日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎林野庁が今年創設の「森林×脱炭素チャレンジ」受賞者公表 　森林整備で脱炭素貢献企業顕彰、大臣賞にアサヒグループジャパン ◎日米欧中韓の特許庁長官がSDGs達成に向けた知財の役割を意見交換 ◎JALとANAあきんどが農業の魅力発信コンソーシアムに新規参画 ◎全農がご当地食材やご当地料理を取り入れた弁当レシピコンテストに協賛 ◎3年度取引慣行の実態調査報告書を発表＝食品産業センター ◎「センターフィー」等への要求・要請スコアが過去10年で最低 ◎団体総会　全麦連/日植防 ◎企業情報　シンジェンタ/YAJ/ENEOS ◎3年度『白書』トピックスより　... 2022年6月14日

　農水省とＪミルクは「牛乳でスマイルプロジェクト」を6月10日立ち上げた。 　これまで牛乳乳製品の消費拡大に、年末年始や春休み、ゴールデンウィークに国民が協力し取組んできた結果、様々な関係者による取組みが消費拡大の大きな動きに繋がったことを踏まえ、立ち上げられたもの。 　同プロジェクトは、酪農・乳業関係者や様々な企業・団体・自治体など、官民から多様な参加者が加わり、共通ロゴマーク〔図〕により一体感をもち、さらなる牛乳乳製品の拡大に取組む。 2022年6月14日

〈主な内容〉 ◎令和2年度食品ロス量は48万t減の522万t＝農水省等 　事業系275万t、家庭系247万tで、24年度以降最少に ◎新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を閣議決定 　農業分野では食料安保確立に向けた農林水産業の振興等 ◎令和4年度第1回農泊推進研究会を開催＝農水省 ◎「株式会社脱炭素化支援機構設立準備室」を設置＝環境省 ◎全米販がコメ諸経費高騰に理解求める文書を業界団体に発出 ◎15日に「盛土等防災対策検討会」の初会合開催＝農水・国交両省 ◎新ハンズオン支援事業(グループ支援)3件を選定＝復興庁 ◎経営継承・発展支援事業を実施する市町... 2022年6月13日

　食品ロス量が推計開始以来、最少となった。農水・環境両省が、食品ロス削減の取組みの進展に活かすため、食品ロス量の推計を行っているもので6月9日、公表した。 　それによると、令和2年度の食品ロス量推計値は、522万tとなり、前年度から48万t減少した。これを国民一人あたりに換算すると、1日約113g（茶碗1杯のご飯の量に近い量）、年間約41kg（年間一人当たりの米の消費量約53kgに近い量）となる。 　食品ロス量のうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は34万t減少し、275万t、家庭から発生する家庭系食品ロス量は14万t減の247万tとなり、いずれも、推計を開始した平成24年度以... 2022年6月13日

〈主な内容〉 　　　　　 ◎自民農林合同で米の需要拡大検討PTが第一次提言案報告 　小麦粉の一部米粉での代替等で約50万tの市場拡大目指す ◎「食料安保確立に向け牽引役として役割担う」と中家全中会長 ◎2年度の食品ロス量は推計開始以来過去最低の522万t＝農水省等 ◎全国の生協からのウクライナ支援募金総額は8.8億円を超える ◎立憲民主党農林部会が農水省に生産資材高騰対策等を要請 ◎団体総会等　全国農協CE協議会/JA全国共済会 ◎人事　農水省/日本農薬/石原産業 ◎企業決算　日本曹達/日本農薬/日産化学 ◎イベント　家の光文化賞JAトップフォーラム2022 2022年6月10日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉次世代の農業経営者育成へ 　アグリフューチャージャパン代表理事理事長 合瀬宏毅氏 ◎自民農林合同で米政策の推進に関する決議を了承 　5年度も作付転換に必要な予算の確保等8項目 ◎日本とフランス間の農業・食品産業分野の連携強化を確認 ◎櫻井会長・篠原副会長・青木専務を再任＝全国農協観光協会 ◎「農業ジャーナリスト賞」に北日本新聞社、新潟放送、NHK山形放送局 ◎第7回「懸賞論文」最優秀賞にJA福岡市・冨永一郎氏 ◎人事　JAカード社長に有田氏 ◎6月は牛乳月間　農水省「消費者の部屋」 2022年6月9日

　自民党総合農林政策調査会は6月8日、米政策の推進に関する決議を農水省に申し入れた。金子農相が対応した。 　決議「農家の所得向上と食料安全保障の強化に向けた『需要に応じた生産』の更なる推進」は、関係者が一体となって、品目にかかわらず、需要のある作物の安定的な生産体制の確立を図り、将来の活力ある産地を形成することを通じて、農家の所得向上と食料安全保障の強化を実現していくため、「令和5年度についても、作付転換に必要な予算を確保すること」「『水田活用の直接支払交付金』の現行ルールの現場への周知・徹底」など、の8項目の対応を求めた内容。 2022年6月9日

〈主な内容〉 ◎全農が地域別飼料会社の経営統合に向けた持株会社設立 　今年10月設立、事業機能等の統合作業進め3年以内の合併目指す ◎フレミズ全国代表者会議を3年ぶりに開催、食の大切さ等を学ぶ ◎JCAが第100回国際協同組合デーに向けたメッセージを発表 ◎自民党農民の健康を創る会総会で、申入れに対する厚労省対応等報告 ◎「食品産業とみどりの食料システム戦略」をテーマに講演＝食品産業センター ◎輸出環境整備推進事業など6事業を対象に行政事業レビュー＝農水省 ◎自然共生サイト(仮称)の仕組みを試行＝環境省 ◎団体総会　日本農業機械化協会 ◎人事　食品産業センター会... 2022年6月8日

　JA全農が6月7日の経営管理委員会で、地域別飼料会社の経営統合に向けた持株会社「JA全農くみあい飼料ホールディングス㈱（仮称）」の設立を決定。飼料製造・販売子会社であるJA全農北日本くみあい飼料㈱、JA東日本くみあい飼料㈱、JA西日本くみあい飼料㈱、ジェイエイ北九州くみあい飼料㈱を完全子会社とする持株会社を新規に設立し、経営統合に向けた検討をすすめる。 2022年6月8日

〈主な内容〉 ◎政府「すべての女性が輝く社会づくり本部」等合同会議開催 　女性版骨太の方針決定、農協役員等における女性割合の向上等 ◎自民農林合同で規制改革実施計画の農業者資金調達を議論 ◎農水省生物農薬評価法検討会で考え方案を提示 ◎JAグループ茨城に発信・交流拠点「クオリテLab」を開設 ◎山形県農業労働力確保協議会が受委託方式で農作業労働力確保事業を開始 ◎米国酪農・肉用牛業界の展望についてセミナー開く＝alic ◎「環境保全型スマート農業」の連携推進に関する連携協定を締結＝井関等 ◎新顕彰制度「ウッドデザイン賞」応募開始＝日本ウッドデザイン協会 ◎6月... 2022年6月7日

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉農中総研の新たな運営方針とめざす姿 農林中金総合研究所 川島憲治社長 ◎4年産水田における戦略作物等の作付意向公表＝農水省 　主食用米は3年度実績比減少傾向37県、前年並み10県の見込み ◎2022年度の生乳等需給見通しと課題公表＝Jミルク 　全国生乳生産量は4年連続の増産、牛乳類は0.1%増 ◎団体総会　日農工/日本施設園芸協会/全麦連 ◎イベント　日本オーガニックカンファレンス 2022年6月6日

　ミズノは、農作業時の負担軽減に特化したウエア「ゴアテックスグラウンドジャケット／パンツ」を一部のミズノ直営店（MIZUNO TOKYO 、MIZUNO OSAKA CHAYAMACHI）、ミズノ公式オンライン等で６月10日に発売する。 　この商品は、農水省が手掛ける「農業女子プロジェクト」と共同企画したウエア。ミズノは、同プロジェクトを通じて果樹農家を中心にヒアリング調査を実施。「農業女子の皆さんの声に耳を傾ける中で、動きやすい設計や、悪天候にも対応する防水性、透湿性だけでなく、デザイン性にもこだわったミズノ初となる農作業におすすめのレインウエアが完成した」と説明している。特長は以下の通り... 2022年6月3日

〈主な内容〉 ◎農水省が自民農業基本検討委に米政策の推進状況報告 　水田活用の直接支払交付金にかかる現場の課題など ◎政府経済財政諮問会議で「骨太方針」の原案を検討 　食料安保強化に向け農林水産業の持続可能な成長改革 ◎規制改革推進会議が規制改革に関する答申とりまとめ 　農地転用許可運用のばらつき解消などローカルルールの見直し ◎農水・国交両省の若手職員が「地方応援隊」を編成 ◎魚肉練り製品コスト高騰が止まず再値上げへ＝日本かまぼこ協会 ◎日本スタートアップ大賞2022農水大臣賞にユーザーライク ◎全農宮城県本部がササニシキ60周年を記念し、新ロゴマークを募集... 2022年6月3日

〈主な内容〉 ◎日EU・EPA農業協力専門委員会の第3回会合を開催 　ウクライナ情勢を踏まえた食料安全保障について意見交換 ◎農中保有のみずほ証券株式をみずほFGに譲渡 　みずほグループ各社と農中の業務協力は維持・継続 ◎アグリ社が日本食輸出支援プラットフォーム運営企業に出資 ◎JA貯金残高4月末は前年同月比1.3%増の108.9兆円 ◎全農広報部Twitterが初めての書籍化、60種類以上の野菜を紹介 ◎コスト高を「価格転嫁できていない」が96%＝農業法人協会調査 　農業資材等の供給見込みは78%が不足、81%が「国内調達」に期待 ◎森山氏が食料安全保障で... 2022年6月2日

　デンカ㈱（東京都中央区、今井俊夫代表取締役社長）は、農業・土木用のポリエチレン製排水管「トヨドレン」シリーズの新グレードとなる「トヨドレンエース」の販売を開始した。 　トヨドレンは地下水の集排水用途で使用されており、１９６７年の販売開始以来、農業分野では生産性の高い田畑作りや、生産物の品質向上、安定的かつ多量な収穫に寄与し、土木分野では道路整備や河川改修工事などに使用されている。 　同社によると、本格販売を開始する「トヨドレンエース」は、①独自の製造技術により軽量かつ同社の従来品比約２倍となる偏平強度（曲げやねじりなどの力が加わった際の、寸法変化〔変形〕のしづらさ）を実現、②接合部に採用... 2022年6月1日

〈主な内容〉 ◎秋肥価格は尿素94%、塩化加里80%など値上げ＝全農 　ウクライナ情勢による需給のひっ迫等の国際市況受け ◎自民農林合同会議で畜産物に関して全中等が要請 　飼料価格の高騰対策、輸入依存飼料の増産など ◎全国農業委員会会長大会を開き約1100名が参加 　持続可能な農業・農村を創るための政策提案等を審議 ◎全農グループ直営飲食店舗が環境に配慮した植物由来の素材へ変更 ◎農水省職員第1食堂がリニューアル、有機農産物使用のモデルケースに ◎農林中金が埼玉県森連等と共同で飯能市内の保育所に木製品寄贈 ◎日本公庫とみずほ銀行が協調支援、長沼町の「馬追蒸溜所... 2022年6月1日

〈主な内容〉 ◎自民農林関係が農水省に「稼げる輸出」等の提言提出 　輸出先の現地を中心に戦略を組み立てる体制の整備等 ◎JAグループ全国域の公益通報受付窓口「全国JAヘルプライン」が稼働 ◎宮城・JA古川で子実用とうもろこしの大規模実証試験を開始 ◎農中が甘味タンパク質の開発・製造を行う米国企業にファンドを通じ出資 ◎国営土地改良事業で造成された頭首工の緊急点検を実施＝農水省 ◎うるま市と国産コーヒーの大規模栽培「沖縄コーヒープロジェクト」で連携＝ネスレ ◎全農ビジネスサポートの『発酵そみファ』がフードエキスポで審査員特別賞を受賞 ◎企業情報　家の光出版総合サー... 2022年5月31日

　ＪＡ全中が5月30日、ＪＡグループ全体の公益通報体制の実効性をより向上させるために、全国域にＪＡグループ共通の公益通報受付窓口である「全国ＪＡヘルプライン」を設置すると発表。 　公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年改正）において、「敷居が低く、利用しやすい環境を整備することが望ましい」とされていることに対応し、全国域にＪＡグループ共通の公益通報受付窓口を設置することで、ＪＡ及びその子会社内の不祥事の未然防止、早期発見・是正を図り、ＪＡおよびその子会社のコンプライアンス経営の強化と、通報者等を保護することが目的。通報受付開始日は６月１日。 2022年5月31日

　JA古川（宮城）が5月23日、管内圃場で子実用とうもろこし播種の実演会を開催。同JAがJA全農などと連携して取組んでいる大規模実証試験の一環で行われたもの。農業関係者、行政等100名超が参加した。 　全農によれば、子実とうもろこしは、労働生産性が高く、大豆等の後作への収量向上などのメリットがある一方、畜産需要者とのマッチングや生産面のインフラ整備など課題も指摘されている。全農が子実とうもろこしの生産・流通・飼料利用のメリットや課題を確認するため、JA古川やJA全農北日本くみあい飼料㈱と連携した。 　JA古川では、4月20日に第1回目の播種実演会を実施、5月23日に行わ... 2022年5月31日

〈主な内容〉 ◎3年度食料・農業・農村白書を閣議決定 　農業構造の中長期的な変化をテーマに特集 ◎JA全国女性協が通常総会、仲間づくり等に挑戦する特別決議を採択 ◎全農ひろしまと広島大が鶏ふん堆肥使用の米作りに向けた共同研究を開始 ◎JAアクセラレータープログラムで9社が優秀賞を受賞＝AgVenture Lab ◎地球観測データ活用によるSDGs貢献に関して中間とりまとめ＝文科省 ◎現役LAと仲間さん共演の新CM作成、LA活動をPR＝JA共済連 ◎家庭菜園向けのコールラビのタネを発売＝トキタ種苗 ◎団体総会　全国包装米飯協会 ◎企業情報　NTTスマートコネクト 2022年5月30日