日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎令和2年の農作業事故死亡者数は11人減の270人＝農水省 　機械事故が68%、農業用施設事故が3%、それ以外が28% ◎農業労働力支援へ「北陸東海近畿ブロック」協議会発足＝全農 　全ブロックで設立完了、3月目処に全国協議会を立ち上げ ◎第63回全国家の光大会体験発表者9名を決定＝家の光 ◎サステナブルな取組動画のアワードで農林水産大臣賞に明石浦漁協 ◎可茂森組、豊田合成、農中名古屋支店が木製ペン立てを美濃加茂市に寄贈 ◎農林水産物・食品輸出促進分科会で重点品目関係団体等が意見交換＝ジェトロ ◎中山間地域の活性化など 4年度農林水産予算 　中山間... 2022年2月16日

〈本号の主な内容〉 ■JA人づくりトップセミナー 　JA全中が開催 　第4次JA人づくりビジョン運動の実践に向けて ■令和3年度　JA教育文化活動研究集会 　家の光協会が開催 　JA教育文化活動ですすめる「人づくり」「つながりづくり」 　～組合員が主人公のJAをめざして～ ■野菜栽培における土壌伝染性病害の防除対策 　農研機構　植物防疫研究部門　作物病害虫防除研究領域 　農学博士　越智　直　氏 2022年2月15日

〈主な内容〉 ◎岩手県で高病原性鳥インフルエンザが初めて発生 　緊密な連携に向け、達増県知事と中村副大臣がウェブ会談 ◎自民輸出対策委で東南アジアの事業者からヒアリング ◎大手町の新本店での窓口業務スタート＝農林中金 ◎JA共済連がガーデンテラスと共同でバレンタインデー献血 ◎農中大阪支店が叡山電鉄に沿線伐採木材使用の木製品寄贈 ◎玄米貯蔵倉庫のコクゾウムシに対する手引き書を公開＝農研機構 ◎日本生協連が厚労省R4年度輸入食品監視指導計画に意見提出 　HACCPに基づく衛生管理の着実な推進・確認等求める ◎ウェザーニューズが気候変動リスク分析データセットを販売... 2022年2月15日

〈主な内容〉 ◎JAグループが「次世代総点検運動」スタートへ 　組合員・役職員が地域農業の現状を点検、担い手育成・確保 ◎令和3年度特別優良表彰農協に4農協＝全中 　きたみらい、ふくしま未来、京都中央、広島北部 ◎「生産現場と農業者と一丸で地域農業振興に力」と中家全中会長 ◎全農と青果センターが「クローズド・ループ・リサイクル」構築へ 　段ボール古紙国内循環維持、段ボール箱の安定供給へ ◎全農が機構変更＝4月1日付 ◎人事　全農 ◎ホット・ポイント　五輪で変わるもの 2022年2月14日

　JA全中の中家徹会長が2月10日、定例会見でバレンタインを引き合いに、需要が落ち込んでいる沖縄県産黒糖を使用したチョコレートを紹介、黒糖と牛乳の消費拡大を訴えた。 2022年2月14日

〈主な内容〉 ◎カーボンニュートラルに向け温暖化対策推進法改正案を閣議決定 　「脱炭素化支援機構」を設立、脱炭素化に資する事業に出資 ◎広島県下9JAが合併契約調印式開く＝8日 　来年4月「JAひろしま」発足、全国有数規模に ◎「ノウフク・アワード2021」受賞団体決まる＝農水省 　グランプリに静岡・京丸園、京都・さんさん山城 ◎「施業高度化サミット」を開きスマート林業等の取組みを共有＝農中・全森連 ◎「大麦粉」普及プロジェクトが始動＝全国米麦改良協会等 ◎「セルリー疫病」の発生を確認＝長野県病害虫防除所 ◎企業情報　井関農機等/出光興産等 ◎ホット・ポイン... 2022年2月10日

第43回施設園芸総合セミナー・機器資材展をご案内いたします。 2月17日～18日に予定しておりました東京・江戸川区のタワーホール船堀 大ホールでの開催は、新型コロナの感染が全国に拡大しているため中止し、3月28日～4月18日の間、ＷＥＢオンデマンド配信に変更して行います。テーマ、講師・講演内容は変わりません。 全体テーマ＜持続可能型施設園芸の発展に向けて＞ 第１部「施設園芸の新しい潮流」 第２部「ＳＤＧｓに対応した持続可能型施設園芸の確立に向けて」 第３部 パネルディスカッション「持続可能型施設園芸と収益性向上の方向性」 第４部 最新機器資材の動画プレゼンテーション 実施企業と紹介... 2022年2月9日

〈主な内容〉 ◎熊本県知事がアサリの産地偽装問題で農水省に要請 　取締体制の整備、トレーサビリティ制度の構築等4項目 ◎「福島復興再生特別措置法改正案」が閣議決定 　研究開発拠点の「福島国際研究教育機構」を設立 ◎3.11を前にシンポジウム「福島復興の現在地」 ◎台湾が福島等の日本産食品輸入規制の緩和案を公表 ◎公庫大阪支店と南都銀行が、みどり戦略等対応のコープ自然派奈良を協調支援 ◎日本生協連がボトル入り商品を3月から順次廃止、パウチ・紙パックにシフト ◎令和3年度成果報告会を開催＝「知」の集積と活用の場産学官連携協議会 ◎全農が伊藤園と共同開発製品第3弾「... 2022年2月9日

〈主な内容〉 ◎みその日本農林規格案を規格調査会に提示＝農水省 　日本独自の生産方法規定で海外市場での競争力強化へ ◎「推し農泊投票キャンペーン」を展開＝百戦錬磨 ◎新たな県産種雄牛「翼満開」号が誕生＝山形県 ◎日本公庫と北都銀行が伝統野菜生産に取組む若手農業者支援 ◎大臣賞に渡辺氏(愛知)＝花の国づくり共励会花き技術・経営コン ◎放牧型有機畜産の推進に関するセミナー開く＝日本草地畜産種子協会 ◎農業支援サービスを紹介する「鹿児島県×農業支援サービス」開催＝農水省 ◎企業情報　タイシコーポレーション/アキュラホーム/カゴメ/森永乳業 ◎ホット・ポイント　「一起... 2022年2月8日

〈主な内容〉 ◎21年農林水産物・食品の輸出額は1兆2385億円 　中国等の経済回復等で25%増、9年連続で過去最高を更新 ◎植物防疫の的確な実施へ、自民農林合同に防疫法改正案骨子提示＝農水省 ◎経常利益2208億円、純利益1570億円＝農中12月末 ◎農水省が望ましい営農型太陽光発電に向け検討会、全農等が事例を発表 ◎「阿久津曲がりねぎ」などのGIを登録＝農水省 ◎日本公庫名古屋支店があいち海部農協と連携し、菌床しいたけ生産開始を支援 ◎農中大阪支店が甲賀市子育て世代包括支援センターに木製品を寄贈 ◎労働者協同組合法制定記念YEAR新春のつどい2022を開催＝... 2022年2月7日

　昨年5月に農林水産省はみどりの食料システム戦略（以下、「みどり戦略」）を決定したが、これを法制化すべくこの2月下旬にも法案を通常国会に提出する予定にしている。生産性の向上と持続性の両立をねらいに、2050年までを目標に農林水産業からのCO2ゼロエミッション化、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減、有機農業の取組面積比率25％（100万ha）等を目指す。この超長期にわたるみどり戦略への着実な取組みを担保するところに法制化の意図はあるとされる。 　法制化すること自体に異論はないが、法案化を目前にして違和感は拭えない、というのが率直な思いだ。みどり戦略は先に触れた目標のとおり、... 2022年2月5日

JAグループ国産農畜産物商談会 出展者インタビュー   わがJAの商品開発・農業生産振興の取組み   沖縄県　JAおきなわ 農業振興本部 特産加工部　考査役 上原正重　氏   　JA全農とJAバンクは2月1日から3月31日まで第16回「JAグループ国産農畜産物商談会」をオンライン開催している。2007年開催の第1回「農畜産物展示商談会」から出展しているJAおきなわは今回、特産加工部が〝イチオシ〟のシークヮーサーで機能性表示食品をはじめ加工品各種をPRしている。上原正重考査役に商品開発、農業生産振興について聞く。   機能性で注... 2022年2月5日

〈主な内容〉 ◎環境負荷低減活動促進法案骨子を自民農林合同に提示＝農水省 　農林漁業者・事業者の取組促進を図る計画認定制度の創設等 ◎振動でハウストマトの害虫防除、化学農薬に依存しない技術の実用化へ＝電気通信大 ◎JA共済総研が「生活困窮者の就労に向けて」テーマにシンポ ◎日本公庫金沢支店等が海外市場を狙ったグルテンフリー醤油の製造を融資支援 ◎節約を強く意識する人の約6割が日用品等の安さを重視＝日本生協連調査 ◎大臣賞に和田氏(佐賀)・森の息吹(愛媛)＝鳥獣対策優良活動表彰 ◎農業農村整備の計画的推進 4年度農林水産予算 　農地耕作条件改善、農業水路等長寿命化... 2022年2月4日

巻頭言 〇スマート施設園芸業は持続的か （近畿大学生物理工学部 教授 星岳彦） ■特集■ 「トマト生産の最新動向」 〇トマトの生産と栽培品種の動向と課題 （農研機構 野菜花き研究部門野菜花き品種育成研究領域 施設野菜花き育種グループ グループ長 松永啓） 〇トマトの消費動向と全農における商品開発の取組み （全国農業協同組合連合会（JA全農）耕種総合対策部 営農・技術センター 農産物商品開発室 主任研究員 柴智徳、同室 松本守弘） 〇トマトの収量予測モデルと高収量生産のポイント （㈱誠和。 研究開発部 須藤裕子） 〇トマト栽培における群落内LED補光の効果 ―日本国内での実... 2022年2月3日

〈主な内容〉 ◎全農が東海・近畿広域部品センター設置、4府県域に供給開始 　物流改革の実現で経営効率化と農家組合員サービスの向上へ ◎国際水準GAP推進検討会で推進方策案提示＝農水省 　農業者のメリットの明確化、認知度向上の取組等 ◎森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会が初会合＝林野庁 　森林・林業基本計画の推進で適切な政策推進手法を模索 ◎自民輸出対策委で東南アジアの事業者からヒアリング ◎島根県・浜田市・井関農機が「有機米の産地づくり」で連携協定を締結 ◎日本公庫福井支店が農業法人のメガファーム化に向け支援 ◎特定技能外国人受け入れに関するオンライン... 2022年2月3日

〈主な内容〉 ◎全農パールライスが岡山パールライスを吸収合併へ 　岡山県内の精米販売等事業拡大、合併によるシナジー効果図る ◎改正投資円滑化法に基づく投資主体の第1号にアグリ社を承認 　食品加工・流通・輸出分野、スタートアップにも出資可能に ◎和牛一貫農家規模拡大への牛舎施設設備資金を協調融資 　JA秋田なまはげ、日本公庫、農林中金の3者がサポート ◎「ヤンマー学生懸賞論文・作文」大賞・金賞作品が決定 ◎国際園芸博覧会の運営のために必要な特別措置法案が閣議決定 ◎最優秀賞にJA伊万里青年部南波多支部＝手づくり看板コン ◎日本公庫岡山支店が小川香料と地域活性化で... 2022年2月2日

〈主な内容〉 ◎個別は深作農園、岡元農場、吉野ジーピーファーム＝日本農業賞 　集団は伊豆の国苺委員会、京都にのくに万願寺甘とう部会協議会等 ◎㈱農協観光が資本金を1億円に減資、新型コロナの影響で財務体質強化 ◎R4年度国家貿易のバターの輸入枠数量は7600t＝農水省 ◎80か国・機関参加のベルリン農業大臣会合に新井農水審議官が出席 　土地と土壌の持続可能な利用・管理の強化を議論、閣僚宣言を採択 ◎多様な人の確保・育成 4年度農林水産予算 　新規就農者の育成・確保に向けた総合的な支援等 ◎最優秀賞にJA伊万里青年部南波多支部＝JA青年組織手づくり看板コン ◎スマ... 2022年2月1日

〈主な内容〉 ◎2022年度生乳・牛乳乳製品の需給見通し公表＝Jミルク 　全国の生乳生産量は0.8%増の7710千tと4年連続の増産 ◎全国の木材需給動向提示、スギは全国的に高止まり傾向＝林野庁 ◎食品ロス削減へ恵方巻き予約購入を呼びかけ＝農水省 ◎「6次産業化アワード」「地産地消等優良活動表彰」の表彰式開く＝農水省等 ◎AgVenture Labが「JAアクセラレーター第4期」の募集を開始 ◎異分野の先端技術学び農林水産業の課題解決を探るシンポ開く＝農水省 ◎全指農が総会で農政への意見・要望など6議案を可決、新会長に鈴木氏 ◎JA三井リースが機構改組と人事異動... 2022年1月31日

〈主な内容〉 ◎第1回ｱﾆﾏﾙｳｪﾙﾌｪｱに関する意見交換会開く=農水省 　最新の科学的知見､国際動向等考慮した戦略的対応へ ◎農水省が持続性の高い農法への転換に向けた技術集を作成 ◎ｶﾌｪ･焼肉店経営者が観光ｲﾁｺﾞ園等をｵｰﾌﾟﾝ､日本公庫大津支店が支援 ◎農研機構等が｢健康を維持するｾﾙﾌｹｱ食｣を開発･販売へ ◎農水省が緩効性肥料のﾌﾟﾗｽﾁｯｸ被膜殻流出防止の対応強化で通知発出 ◎食の安全と消費者の信頼確保 4年度農林水産予算 　家畜衛生等総合対策､消費･安全対策交付金等5事業 ◎令和3年度｢日本農業技術検定｣表彰団体決まる ◎｢ﾐｽ日本みどりの女神... 2022年1月28日

〈主な内容〉 ◎第1回ｱﾆﾏﾙｳｪﾙﾌｪｱに関する意見交換会開く=農水省 　最新の科学的知見､国際動向等考慮した戦略的対応へ ◎農水省が持続性の高い農法への転換に向けた技術集を作成 ◎ｶﾌｪ･焼肉店経営者が観光ｲﾁｺﾞ園等をｵｰﾌﾟﾝ､日本公庫大津支店が支援 ◎農研機構等が｢健康を維持するｾﾙﾌｹｱ食｣を開発･販売へ ◎農水省が緩効性肥料のﾌﾟﾗｽﾁｯｸ被膜殻流出防止の対応強化で通知発出 ◎食の安全と消費者の信頼確保 4年度農林水産予算 　家畜衛生等総合対策､消費･安全対策交付金等5事業 ◎令和3年度｢日本農業技術検定｣表彰団体決まる ◎｢ﾐｽ日本みどりの女神... 2022年1月28日