日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月20日(木)

〈主な内容〉 ◎政府が18日発生の山形県沖地震で関係閣僚会議開催  「被災自治体と連携し、災害応急対策に万全を」と首相 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る ⑬滋賀県  「みずかがみ」など近江米の生産振興の取組やPR活動を支援 ◎農業者の関心が高いスマート農業技術を品目横断的に紹介=農水省 ◎政府が女性活躍加速のための重点方針2019決定  女性農業経営者育成に向けた実践型研修の実施など ◎農林中金が埼玉県嵐山町に木製品を寄贈 ◎有村架純さんと浜辺美波さん初共演のTV―CM放映へ=JA共済 ◎東京・ミノーレでコーヒー牛乳の飲み比べなどの「ミルクフェア」開催 人...

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東京・ミノーレでコーヒー牛乳の飲み比べなどの「ミルクフェア」開催

東京・大手町のJAビル内農業・農村ギャラリー(ミノーレ)で19日、「『6月1日は牛乳の日』ミルクフェア」が行われた。JA全農、協同乳業、よつ葉乳業、蔵王酪農センター協力のもと開催。協同乳業の「おいしいコーヒー」や「農協珈琲」、よつ葉乳業の「よつ葉ミルクコーヒー」の飲み比べのほか、蔵王酪農センターのクリームチーズなど3社の商品が販売された。

新社長に守江寛氏=JA東日本くみあい飼料㈱

 JA東日本くみあい飼料㈱は、6月18日に定時株主総会・取締役会を開き、役員選任を行った。その結果、新たな代表取締役社長に守江寛氏(前JA全農北日本くみあい飼料㈱代表取締役社長)を選任した。平位修一前代表取締役社長は退任。

新社長に羽田仁一専務が昇格=JA全農北日本くみあい飼料㈱

 JA全農北日本くみあい飼料㈱は、6月19に定時株主総会・取締役会を開き、役員選任を行った。その結果、新たな代表取締役社長に羽田仁一専務取締役、専務取締役に白石光広常務取締役、新常務取締役に秋元芳雄氏をそれぞれ選任した。廣野忠典常務取締役、桂島達也常務取締役は再任。守江寛前代表取締役社長は退任。

日米外交について講演する金子勝立教大大学院特任教授

市民団体が日米TAGに反対する集会を開催

 TPP阻止国民会議やフォーラム平和・人権・環境など市民団体等は11日、参議院議員会館で緊急集会「STOP!日米FTA―わたしたちの暮らしを守ろう」を開催した。日米物品貿易協定(TAG)は実質的な自由貿易協定(FTA)であり、このままの交渉はTPP以上の自由化を迫られるとして、その危険を広く訴えるために行われたもの。金子勝氏(立教大大学院特任教授・慶應義塾大名誉教授)と孫崎享氏(元外務省国際情報局長)が講演したほか、講演者に安田節子氏(「食政策センタービジョン21」主宰)と植草一秀氏(「オールジャパン平和と共生」運営委員)を加えたパネルディスカッションが行われた。

農水省が和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会で論点整理

農水省が和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会で論点整理

農水省が18日、「第4回和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」を開き、これまでの議論の論点整理を示した。同検討会は、学識経験者、畜産関係者等で構成、日本における和牛精液や受精卵の適正な流通管理に向けた検討を行っており、次回検討会で中間的な取りまとめを行う方針。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月19日(水)

〈主な内容〉 ◎和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会で論点整理=農水省  精液の流通について家畜人工授精所を介すことや販売規制等 ◎大臣賞に鳥取・上谷氏ら6組、団体優勝は岩手県本部=全農乾椎茸品評会 ◎新潟市立高志中等教育学校に大臣感謝状、G20農相会合での提案に ◎米先物取引でJA大潟村組合長らが意見、農業経営支援連絡協議会がシンポ ◎「地域コミュニティの再生とJA」テーマに研究会=JA-IT研究会 ◎農中大阪支店が「近畿地区農水産物輸出セミナー」を開催 人事 北海道糖業社長に嶋田氏 団体総会 日植防 イベント JCA第60回公開研究会 訃報 志岐正靖氏(元...

おくやみ|志岐正靖氏

志岐正靖(しき・まさやす)氏 (元㈱エーコープライン取締役副社長、元信越くみあい飼料㈱代表取締役社長、元JA全農飼料部長)。13日死去、82歳。通夜は19日18時、告別式は20日10時から、神奈川県横浜市瀬谷区瀬谷5―36―14の宝蔵寺で、執り行われる。

JCA第60回公開研究会

【終了】 (一社)日本協同組合連携機構(JCA)は7月27日、東京・明治大学リバティタワーで第60回公開研究会を開く。JCAでは協同組合研究誌『にじ』2019年秋号で、「協同組合と教育~組合員・職員の学びと研究者の啓蒙(仮題)」をテーマに特集を企画している。研究会は、その前段として協同組合研究者・実践家等との間で幅広く意見交換し議論を深めるため、明大協同組合学研究室と共催で行うもの。  関西大学教授の杉本貴志氏を座長に、以下の報告が行われる。▽漁協における職員教育―全国漁業協同組合学校の歴史と変遷〔仮題〕(全国漁業協同組合学校学監・河村浩史氏)▽生協協力企業における協同組合の理念教育〔仮題〕...

社長に嶋田氏=北海道糖業

 北見、伊達、石狩の3市と十勝管内本別町に工場を持つ北海道糖業㈱(本社・東京)は14日に開催した第52回定時株主総会で、代表取締役社長に嶋田一郎氏(取締役専務執行役員)を選任した。葛西達夫代表取締役社長は退任し相談役に就任。  嶋田一郎(しまだ・いちろう)氏=1981年北大農卒、北海道糖業入社。経営企画部長、取締役、常務取締役などをつとめ2016年取締役専務執行役員。  また同社では、6月14日付で以下の人事異動を行った。  ▽代表取締役社長(取締役専務執行役員)嶋田一郎▽取締役専務執行役員生産本部長、札幌支社長、経営企画本部管掌(取締役常務執行役員経営企画本部長)工藤雄▽取締役専務執行...

中山間地域フォーラム設立13周年記念シンポ

【終了】当日のもようはこちら→食料・農業・農村基本法20年テーマに中山間地域フォーラム  特定非営利活動法人・中山間地域フォーラムは23日、東大弥生講堂一条ホールで同フォーラム設立13周年記念シンポジウム「これからの農村政策を考える―基本法20年を契機として」を開く。食料・農業・農村基本法制定の経緯を知る識者が農村政策のあらましや基本法制定の理念を整理し、20年間に生まれた新しい農村の担い手、それを支える行政担当者からの報告をもとに議論を進める。第Ⅰ部=「食料・農業・農村基本法の理念と現状」では、同フォーラム会長で福島大学食農学類長の生源寺眞一氏による基調報告、今井敏氏(元林野庁長官、現・独...

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月18日(火)

〈主な内容〉 ◎農地バンク総決起大会で4団体が連携確認、〝話し合い〟事例に学ぶ  「現場の皆さんが一丸で人・農地の問題解決を」と農相 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る ⑫福島県  県産農林水産物等の輸出回復・拡大へ、農業者の海外への販路拡大等を支援 ◎三重県が豚コレラ対策で県内養豚農場を対象に消毒命令 ◎行政事業レビューで2事業が「抜本的な改善」=農水省 ◎田んぼの生きもの調査開く=JAあさひな、三井化学アグロ ◎市民団体が日米TAGに反対する集会を開催 企業情報 共栄火災/UPL イベント 中山間地域フォーラム設立13周年記念シンポ 行事日程 今週の農業...

農地バンク総決起大会で4団体が連携確認

農地バンク総決起大会で4団体が連携確認、“話し合い”事例に学ぶ

「農地バンク5年後見直し推進総決起大会」が14日、東京・JA共済ビルで開催された。全国農業会議所、JA全中、全国土地改良事業団体連合会、全国農地保有合理化協会の主要4団体が一堂に会し意思結集を図るとともに、地域での“話し合い”をいかに進めていくかについて優良事例に学んだ。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月17日(月)

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 農林中金代表理事専務 大竹和彦氏   農林中金 中期経営計画のねらいと実践 ◎自民党等が青少年農林漁業体験活動推進法案を衆院に提出  農山漁村の活性化と都市との共感醸成で活力向上に寄与 ◎自民党農林議員が農相に森林・林業等政策、予算確保を要請 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る ⑪神奈川県  広域農道を整備、農産物の効率的な運搬や観光農業で地域活性化促進等 ◎農地バンク5年後見直し推進総決起大会 ◎新副会長に土屋・木田両氏、新専務に藤井氏=日本生協連 ◎「津南の雪下にんじん」等3件のGIを登録=農水省 人事 日本農業法人協会顧...

自民党農林議員が農相に森林・林業等政策、予算確保を要請

自民党農林議員が農相に森林・林業等政策、予算確保を要請

自民党の塩谷立農林・食料戦略調査会長ら自民農林関係議員が14日、𠮷川貴盛農相に、「新技術を活用した林業生産性の抜本的な向上」などを盛り込んだ8項目の「森林・林業・木材産業政策の更なる推進」に関する要請をした。

農業者の関心が高いスマート農業技術を品目横断的に紹介=農水省

 農水省は14日、第6回目の「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」を同省内で開催した。今回は「スマート農業スタートダッシュミーティング」と題し、これまでのマッチングミーティングのアンケート結果等から農業者の関心が高い技術テーマについて品目を横断して実施。各社のプレゼンテーションも行われた。  冒頭、𠮷川貴盛農相が「今農業に求められているものは、現場にイノベーションを引き起こす新技術だ。近年ICTやロボット技術、AI等の先端技術が著しく発展し、農業生産や経営に導入できる段階まできている。農作業の効率化や熟練農業者の技の伝承、データを活用した農業経営の展開等、産業分野全体...

奥原前農林水産事務次官が日本農業法人協会顧問

奥原正明前農林水産事務次官が日本農業法人協会顧問に

 日本農業法人協会は奥原正明(おくはら・まさあき)前農林水産事務次官を顧問とする人事を決定した。7月1日付で就任する予定。  奥原氏は東大法卒後、昭和54年農林水産省入省。経済局農業協同組合課長、同局金融調整課長、消費・安全局総務課長、大臣官房秘書課長、総合食料局食糧部長、水産庁漁政部長、農林水産技術会議事務局長、消費・安全局長、経営局長、農林水産事務次官。昭和30年生まれ、長野県出身。

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日刊アグリ・リサーチ 2019年6月14日(金)

〈主な内容〉 ◎日本養豚協会が総会開き、19年度事業計画等を承認  東海5県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議 ◎戦略特区会議で5名の有識者議員が「農地の企業所有」を全国展開にと提言 ◎「棚田地域振興法案」が可決・成立=参院本会議 ◎19年度自治体農政の展開方向を見る 10.群馬県  ゲノミック評価の活用による和牛改良促進等 ◎農林中金大阪支店が兵庫県庁へ県産材を使った木製品を寄贈 人事 Jミルク新会長に川村氏/農流研 企業情報 共栄火災/日立オートモティブシステムズメジャメント 募集 学生論文・作文の作品=ヤンマー イベント 「施設園芸新技術セミナー・機器...

日本養豚協会が通常総会開催。会場から提案された「豚コレラに対する緊急動議」に対し、要請状況等を説明する香川会長

日本養豚協会が総会開き、19年度事業計画等を承認

東海5県が経営再開へ豚コレラに対する緊急動議  (一社)日本養豚協会(=JPPA、香川雅彦会長)は11日、都内で通常総会を開催、2019年度の事業計画等4議案を承認した。また、拡大している豚コレラの発生に対し東海5県の会員から「現在、豚コレラで殺処分を受けた生産者の経営再開の道筋が見えず、イノシシでも、豚コレラの感染が拡大し続けている。このままでは生活にも事欠く状況になる」として「経営再開の目処が立つような国の施策を早急に求める」旨を要望する緊急動議を提案。岐阜・愛知両県の養豚農家が切実な状況を訴えた。  19年度の事業計画では、TPP11、日EU・EPAの発効や豚コレラの発生に対...

「施設園芸新技術セミナー・機器資材展」8月に千葉県下で=施園協

〝関東(千葉県)の地域農業を支える施設園芸〟等をテーマに  日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は、「施設園芸新技術セミナー・機器資材展in千葉」を8月7・8の両日、千葉県東総文化会館で開催する。同セミナーは施設園芸の先端技術や最新情報を紹介するため毎年開催しているもので、通算65回目。今回のセミナーは、「施設園芸・植物工場における先進技術と関東(千葉県)の地域農業を支える施設園芸」をメインテーマに、両日サブテーマを設け、2部構成で講演と施設園芸関連の最新の機器資材展を行う。また、メーカー等によるプレゼンテーションも予定されている。  〈第1部、7日〉テーマ=「施設園芸における新技術とスマート...

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