日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日本農民新聞 2019年3月25日号

2019年3月25日

このひと

JA共済の次期3か年の方向

 

JA共済連
代表理事専務

村山美彦 氏

 

 

最良の「安心」と「満足」を提供
強固な事業基盤、効率化・健全性さらに

 JA共済連は3月20日、臨時総代会を開き、2019年度を初年度とするJA共済3か年計画と、2019年度事業計画を決定した。JA共済事業をめぐる環境変化、自己改革の実践を踏まえた今後3か年の事業展開方向を、村山美彦代表理事専務に聞いた。


 

地域活性化・農業経営に貢献

JA共済事業の自己改革に向けたこの3か年の取組み状況は?
 JA共済では、JAグループ自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を踏まえ、共済事業としての自己改革に向けた取組みを展開しています。
 「地域の活性化」に向けた取組みでは、2016年、県域ごとのニーズに応じた共済事業としての地域活性化や農業経営に貢献する取組みに活用してもらうため、「地域・農業活性化積立金」を創設しました。この積立金は、担い手サポートセンターの活動支援、農業用機械・加工器具購入助成、農業高校などへの支援の実施や食農教育といった農業関連への貢献や、地域の活性化に向けた子育て支援や移動購買車の寄贈など様々な取組みに活用されています。18年9月末までに約128億円を活用し、8388件の県域独自策を実施しました。
 「農業者の所得増大」に向けた取組みとして、農業経営を取り巻くリスクを見える化した「農業リスク診断活動」では、JA共済のタブレット型端末機「Lablet’s(ラブレッツ)」を活用した「農業リスク診断システム」が18年4月にスタートしました。
 あわせて、個人農業者・担い手経営体への保障提供に、共栄火災と連携しながら取り組んでいます。
 今後も引き続き、農業経営の安定化に向けて、農業リスク診断活動の浸透・定着、農業者への保障提供の取組みを強化していきます。また、新たな取組みとして展開している農業者の安全確保に向けた農作業事故の未然防止活動についても強化してまいります。
 JAの事務負荷軽減に向けては、16年4月から、ラブレッツを活用したペーパーレス・キャッシュレス手続きとして生命総合共済への導入を皮切りに、段階的に対象範囲を拡大しています。
 技術革新が加速する中、今後もICT技術などを効果的に活用しながら、さらなる事務負荷軽減に向けた取組みを強化していきます。
 また、JA・連合会の自動車損害調査の業務分担見直しにも取り組んでおり、21年度末までに、全県において体制移行の完了をめざしてまいります。
 JA支援機能の強化に向けては、15年10月に生命査定機能、16年10月に引受審査機能を全国8か所の業務センターへ集約することにより、JA指導・サポート部門に再配置可能な要員の確保に取り組んでいます。
 今後も、JAの状況に応じたJA支援機能の強化に向け、業務効率化などをさらに進めてまいります。

 

生命保障の取組強化が課題

JA共済をめぐる状況と2018年度事業について。
 2018年度は全国的に大規模な自然災害が続発し、甚大な被害が多くの地域で生じました。その中でも契約者の皆様に一日も早く共済金をお届けするため、被災地域のJA・連合会職員による損害調査・支払査定に加え、全国各地からの広域査定支援を行うとともに被災者に寄り添う多くの活動を行ってきました。ラブレッツに搭載した自然災害損害調査支援ツールを活用したことも、迅速な支払いに大いにつながったと考えています。
 18年度の支払共済金は、3000億円におよぶ見込みとなっています。これは東日本大震災の影響を受けた2011年度に次ぐ規模です。
 JA共済事業の使命は、JAの総合事業の中で組合員・利用者に最良の「安心」と「満足」を提供していくことです。JA共済の使命を果たすためには、保障が不十分な組合員への推進や保障拡充に力を入れることはもちろん、3Q訪問活動などを通じた加入者へのアフターフォローを、従来にも増してしっかり行っていく必要があります。しっかりしたアフターフォローの実施は、解約未然防止とともに必要な保障の点検という意味でも重要です。
 また、2019年度からの3か年中には、「農協改革集中推進期間の終了」や新たな健全性規制、加速する技術革新の影響などを踏まえた対応が求められます。
 そのため、全JAとの意見交換などを通じ、次期3か年の主要課題として、1.未加入組合員対策の強化などによる契約者数の確保、2.共済事業としての自己改革の継続・深化および取組成果の理解促進、3.事業環境の変化に対応した効率性および健全性の向上、の3点を確認し、課題解消に向けて必要な事項をとりまとめました。

 

永続的にくらし守り農業・地域に貢献

次期3か年計画の基本方向と主な取り組みについて。
 2019~21年度の3か年においてJA共済は、JAの総合事業の一環として永続的に組合員・利用者のくらしを守り、農業と地域に貢献し続けるため、「安心と信頼の『絆』を未来につなぐ~地域のくらしと農業を支えるJA共済~」をスローガンに、事業基盤固めと、将来に向けたイノベーションなどへの対応を両面から展開することによって、組合員・利用者と深めた安心と信頼の絆を未来につなげていくことをめざします。
 そのための基本方向を次の2点としました。
 1点目は「組合員・利用者への保障提供の徹底と新たなJAファンづくりによる強固な事業基盤の確保」です。
 JAにおいては、強固な事業基盤の確保に向けて、支店・支所ごとの地域特性に応じて、「推進」(加入促進)と「保全」(保障切れ対策・解約未然防止など)の両面から〝攻め〟と〝守り〟を徹底する、エリア戦略にもとづく取組みが引き続き重要となります。
 長期にわたり、ライフイベントなどに応じた生命保障を中心とする様々な保障提供を進めるとともに、農業経営へのさらなる貢献や地域の活性化に取り組み、JAファンづくりを進めていきます。
 このことはJAグループの自己改革とも流れを同じくするものです。JAグループの使命である、農業者の経済的・社会的地位の向上に向けて、農業を支援したいという人たちを地域に増やしていくことは、農業者、地域農業を守っていくことにつながります。
 大きな自然災害などが起こると、他地域の契約者から「何か貢献できることはないか」と言われることがありますが、共済はみんなで支え合う仕組みなので、加入いただいていること自体が、被災地を支えていることになるのです。
 連合会においては、既契約者や未加入組合員などの対象者ごとのニーズに合わせた施策の一体的展開や、JAグループ内の連携などを含めた取組みを通じ、JAへの支援を強化していきます。
 2点目は「永続的な保障提供に向けた効率化の追求と健全性の強化」です。
 連合会は永続的な保障提供に向けて、新技術の活用などにより業務の効率化をさらに進め、JAの事務負荷を軽減するとともに、契約者対応力を強化し、健全性規制強化への対応に取り組みます。
 また、今後の事業環境変化に対応し、将来にわたってJA共済の使命を全うしていくため、中長期的な事業展開を見据えた検討に着手してまいります。
 その際、キーワードとして、「寄り添う」=組合員・利用者を深く理解し、いつでも身近な存在として寄り添う、「届ける」=一人ひとりに最適な保障・サービスを通じて包括的に安心を届ける、「繋がる」=他事業連携や協同活動を通じて、助け合いの仲間を広げる、の3点を意識して、プロジェクト体制を組みながら取り組んでいきたいと考えています。

 

保障提供の徹底とJAファンづくりを

2019年度事業のポイントは?
 2019年度の事業計画は、次期3か年計画の初年度にあたることから、同計画の基本方向と連動した計画としています。
 事業展開にあたっては、対象者に応じた生命保障を中心とする総合保障の提供や、農業・地域へのさらなる貢献に向けた取組みなどを通じ、組合員・利用者への保障提供の徹底と新たなJAファンづくりに取り組みます。
 また、新技術の活用などによりJAの事務負荷を軽減するとともに、永続的な保障提供に向けた事業の効率化と健全性の強化に取り組みます。
 JA共済は、「ひと・いえ・くるま」の保障の提供を通じた豊かな生活づくりを目指して事業展開しています。これにとどまらず、豊かな生活づくりにまでどう関わっていけるかを追求していきたいと考えています。そのためにも地域社会への貢献に引き続き力を入れ、これからの厳しい時代の中でも、JAが地域を守る一助となれるように、これからも取り組んでまいります。


 

〈本号の主な内容〉

■このひと JA共済の次期3か年の方向
 JA共済連 代表理事専務 村山美彦 氏

■JA共済3か年計画決定

■JA都市農村交流全国協議会 情報・意見交換集会

■全国JA家の光食農教育リーダー研修会

■抵抗性ウンカ防除の切り札「ピラキサルト剤」

■水稲用除草剤の上手な使い方
 日本植物調節剤研究協会 技術部技術第一課係長 半田浩二 氏

■JAグループ全国農産物鑑定会

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