日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

JA全中|中央会|農協

会長に小野寺敬作氏=JAグループ岩手

 JA岩手県中央会・各連は役員の選任を行い、中央会・厚生連代表理事会長、信連経営管理委員会会長、JA全農・JA共済連県本部運営委員会会長に小野寺敬作氏(新・JA新いわて)、同副会長に後藤元夫氏(新・JA岩手ふるさと)を選任した。そのほかの役員は以下の通り。  【信連】▽代表理事理事長=菅原和則(再)▽代表理事専務=荒木田裕樹(新・常務理事)▽常務理事=工藤孝志(新・JAバンク統括部長) 【厚生連】▽常務理事=藤尾芳彦(新・参事兼総務部長)

JAグループ北海道=中央会長に小野寺俊幸氏、ホクレン会長に篠原末治氏

 JA北海道中央会、ホクレン、共済連北海道本部、信連、厚生連は役員の選任を行い、中央会代表理事会長に小野寺俊幸氏(JAところ)、ホクレン代表理事会長に篠原末治氏(JA士幌町)、共済連北海道本部運営委員会会長・厚生連代表理事会長に中瀨省氏(JA北はるか)を選任した。信連経営管理委員会会長の佐藤彰氏は再任。その他の役員は以下の通り。 【中央会】▽副会長理事=串田雅樹(新・JA十勝清水町)▽専務理事=柴田倫宏(再) 【ホクレン】▽代表理事副会長=畠山良一(新・JA新はこだて)、村木秀雄(新・JAいわみざわ)、西川寛稔(新・JA中春別)▽代表理事専務=箱石文祥(新・代表理事常務)▽代表理事常務=矢...

人事|JA全中=7月1日付

▽JA経営対策部内部統制・経営改善対策課担当課長(みのり監査法人)西本雅直

中西・中家両JA全中会長候補が所信説明

中西・中家両JA全中会長候補が所信説明

 JA全中(全国農業協同組合中央会)が6月18日、東京・大手町のJAビルで、次期会長選任に向けて会長候補者による所信説明会開催。16日の役員推薦会議で決定した候補者の中西庄次郎氏(左・徳島県阿南農協代表理事組合長)と中家徹氏(右・和歌山県紀南農協会長)が所信を述べた(五十音順)。  説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からWEB形式で行われ、全国の関係者に配信された。今後、代議員による投票(7月3日まで)等を経て、8月20日の通常総会で新会長が選任される運び。

北海道中央会会長候補に小野寺俊幸氏、ホクレンは篠原末治氏

 JAグループ北海道は5月25日に役員推薦会議を開き、今月総会を行う中央会・信連・ホクレン・厚生連の会長・副会長等の候補者を決定した。中央会・ホクレン・厚生連は会長が交代する。  道中央会会長候補に、現副会長の小野寺俊幸氏(JAところ)、副会長候補に串田雅樹氏(JA十勝清水町)を内定。ホクレン会長に篠原末治氏(JA士幌町)、副会長に畠山良一(JA新はこだて)、村木秀雄(JAいわみざわ)、今井和善(JA標津町)の三氏、代表監事に西本護氏(JA北ひびき)、道厚生連会長に中瀬省氏(JA北はるか)、副会長に西川孝範氏(JAきたみらい)を候補者に推薦した。道信連経営管理委員会会長は現会長の佐藤彰氏(J...

自民党「農民の健康を創る会」幹事会でJA全厚連がコロナ禍対策を要請

自民党「農民の健康を創る会」幹事会でJA全厚連がコロナ禍対策を要請

 自民党の「農民の健康を創る会」が6月4日、東京・衆議院第二議員会館で幹事会を開催。JA全中・肱岡常務、JA全厚連・中村理事長、榛葉理事兼参事、JA茨城県厚生連・小堀理事長、JA岐阜厚生連・藤井理事長が出席し、医療現場の窮状を訴えるとともに、新型コロナウイルス対策を要請した。会議ではこのほか、厚労・農水両省、内閣府が新型コロナウイルス感染症対策について説明した。

アイキャッチ

日本農民新聞 2020年6月5日号

このひと   JA青年組織活動のこれから 全国農協青年組織協議会 会長 田中圭介 氏    全国農協青年組織協議会(JA全青協)は、5月27日開催の臨時総会と通常総会(書面)で、新会長に田中圭介(福岡県農協青年部協議会前委員長)、副会長に柿嶌洋一(長野県農協青年部協議会参与)、高原弘雅(岡山県青壮年部協議会会長)の各氏を選任した。田中新会長に、今後のJA全青協やJA青年組織活動への想いを聞いた。   6万盟友の声の拡声器に ■会長就任にあたっての抱負から。  自分が拡声器となって、6万人の盟友の声、JA青年部の現場の声をJAグループは...

令和元年度給付還元利率は当初計画通りの還元を達成=JA全国共済会

 一般財団法人全国農林漁業団体共済会(JA全国共済会)は4日理事会(書面)を開き、令和元年度決算の承認を得た。  元年度の事業実績は、JAの「事業利益」に相当する「評価損益等調整前当期経常増減額」は運用収入の減少等により380百万円(前年比△305百万円)となったが、年金保険投資の特別配当、経費節減の取り組み等によって当初計画を693百万円上回った。  JAの「当期剰余金」に相当する「正味財産」の増加額は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の混乱の影響を受けて、その他有価証券に区分している債券の評価益が減少したことや、保有する証券投資信託の一部が評価損となったことで△405百万円(前年...

JAグループの「バケツ稲づくりセット」を既に23万セット配布

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は4日、学校や自宅庭、ベランダで手軽にお米作りができる「バケツ稲づくりセット」について3月から無料配布を行い、すでに23万セットを配布したと発表した。  JAグループでは、平成元年から「バケツにミニ田んぼを作り、お米や農業に興味と理解を深めて、日本型食生活に食事を見直してもらいたい」として「バケツ稲づくり体験」事業を手掛けており、公式ウェブサイト内で、バケツ1個分の種もみ、肥料、マニュアルのセットを令和2年度は27万セット配布を用意し、3月から配布していたもの。  全中では、「(新型コロナウイルス感染症対策による教育機関の休校措置の状況下でも)食育が大切...

和歌山中央会・中家会長が記者団に次期JA全中会長選挙への思い語る

 JA和歌山中央会の中家徹代表理事会長は4日、記者団の質問に答え、改めて次期JA全中(全国農業協同組合中央会)会長選挙への立候補の思いを語った。  中家氏は、▼全中会長として、この3年間、(JAグループをあげての自己改革の)取り組みを行い、農協改革集中推進期間の終了、准組合員の事業利用制限について(与党)公約の中に『組合員の声を重視する』旨を盛り込んでもらった。来年3月は大きな山として、農協法の5年後検討条項の期限がある。准組合員の事業利用制限はなんとしても回避しなければならない、▼加えて、コロナウイルス感染症が農業農村に大きな影響を与えているなかだ。これに立ち向かって、解決していかなければ...

JAグループ農業求人ポータルサイトを開設=JA全中

農業現場の人手不足解消に取り組むJAの求人サイトを紹介  JA全中は(全国農業協同組合中央会)、全国の農業関連の求人サイトを紹介するポータルサイトをJAグループウェブサイト上に開設した。  新型コロナウイルスの影響で、これまで以上に農業現場では人手不足が深刻な課題となっており、一方ではテレワークなど新しい働き方が普及していくなかで、若者の間には田園回帰のトレンドも生まれはじめ、短期アルバイトなど農業への多様な関わり方への需要が高まっている。こうした状況を踏まえ、JAグループでは、働き手を欲している産地と、農業に関わりたい人をつなぎ、双方のニーズに応えるための施策を、これまで以上に進めていく...

JAグループが「新型コロナ地域医療支援募金」を実施

医療従事者が安心して業務を行える環境づくりを支援  JAグループは6月5日から7月27日まで、「新型コロナウイルス感染症対策JAグループ地域医療支援募金」を実施する。  新型コロナウイルス感染症をめぐっては、改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく初めての緊急事態宣言が出され、5月25日に全面解除になったものの、引き続き感染拡大防止に向けた対応が求められている。こうした状況に対し、地域医療を守るため、新型コロナウイルスの感染者への診療対応を行っている厚生連病院への支援や、今後の更なる感染拡大に備えた感染防護具の確保など、医療従事者が安心して業務を行える環境づくりへの支援を目的に、JAグル...

中家全中会長が令和2年度初の定例会見

中家全中会長が令和2年度初の定例会見

 JA全中(全国農業協同組合中央会)の中家会長が6月4日、令和2年度最初の定例会見。新型コロナウイルスの感染が続く中で治療にあたっている医療従事者、また、滞りなく食料を届けている物流関係者、小売関係者、生産者に対し、御礼の言葉を述べるとともに、JA厚生連の取り組みを説明した上で、「コロナウイルスによる農業分野への影響」「令和2年産米」などについて語った。

JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援する「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定した。  選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex=ねこ車(一輪車)を1時間で電動化するKIT「E―cat」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱=豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光...

JAグループ等がふるさと納税で第一次産業を支援するキャンペーン第2弾

 JAグループと国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する㈱トラストバンクは2日、ふるさと納税を通じて、新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の国産牛、果物、花きに係る生産者及び酪農家を支援するキャンペーン(第2弾)を開始した。  両者は、5月1~19日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食店の営業自粛や外国人観光客の激減などにより需要が大きく減退している国産牛農家を支援するため、第1弾キャンペーンを実施。この結果、ふるさとチョイスの牛肉カテゴリーにおいて、前年同期比の約2倍の寄付が集まり、全国の国産牛農家の支援につながったという。  今回開始する第2...

中西徳島県中会長が次期JA全中会長選立候補への決意語る=1日

 既報のように、JA徳島中央会の中西庄次郎会長は1日、徳島県JA会館で記者会見を行い、次期JA全中(全国農業協同組合中央会)会長選挙への立候補を正式に表明した。中西氏は立候補に向けた決意を以下のように語った。  ○…4月24日に徳島県内のJA組合長会議で推挙いただき、この度のJA全中会長選に立候補をすることとなった。学校を卒業して、地元JAに就職し、様々な業務の経験をさせていただいたが、特に、地元農産物の青果販売事業に長く携わった。農家組合員の皆様方の農産物の有利販売のために、全国の卸売市場、仲卸、量販店あるいは業務筋に対して、再三にわたり足を運ばせていただき、様々な方々との人脈を形成するこ...

理事会・評議員会|IDACA

 一般財団法人アジア農業協同組合振興機関(IDACA)はこのほど、理事会・評議員会(書面)を開催、令和2年度事業計画「研修機関から開発協力機関への脱皮を目指して」を決定した。  IDACA事業改革の方向性として、①JAグループにメリットとなる事業展開~研修・開発事業の成果をJAグループ事業に橋渡し、②結果重視のアプローチによる開発協力事業につながる研修事業の展開、③内外の信頼の醸成、を掲げている。  ①JAグループにメリットとなる事業展開では、「ODAは民間経済活動拡大の触媒」と位置付ける日本政府の基本方針を取り込み、▼農産物フードバリューチェーン構築(販路拡大、輸出、投資等)、インバウン...

中家氏(和歌山)が次期JA全中会長選挙への立候補を表明

 JA和歌山中央会代表理事会長で、現・JA全中(全国農業協同組合中央会)会長の中家徹氏(70歳)は5月29日、次期全中会長選挙への立候補を表明した。  立候補にあたり中家氏は、「農協改革後、JAグループを挙げての自己改革により、政府から一定の評価を受け農協改革集中推進期間を終了できた。しかし、農協法5年後検討条項の期限を来春に控え、引き続き自己改革や対話運動の成果等重要課題への対応が求められている中、未曾有の災禍である新型コロナウイルスは、農業・農村、JAグループに甚大な被害をもたらし、その対応が一層困難な状況となっている。そのため、農協人として半世紀、全中会長として3年の間に培ってきたもの...

JA全中が令和元年度第4回JA営農指導実践全国大会

令和元年度第4回JA営農指導実践全国大会 事例発表

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は、令和元年度第4回JA営農指導実践全国大会(2月27日)で、特に優れた産地振興や技術普及に取り組んだ営農指導員を表彰した。全国8ブロックの各代表が事例発表を行い、最優秀賞に〈北海道・東北ブロック〉JA山形市(山形)経済部農業振興課の鈴木公俊さん、また特に優良な事例である審査員特別賞に〈近畿ブロック〉JA兵庫みらい(兵庫)営農経済部あぐり創生課の多鹿文彰さんがそれぞれ輝いた。  なお、同大会は例年全国から多数の営農指導員が参加しているが、今回は新型コロナウイルス予防の観点から、2日間の日程を1日に短縮するとともに、参加者を各ブロック発表者と最小限の随行員・...

岐阜県JAグループが小学生向け大豆栽培リーフレットを発行

 岐阜県JAグループは、新型コロナウイルスによる感染拡大による休校に伴う、授業時間の確保のために総合学習等の時間が短縮されることへの緊急対策としてこのほど、小学生向け大豆栽培リーフレット「大豆まめなかなブック」を発行、公式サイトで公開した。  例年、岐阜県の小学校では授業の一環で大豆を育てているが、「大豆まめなかなブック」は大豆の育て方や栄養などを解説したもの。岐阜県全域や愛知県の一部で使われている小学3年生の国語教科書(光村図書)「すがたをかえる大豆」ともリンクする内容。また、今回、家庭でも手軽に取り組めるよう、ペットボトルを活用して育てる方法を示した「+プラス」を、岐阜県教育委員会及び家...

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