農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す
ＪＡ全農、㈱農協観光、農林中央金庫、一般社団法人日本ファームステイ協会は３月31日、ＪＡグループによる農泊事業実践協定を締結した。農泊事業の確立・推進強化により、農村・地域の活性化等地方創生の実現を目指す。
ＪＡグループでは、第28回ＪＡ全国大会で農泊推進に取組む方針を打ち出しているが、今回の協定は、農泊事業との関係性が特に深い全国組織である全農、農協観光、農林中金、農泊実践組織とのネットワークや農泊事業のノウハウを持った日本ファームステイ協会の４者で締結した。
協定を通じて、４者は互いの経営資源やネットワーク、情報・ノウハウ等それぞれの強みを最大限発揮し、①取組ＪＡの拡大・実践支援、②ＪＡグループが中心となった農泊のモデル構築、③ＪＡグループ内における農泊事業の普及、④事業法人との連携による送客スキーム実現、⑤農泊の品質向上・品質保証を目的とした品質評価支援制度の確立・普及推進、⑥インバウンドの取込支援等、多面的な協業を行い、農泊事業の確立・推進強化を通じて地方創生に貢献していく、としている。
「農泊」は、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行。農水省の「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく各種施策により、農山漁村の所得向上と活性化を目的として積極的な推進がなされている。
