ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性を見込み
ＪＡ全中は９日、ＪＡグループ全国４連（全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連）が、トヨタ自動車が構想する電気自動車を核にした新たな事業に協働していく方針を明らかにした。
トヨタ自動車は、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、２０５０年には、新車から排出される走行時のＣＯ２排出量を、２０１０年比で９０％削減する「新車ＣＯ２ゼロチャレンジ」を掲げている。その為には、ゼロエミッションヴィークル（以下、ＺＥＶ）の普及が必要であり、企画開発のためのトヨタＺＥＶファクトリーを設立。同社では、より良い社会〝ＥＶで目指すべき社会〟への貢献を視野に、幅広くオープンに仲間を募り、新しいビジネスモデルの構築に向けた取り組みを推進しており、まずは超小型ＥＶを活用したビジネスモデル構築を日本で挑戦することを発表している。
これに対し、ＪＡグループ全国４連では、同取組がＪＡグループの目指す地域の農業振興、安心して暮らせる豊かな地域社会の構築、ＪＡの新たな事業モデルにつながる可能性があると見込み、トヨタ自動車が公表する「〝ＥＶで目指すべき社会〟に向けて共にＥＶ普及に向けて検討を進める法人、自治体」の名簿にＪＡグループ全国４連がエントリーする。
ＪＡグループの取り組み及び今後協働を検討していく主な内容は以下の通り。
①トヨタ自動車が目指す社会は、ＪＡグループが目指す、地域の農業振興、安心して暮らせる豊かな地域社会の構築と同じ方向であること。
②本ネットワークに参加することにより、各地域において企業・自治体・他団体との関係強化が可能であること（ＪＡグループとして既に連携している企業・自治体・他団体とのコワークも今後検討）。
③ＪＡグループ単独では困難な地域社会課題について、早期解決への道筋が描ける可能性があること。
④地球規模の課題にＥＶの普及（ＪＡグループで利活用）を通じて貢献できること。
⑤ＭａａＳを活用したＪＡ総合事業の効率化・成長戦略のビジネスモデル創出へつながる可能性があること。
