日本農民新聞社

　農水省とパラオ共和国天然資源・環境・観光省が8月27日、テレビ会議を開催。今後同国との農業・食関連産業分野の協力について意見を交わした。 2020年8月31日

　農水省が8月27日、Go To Eatキャンペーン事業に関わって各県知事とのWeb意見交換会。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図る取組み。農水省では同事業のうち、食事券発行委託事業は、事業対象となる地域から意見を聴きながら進めていくこととし、江藤拓農相、塩川白良食料産業局長と、大野元裕（埼玉）・花角英世（新潟）・長崎幸太郎（山梨）・吉村洋文（大阪）・鈴木英敬（三重）各府県知事が意見交換した。 2020年8月28日

　ＪＡ全農が8月26日、都内で和牛消費拡大施策記者発表会「和牛サミット」を開催。「8月29日は焼肉の日」キャンペーン概要を説明した。また、タレント・辛坊治郎氏（写真左）を進行役に生産者や消費者団体などによるトークショー「生産者・小売店・飲食店が語る和牛の今と課題解決」が行われ、農水省生産局畜産部食肉鶏卵課・廣岡亮介需給対策室長、㈱ヤザワミート・稲田智己代表取締役、㈱ミヤチク・黒木博常務取締役、小川牧場・小川博信氏、コープデリ生協連・小川明彦生鮮調達畜産部次長がリモート参加してコロナ禍における畜産生産者の現状、和牛の魅力、今後の消費拡大に向けた現状と課題をそれぞれの立場で報告した。 2020年8月27日

　農水省は9～10月を重点期間とする「秋の農作業安全確認運動」の開始に当たり8月19日、「農作業安全確認運動推進会議」を開催。関係団体が一堂に会し、農作業安全対策の情報交換を行うとともに、運動の連携強化及び効果的な推進を図るためのもの。江藤拓農相は「これだけ機械が発達しても、農作業の現場では事故に遭う方の数が増えている。今後の農業が若者にとっても取り組みやすい、そして成長産業とするためにも解決すべき課題だ。皆さんのお知恵を借りながら取り組んでもらいたいし、我々も取り組みたい」と語った。 2020年8月24日

　ＪＡグループ全国4連（ＪＡ全中、ＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中金）が8月19日、各組織のイメージキャラクター等から寄せられた、新型コロナウイルス感染症の治療等に従事する全国のＪＡ厚生連役職員に向けた「感謝・応援メッセージ」の贈呈式を東京・大手町のＪＡ全厚連で開いた。贈呈式では、4人のキャラクターのメッセージ「JA厚生連で働く皆様へ」を収めたパネルが、全中の石堂真弘常務から全厚連の中村純誠理事長に手渡された。 　メッセージを寄せたのは、ＪＡグループサポーターの林修さん（全中）、全農所属卓球日本代表選手の石川佳純さん（全農）、ＪＡ共済イメージキャラクターの仲間由紀恵さん（ＪＡ共済連）、Ｊ... 2020年8月20日

　ＪＡ共済連が8月7日、「献血活動×花いっぱいプロジェクト」を実施。献血者が減少し、輸血用の血液が不足していることから、ＪＡ共済ビル近隣住民・勤務者を対象とした献血活動を行った。また、当日は「花の日」にあたることから、農水省の「花いっぱいプロジェクト」に賛同し、コロナ禍で花卉の需要が減少している花卉農家を応援するとともに、参加した献血者と日本赤十字社に感謝の気持ちを込めて「花」が贈られた。〔写真提供：ＪＡ共済連〕 2020年8月19日

　九州各県議会議長会が8月6日、農水省に令和2年7月豪雨による災害に係る支援について要請。7月豪雨で発生した九州地方の河川の氾濫や土砂災害等により、多くの人命が奪われるとともに、住家の被害はじめ、道路、河川、鉄道等のインフラ、地域経済を支える商工業、農林水産業等に甚大な被害を被っており、被災地域の1日も早い復旧・復興の実現のためには国の緊急かつ重点的な支援が不可欠であるとして、各種支援を求めたもの。江藤拓農相が要請書を受け取った。 2020年8月11日

　ＪＡグループ全国機関が令和2年7月豪雨に関わって、熊本県農協災害対策本部に対し、災害見舞金100万円を贈呈。熊本県の7月31日時点の7月豪雨による農業関係被害額が445.6億円（県公表）と甚大な被害になっていることから、全国機関の取り決めに基づき贈呈したもの。 　ＪＡ全中は5日、見舞金贈呈式を昨今の情勢を鑑みウェブ会議システムにより東京・大手町のＪＡビルと熊本県の熊本中央会本部を繋ぎ遠隔で実施、中家徹全中代表理事会長、宮本隆幸熊本中央会会長が出席した。 2020年8月6日

　アジア農業協同組合振興機関（IDACA）が7月27～31日にかけ、オンラインセミナー「2020年アジア・アフリカ地域キャパシティ・ビルディング支援事業による『フードバリューチェーン構築のための農業協同組合の能力強化』」を開催。新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響から参加者の来日が困難であるため、参加者が国別に集まりオンライン上で行った。 　ASEAN各国では小規模家族経営による農業生産が中心で、個別農家ではフードバリューチェーンの構築による農産物の有利販売が困難な状況にあることから、ASEAN域内のフードバリューチェーンの強化にも極めて重要である各国の農業協同組合組織等の機能... 2020年8月5日

　日本農業経営大学校の学生が7月31日、農水省に「アフターコロナを見据えた次世代の農業経営者からの提言」を提出。コロナ禍が及ぼす農業界への影響を正しく認識する講義で学生から提案されたもの。各種報道をもとにした情報収集、各ゼミ、学年別単位での認識共有と課題抽出ののち、数回のディスカッション等を行い、全学生の意見を反映して作られた。1.需要喚起及び関連産業対策、2.消費動向の変化への対策、3.農業経営体への支援、の3つの視点でまとめた内容。同校7期生、8期生の4人が、藤木眞也農林水産大臣政務官に提言書を手渡した。 2020年8月4日

　JA共済連が7月30日、大阪市内で通常総代会を開催。令和元年度決算案件、経営管理委員・監事の選任など5議案が承認された。 　総代会後の経営管理委員会で、経営管理委員会会長に青江伯夫氏（新／岡山、写真左）、経営管理委員会副会長に西沢耕一氏（新／石川、写真中）が選任。中川泰宏経営管理委員会副会長（写真右）は再任。また、総代会後の経営管理委員会・理事会で代表理事専務に歸山好尚・鹿嶋伸行両常務理事、常務理事に久保田哲史人事部長、角野隆宏経営企画部長、近藤修一北海道本部長が新たに選任された。 2020年7月31日

　JA全農が7月29日、大阪市内で第44回通常総代会を開催。令和元年度事業報告・剰余金処分案、経営管理委員および監事の選任等5議案と付帯決議案、報告事項が承認された。 　総代会後に行われた経営管理委員会・理事会で新たに経営管理委員会会長に菅野幸雄氏（写真左、愛媛県）、副会長に高橋正（写真中、宮城県）・乗富幸雄（写真右、福岡県）両氏、常務理事に山田浩幹氏（秋田県本部長）を選任した。 2020年7月30日

　JA全厚連が7月28日、新大阪ワシントンホテルプラザで第72回通常総会を開催。令和元年度（第72年度）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、事業報告、経営管理委員・監事の選任等4議案を承認した。その後の経営管理委員会で、経営管理委員会会長に山野徹経営管理委員（写真左）、同副会長に今井長司経営管理委員を新たに選任、中村純誠代表理事理事長を再任した。 　日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）が7月28日、通常総会・経営管理委員会を開き、経営管理委員会会長に八木岡努氏（写真右）を新たに選任した。 2020年7月29日

　ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体が7月27日、自民党に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請。ＪＡ全厚連の中村純誠理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に要請書を手渡した。 2020年7月28日

　全国農協カントリーエレベーター協議会が、優良農協CE表彰で農林水産大臣賞のJA筑前あさくら・昭和CE（福岡、右写真）、農林水産省政策統括官賞のJA西三河・南部CE（愛知）を表彰。 　同表彰は、5年に一度、施設の運営管理や米麦の品質管理等で他の模範となる優良なCEを表彰するもので、今年は新型コロナウイルス感染症により表彰式が中止となったことから、各賞受賞JAを個別に表彰した。 　JA筑前あさくらでは、深町琴一組合長はじめJA役職員のほか、同CE運営委員会の吉郷豊会長が出席。九州農政局生産部の梅田康彦課長補佐が深町組合長に表彰状を授与。 　JA西三河では、齋藤種治組合長をはじめJA... 2020年7月27日

　農水省が、8月3日付で就任する幹部職員の人事異動を7月21日に発表。 　農林水産事務次官に枝元真徹氏（大臣官房長）、大臣官房長に横山紳氏（経営局長）、経営局長に光吉一氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。 2020年7月22日

　農水・国交・経産各省が7月16日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合。政府から、「ウィズ／ポストコロナ時代の物流進化のためにどのような役割を担っていくか」「物流分野におけるAI、デジタル化などの最新技術への対応」など、今後検討が必要な重要課題例が示された。同検討会は、今後の物流施策のあり方について提言を得るためのもの。座長には根本敏則敬愛大教授が選任された。 2020年7月21日

　東京・大手町のＪＡビル内農業・農村ギャラリーで14・15の両日、「7月15日はマンゴーの日！おきなわマンゴーフェア」。同会場でのイベント開催は新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言解除後初めて。コロナ禍で消費が落ち込んている中、JAおきなわとコラボして行われた販売会。事前予約者向けの受け渡しブースも設けるなど、新型コロナウイルス対策も取り入れられた。 2020年7月20日

　全国農業共済協会が7月15日、農水省に令和3年度農業保険関係予算等に係る要請。収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保などを求めた。髙橋博会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月17日

　農水省が7月15日、「令和2年7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」（第3回）の会合を開催。江藤農相は、豪雨対策パッケージの7月中の取りまとめを指示するとともに、今週末にも現地視察に訪れることを説明した。今会合では各地方農政局や森林管理局から被害状況の報告等がなされた。 2020年7月16日