求められている。こうした状況に対し、地域医療を守るため、新型コロナウイルスの感染者への診療対応を行っている厚生連病院への支援や、今後の更なる感染拡大に備えた感染防護具の確保など、医療従事者が安心して業務を行える環境づくりへの支援を目的に、ＪＡグル... 2020年6月5日

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の中家会長が6月4日、令和2年度最初の定例会見。新型コロナウイルスの感染が続く中で治療にあたっている医療従事者、また、滞りなく食料を届けている物流関係者、小売関係者、生産者に対し、御礼の言葉を述べるとともに、ＪＡ厚生連の取り組みを説明した上で、「コロナウイルスによる農業分野への影響」「令和2年産米」などについて語った。 2020年6月5日

　ＪＡグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」（荻野浩輝代表理事理事長）はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、ＪＡグループが事業支援する「ＪＡアクセラレータープログラム第２期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の８社を決定した。 　選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex＝ねこ車（一輪車）を１時間で電動化するＫＩＴ「Ｅ―ｃａｔ」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱＝豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光... 2020年6月4日

　ＪＡグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは２日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の国産牛、果物、花きに係る生産者及び酪農家を支援するキャンペーン（第２弾）を開始した。 　両者は、５月１～19日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食店の営業自粛や外国人観光客の激減などにより需要が大きく減退している国産牛農家を支援するため、第１弾キャンペーンを実施。この結果、ふるさとチョイスの牛肉カテゴリーにおいて、前年同期比の約２倍の寄付が集まり、全国の国産牛農家の支援につながったという。 　今回開始する第２... 2020年6月3日

　既報のように、ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長は１日、徳島県ＪＡ会館で記者会見を行い、次期ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長選挙への立候補を正式に表明した。中西氏は立候補に向けた決意を以下のように語った。 　○…４月24日に徳島県内のＪＡ組合長会議で推挙いただき、この度のＪＡ全中会長選に立候補をすることとなった。学校を卒業して、地元ＪＡに就職し、様々な業務の経験をさせていただいたが、特に、地元農産物の青果販売事業に長く携わった。農家組合員の皆様方の農産物の有利販売のために、全国の卸売市場、仲卸、量販店あるいは業務筋に対して、再三にわたり足を運ばせていただき、様々な方々との人脈を形成するこ... 2020年6月3日

　一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）はこのほど、理事会・評議員会（書面）を開催、令和２年度事業計画「研修機関から開発協力機関への脱皮を目指して」を決定した。 　ＩＤＡＣＡ事業改革の方向性として、①ＪＡグループにメリットとなる事業展開～研修・開発事業の成果をＪＡグループ事業に橋渡し、②結果重視のアプローチによる開発協力事業につながる研修事業の展開、③内外の信頼の醸成、を掲げている。 　①ＪＡグループにメリットとなる事業展開では、「ＯＤＡは民間経済活動拡大の触媒」と位置付ける日本政府の基本方針を取り込み、▼農産物フードバリューチェーン構築（販路拡大、輸出、投資等）、インバウン... 2020年6月2日

　ＪＡ和歌山中央会代表理事会長で、現・ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）会長の中家徹氏（70歳）は５月29日、次期全中会長選挙への立候補を表明した。 　立候補にあたり中家氏は、「農協改革後、ＪＡグループを挙げての自己改革により、政府から一定の評価を受け農協改革集中推進期間を終了できた。しかし、農協法５年後検討条項の期限を来春に控え、引き続き自己改革や対話運動の成果等重要課題への対応が求められている中、未曾有の災禍である新型コロナウイルスは、農業・農村、ＪＡグループに甚大な被害をもたらし、その対応が一層困難な状況となっている。そのため、農協人として半世紀、全中会長として３年の間に培ってきたもの... 2020年6月2日

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、令和元年度第４回ＪＡ営農指導実践全国大会（２月27日）で、特に優れた産地振興や技術普及に取り組んだ営農指導員を表彰した。全国８ブロックの各代表が事例発表を行い、最優秀賞に〈北海道・東北ブロック〉ＪＡ山形市（山形）経済部農業振興課の鈴木公俊さん、また特に優良な事例である審査員特別賞に〈近畿ブロック〉ＪＡ兵庫みらい（兵庫）営農経済部あぐり創生課の多鹿文彰さんがそれぞれ輝いた。 　なお、同大会は例年全国から多数の営農指導員が参加しているが、今回は新型コロナウイルス予防の観点から、２日間の日程を１日に短縮するとともに、参加者を各ブロック発表者と最小限の随行員・... 2020年6月1日

　岐阜県ＪＡグループは、新型コロナウイルスによる感染拡大による休校に伴う、授業時間の確保のために総合学習等の時間が短縮されることへの緊急対策としてこのほど、小学生向け大豆栽培リーフレット「大豆まめなかなブック」を発行、公式サイトで公開した。 　例年、岐阜県の小学校では授業の一環で大豆を育てているが、「大豆まめなかなブック」は大豆の育て方や栄養などを解説したもの。岐阜県全域や愛知県の一部で使われている小学３年生の国語教科書（光村図書）「すがたをかえる大豆」ともリンクする内容。また、今回、家庭でも手軽に取り組めるよう、ペットボトルを活用して育てる方法を示した「＋プラス」を、岐阜県教育委員会及び家... 2020年5月29日

「自らが拡声器となって現場・盟友の声を農政に」と会長 　ＪＡ全青協は27日、第67回通常総会を開き、令和２年度活動計画等を決定するとともに、会長に田中圭介氏（福岡県農協青年部協議会前委員長）、副会長に柿嶌洋一（長野県農業協同組合青年部協議会参与）・高原弘雅（ＪＡ岡山県青壮年部協議会会長）両氏とする令和２年度執行部体制を決めた。正・副会長以外の役員は以下の各氏。 　▽理事＝浪岡篤志（青森県農協青年部協議会委員長）、桑原宏太（新潟県農協青年連盟委員長）、竹内孝輔（福井県農協青壮年部協議会会長）、草竹茂樹（大阪府農協青壮年組織協議会委員長）、潮隆博（鳥取県農協青壮年連盟委員長）、田邊貴紀（宮崎県... 2020年5月28日

　ＪＡ徳島中央会の中西庄次郎会長〔69歳〕が次期ＪＡ全中会長選挙に立候補する意向であることが分かった。全中会長選挙は任期満了に伴うもの。一般社団法人になって初の選挙となる。 　近く記者会見して正式に表明する。全中会長選挙の立候補受付期間は６月４～12日。代議員による投票を行い、８月20日の総会で正式に選任される。 　中西氏はＪＡアグリあなん組合長。２０１５年からＪＡ徳島中央会会長、全中理事、18年からＪＡ全国共済会会長を務めている。 2020年5月26日

　政府は14日、規制改革推進会議農林水産ＷＧ（オンライン会議形式〔非公開〕）を開催し、ＪＡグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）、ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）、福井・越前たけふ農協が対象。 　会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長（日本製鉄常任顧問）は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをＷＧとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きＪＡグループに改革を促し、... 2020年5月20日

　ＪＡ横浜（神奈川）は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品ＥＣ「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、ＪＡ神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。ＪＡがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。ＪＡ横浜営農経済センターみなみ集荷場（横浜市泉区中田西１―12―10）に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、ＪＡ横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消... 2020年5月20日

　ＪＡ全中は18日、ＪＡグループが実施した、「がんばろう！日本の畜産・酪農」応援キャンペーンについて、過去最高の80万人を超える消費者から応援メッセージが寄せられたと発表した。 　同キャンペーンは、当初、ＣＳＦ（豚熱）により養豚農家が大きな被害を受けるなかで、養豚農家の支援に主軸を置いて〝肉の日〟である２月９日から開始していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因するインバウンドや会食の減少等により、和牛価格が急落したことを受けて、和牛農家も支援するために、内容を大幅に拡充（当選者数を１００名から５３００名、等）、さらに期間を延長して取り組んだもの。この結果、キャンペーンを開始した平成22年... 2020年5月19日

１次補正予算で措置された農業関連対策の拡充等 　ＪＡ全中は14日、２０２０年度２次補正予算に向けたＪＡグループの主な要望事項を決めた。緊急事態宣言の延長等により、コロナ禍による農業・食品産業等の影響が増すなか、追加の大胆な補正予算等により、万全な対策を迅速に講じることを求める。要望事項は以下の通り。 　①１次補正予算で措置された農業関連対策の拡充…影響の拡大をふまえ、労働力支援や販売促進、経営対策、次期作支援、コメ・コメ加工品対策など１次補正予算に盛り込んだ対策について、予算増額、支援内容の拡充、要件の緩和など、対策を強化・拡充すること。 　②深刻な影響を受けた農業者の経営維持支援対策の... 2020年5月19日

持続可能な食料の生産と農業振興など６取組でＳＤＧｓ目標目指す 　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会　中家徹会長）は14日開いた理事会で「ＪＡグループＳＤＧｓ取組方針」を決定した。ＪＡグループ全体で、「協同組合の視点」など５つの視点、「食料・農業事業分野」「地域・くらし事業分野」「協同・組織運営分野」の３分野で、「持続可能な食料の生産と農業の振興」など６つの取組みを通じ、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む、としている。 　「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、国連サミットで採択された、国際的な取り組み目標で、「誰一人取り残さない社会の実現」を目指し、経済・社会・環境の課題に取り組むもの。その達成に... 2020年5月18日

　農林中央金庫福島支店（望月大輔支店長）は12日、長年活動している「花いっぱい運動」の臨時的な展開として、県内全ＪＡの店舗等１６８先へ「サルビア」の鉢植え８００鉢を無償提供した。 　この鉢植えは、東京オリンピック２０２０の聖火リレー応援用として県内の団体が栽培してきたが、新型コロナの影響で聖火リレーは中止となり使用先がなくなっていたもの。多くは近隣の学校などで引き取ったものの、残った鉢植えの保管等に関係者が頭を悩ませていた。農林中央金庫ではその情報を入手し、関係者を通して聖火リレー応援用鉢植えへの協賛という形で、残った８００鉢を県内ＪＡへ提供した。未だ新型コロナの収束が見えない中、最前線でＪ... 2020年5月15日