日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎秋肥価格は尿素94%、塩化加里80%など値上げ＝全農 　ウクライナ情勢による需給のひっ迫等の国際市況受け ◎自民農林合同会議で畜産物に関して全中等が要請 　飼料価格の高騰対策、輸入依存飼料の増産など ◎全国農業委員会会長大会を開き約1100名が参加 　持続可能な農業・農村を創るための政策提案等を審議 ◎全農グループ直営飲食店舗が環境に配慮した植物由来の素材へ変更 ◎農水省職員第1食堂がリニューアル、有機農産物使用のモデルケースに ◎農林中金が埼玉県森連等と共同で飯能市内の保育所に木製品寄贈 ◎日本公庫とみずほ銀行が協調支援、長沼町の「馬追蒸溜所... 2022年6月1日

〈主な内容〉 ◎自民農林関係が農水省に「稼げる輸出」等の提言提出 　輸出先の現地を中心に戦略を組み立てる体制の整備等 ◎JAグループ全国域の公益通報受付窓口「全国JAヘルプライン」が稼働 ◎宮城・JA古川で子実用とうもろこしの大規模実証試験を開始 ◎農中が甘味タンパク質の開発・製造を行う米国企業にファンドを通じ出資 ◎国営土地改良事業で造成された頭首工の緊急点検を実施＝農水省 ◎うるま市と国産コーヒーの大規模栽培「沖縄コーヒープロジェクト」で連携＝ネスレ ◎全農ビジネスサポートの『発酵そみファ』がフードエキスポで審査員特別賞を受賞 ◎企業情報　家の光出版総合サー... 2022年5月31日

　ＪＡ全中が5月30日、ＪＡグループ全体の公益通報体制の実効性をより向上させるために、全国域にＪＡグループ共通の公益通報受付窓口である「全国ＪＡヘルプライン」を設置すると発表。 　公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年改正）において、「敷居が低く、利用しやすい環境を整備することが望ましい」とされていることに対応し、全国域にＪＡグループ共通の公益通報受付窓口を設置することで、ＪＡ及びその子会社内の不祥事の未然防止、早期発見・是正を図り、ＪＡおよびその子会社のコンプライアンス経営の強化と、通報者等を保護することが目的。通報受付開始日は６月１日。 2022年5月31日

　JA古川（宮城）が5月23日、管内圃場で子実用とうもろこし播種の実演会を開催。同JAがJA全農などと連携して取組んでいる大規模実証試験の一環で行われたもの。農業関係者、行政等100名超が参加した。 　全農によれば、子実とうもろこしは、労働生産性が高く、大豆等の後作への収量向上などのメリットがある一方、畜産需要者とのマッチングや生産面のインフラ整備など課題も指摘されている。全農が子実とうもろこしの生産・流通・飼料利用のメリットや課題を確認するため、JA古川やJA全農北日本くみあい飼料㈱と連携した。 　JA古川では、4月20日に第1回目の播種実演会を実施、5月23日に行わ... 2022年5月31日

〈主な内容〉 ◎3年度食料・農業・農村白書を閣議決定 　農業構造の中長期的な変化をテーマに特集 ◎JA全国女性協が通常総会、仲間づくり等に挑戦する特別決議を採択 ◎全農ひろしまと広島大が鶏ふん堆肥使用の米作りに向けた共同研究を開始 ◎JAアクセラレータープログラムで9社が優秀賞を受賞＝AgVenture Lab ◎地球観測データ活用によるSDGs貢献に関して中間とりまとめ＝文科省 ◎現役LAと仲間さん共演の新CM作成、LA活動をPR＝JA共済連 ◎家庭菜園向けのコールラビのタネを発売＝トキタ種苗 ◎団体総会　全国包装米飯協会 ◎企業情報　NTTスマートコネクト 2022年5月30日

〈主な内容〉 ◎今日の人　　　　　　　　　　　　　　 　全国農協青年組織協議会会長 佐藤崇史さん ◎アニマルウェルフェア踏まえた飼養管理等の指針案公表＝農水省 　OIEコードの水準を満たすという基本理念の周知、技術の普及へ ◎JAタウンアワード2021ショップアワードは全農兵庫、全農愛媛 ◎地域産業支援プログラム表彰農水大臣賞に青森県産業技術センター ◎大臣賞に野呂氏、農事組合法人ふくどみ＝全国豆類経営改善共励会 ◎第3回小農・森林ワーカーズ全国ネットワーク交流会を開催＝労協 ◎団体総会　日本弁当サービス協会 ◎人事　共栄火災海上保険/JA三井リース ◎企業... 2022年5月27日

　JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」が「JAタウンアワード2021」を発表。ショップアワード1位には「あつめて、兵庫。」（全農兵庫県本部）、「JA全農えひめ直販ショップ」（全農愛媛県本部）が選ばれた。「あつめて、兵庫。」は昨年に続いて2年連続の受賞となった。 　同アワードは、2021年度（2021年4月～2022年3月）で売り上げと高評価レビューを最も多く獲得したショップおよび商品を表彰するもので、ショップアワードと商品アワードの部門に分かれている。 　ショップアワード1位の両者は、以下のコメントを出した。 　▼あつめて、兵庫。…2年連続受賞させていただけたのも、お客様は... 2022年5月27日

▽取締役常務執行役員（常務執行役員）服部昭寛▽取締役〔非常勤〕、三井物産㈱執行役員コーポレートディベロップメント本部長石田大助▽同、ＪＡ全農経営企画部長藤間則和▽退任（取締役〔非常勤〕）岡田忠明▽同（取締役〔非常勤〕）菊地原伸一 2022年5月27日

▽取締役常務執行役員（上席執行役員）齋藤幸文▽取締役、中央大学法科大学院教授酒井克彦▽常勤監査役（執行役員）佐藤俊一▽上席執行役員（金融法人部部長職）工藤文仁▽同（農林水産部部長職）神谷誠治▽同（農林水産部部長職）吉原欣也▽退任（取締役常務執行役員）近石達也▽同（取締役）福原紀彦▽同（常勤監査役）隈大悟▽同（上席執行役員）谷口修▽同（上席執行役員）篠原浩二 2022年5月27日

〈主な内容〉 ◎経常2385億、純利益1846億と安定的な収益を確保＝農中決算 　「慎重な財務運営をしていく局面」と奥理事長 ◎農水省が農林水産研究イノベーション戦略2022を策定 　持続可能で健康な食、カーボンニュートラル・資源循環等 ◎堆肥の肥料化、有機質資材の肥効の見える化で講演会＝土壌肥料学会 ◎中四国管内酒類メーカー初の輸出事業計画認定、日本公庫岡山支店が協調融資 ◎21年惣菜市場規模は前年比3%増で2年ぶりのプラス成長＝日本惣菜協会 ◎技術情報　化学農薬耐性農業害虫を超音波振動で撃退 ◎人事　ヤンマーホールディングス ◎ホット・ポイント　大詰め迎え... 2022年5月26日

　農水省は愛知県と共催で6月18・19の両日、愛知県国際展示場で「第17回食育推進全国大会inあいち」を開催する。毎年6月の「食育月間」に関連する取組の一層の充実を図るための全国的な取組み。食育推進全国大会では、食育活動表彰、食育推進のためのブース展示、シンポジウム、ステージイベントなどを行い、来場者に体験活動等を通じて楽しく食育に対する理解を深めてもらうとともに、オンラインやデジタルツールを活用したイベント等も実施することで、会場に足を運べなくても全国から大会に参加することにより食育を広めていく。 2022年5月26日

　農林中央金庫が5月25日､2021年度決算概要等を公表した｡ 　2021年度決算〔連結〕は､経常利益は率で前年度比23.0%減､金額では714億円減の2385億円､純利益は11.3%減､235億円減の1846億円と減益となったが､安定的な収益を確保した｡ ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2022年5月26日

　農林中央金庫が5月25日､2021年度決算概要等について､奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした｡ 　2021年度決算〔連結〕は､経常利益は率で前年度比23.0%減､金額では714億円減の2385億円､純利益は11.3%減､235億円減の1846億円と減益となったが､安定的な収益を確保した｡ 2022年5月26日

〈主な内容〉 ◎協同乳業が全農の子会社に、農中保有の株式を全農に一部譲渡 　創業の原点を追求、経営基盤の安定化、事業規模拡大めざす ◎自民総合農林政策調査会等が食料安保強化に向けた提言を農水省に提出 ◎全国トマト選手権最高金賞は大玉・昔懐かしい味のとまと、中玉・越冬トマト ◎農林中金が森組と連携して多摩産材使用木製品をJR東日本施設に寄贈 ◎JA共済連部長級異動者の略歴 ◎企業情報　アキレス ◎人事　エス・ディー・エス バイオテック社長に阿部氏 ◎団体総会　日本炊飯協会 ◎製品紹介　オートコンバイン、トラクターの新シリーズ＝ヤンマーアグリ 2022年5月25日

　㈱エス・ディー・エス　バイオテックは5月23日開催の取締役会で代表取締役社長に阿部徹氏（取締役〔非常勤〕、出光興産㈱執行役員 アグリバイオ事業部長）を内定した。6月30日開催予定の定時株主総会・取締役で正式に決定される予定。寒河江充宏代表取締役社長は退任し相談役に。 2022年5月25日

　自民党総合農林政策調査会等が5月24日、農水省に食料安全保障の強化に向けた提言（中間とりまとめ）を提出。江藤拓総合農林政策調査会長、森山食料安全保障に関する検討委員会委員長らが金子原二郎農相に提言を申し入れた。 　提言は、カーボンニュートラルの取組と合わせ、過度な輸入依存からの脱却など、日本の「食料安全保障の強化」に向け、4月決定の「総合緊急対策」を第1弾とし、第2弾として既存の予算とともに「食料安全保障予算」を新たに確保し、農林水産関係予算の拡充と再構築を図るとともに、幅広い観点から「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を行い、数十年先を見据えた食料・農林水産政策の確立を... 2022年5月25日

　ヤンマーアグリ㈱（増田長盛社長）は、ICT技術を活用し、直進の自動化による農作業の高効率化・高精度化を実現するトラクター「YT3Rシリーズ」6種と、刈取作業を自動化することでオペレーターの負担を軽減するオートコンバイン「YH6115」を6月1日に販売する。 　今回発売するトラクター、オートコンバインの特長は以下の通り。 　▼トラクター「YT3Rシリーズ」…直進アシスト機能を搭載し、熟練のオペレーターの作業負担を軽減するとともに、操作に不慣れな人でも簡単に扱うことができる。①D―GNSS方式（補正情報を衛星などから取得し、位置を求める方式）の自動操舵システムを採用、事前に基準線のA点・B点... 2022年5月24日

〈主な内容〉 ◎26件の計画提案を「脱炭素先行地域」(第1回)に選定＝環境省 　再エネを地産地消する栽培ハウス導入の滋賀県・ヤンマーHD等の提案等 ◎JA千葉みらい、農林中金、日本公庫が協調融資 　酪農家の規模拡大と循環型農業の発展をサポート ◎ウィズコロナへの移行を目指す日本経済＝農中総研改訂経済見通し ◎農林中金イノベーションファンドを通じドクターメイトに追加出資＝農林中金 ◎木材利用に関する事業者向け普及資料を作成＝ウッド・チェンジ協議会 ◎かんしょ基腐病防除剤アミスターが無人航空機散布で希釈12倍適用拡大＝シンジェンタ◎気象庁等が大雨特別警報の指標改善など... 2022年5月24日

〈主な内容〉 ◎令和4年度の新執行部就任記者会見を開く＝JA全青協 　佐藤会長、稲村・都倉両副会長が就任会見で活動計画等語る ◎農林水産物・食品の輸出拡大関係閣僚会議で実行戦略を改訂 　改正輸出促進法の速やかな実行、輸出事業者の支援体制の充実 ◎自民農産物輸出対策委が「稼げる輸出」の第4次提言を了承 　輸出産地・事業者の育成の強化など5項目が柱 ◎農中がアジア開発銀行発行のウォーター・ボンドに投資 　200百万豪ドルの投資を通じ、アジア地域の水問題の解決に貢献 ◎令和4年産乾椎茸春子生産量を前年対比78%の1600tと推定＝全農 2022年5月23日

　JA全青協が5月19日、第69回通常総会を東京・大手町のJAビル内とオンラインを併用開催。会長に前副会長の佐藤崇史氏、副会長に都倉貴博・稲村政崇両氏とする令和4年度執行部体制を決めた。 2022年5月23日