業務拡大、９月末までに全県域での移管完了を予定
一般社団法人ＪＡバンク相談所への都道府県ＪＡバンク相談所からの運営移管が行われている。４月時点で42県域が運営移管しており、今年９月末までに全県域での移管が完了する運びになる。
ＪＡバンク相談所は、公正かつ中立な立場で、ＪＡなどが行う貯金・融資等の信用事業の業務に関する利用者からの相談、苦情及び紛争の申し出を受け付け、その解決等に向けた支援を行っている。苦情などを受けた当該ＪＡに対し、迅速な解決の依頼を行うほか、利用者が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望する場合には、ＪＡバンクの紛争解決措置として弁護士会などが運営する「仲裁センター」の活用を図っている。２００３年以降、ＪＡ全中・都道府県中央会に設置、運営されてきたが、専任相談員の配置による相談所体制の強化、ＪＡバンク利用者の生の声を事務・接遇の改善につなげる取り組みの強化を図るため、これまで中央会系統が担ってきた相談所業務を信用事業系統に移管。公正・中立性の確保等を充足するために新たに一社化組織として昨年４月に設立され、全中内の全国ＪＡバンク相談所の機能を業務移管し６月に事業を開始した。同年６月末に12県域から県相談所の機能が移管され業務を拡大、今年３月末に30県域から運営移管を受けた。９月末までに残り５県域から移管を受け、全県域移管を予定している。
同相談所の大森政彦所長は「これからも、全国集約化による機能発揮と効率的な運営に向けた取り組みを進めていく。受け付けた苦情や相談への対応内容を日々検証し、相談員の対応力向上を図るとともに、利用者の目線から見て留意すべき事項などを各県域に伝え、農林中金に改善提案することを通じ、ＪＡバンクの業務やサービス改善に貢献できるよう努めてまいりたい」とコメントしている。
受付件数は微減の２３９９件＝２０１８年度４～12月期
また、同相談所は、２０１８年度４～12月期の全国の活動状況を明らかにした。受付件数は２３９９件（前年同期比△39件、△１・６％）と若干減少した。内訳は「相談」件数が２０３４件、「苦情」件数が３６５件。苦情件数では貯金業務が２３６件と全体の65％を占め、次いで融資業務が52件（占有率14％）と全体の79％を占めている。なお、ＪＡバンク相談所単体の２０１８年度ベース受付件数は、８７９件（前年度比＋５３９件、＋１５８・５％）と６月末の都道府県ＪＡバンク相談所からの移管を受け、大幅に増加した。２０１８年度４～12月期の「仲裁センター」の受付案件は４件で、前年同期比３件減少した。
