日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

「牛乳の消費拡大に協力を」と農相

 江藤農相は8日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える5・6月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき...

環境省が初の「ESG地域金融に関するアンケート調査」実施

 環境省はこのほど、ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取扱状況に関する調査を初めて実施した(送付数372、回答数192、回答率51・5%)。 ●…56%の金融機関は、環境・社会に好影響を与える案件組成に向けて多様な取り組みを行っている。多くの金融機関は、再生可能エネルギー、とりわけ事業用太陽光発電に融資の実績がある。 ●…概ねESG/SDGsを認知しており、過半数は経営課題として認識。過半数は投融資方針の策定や仕組み化の必要性を感じているが、具体的な取組は少数。体制整備は、一部の金融機関で進められている。 ●...

令和4年度デビューの秋田米最上位品種の名称募集=秋田県

 秋田県は令和4年度に秋田米の最上位品種としてデビュー予定の新品種「秋系821」の名称案を全国から募集している。17日まで。  新品種の商品コンセプトは、「秋田の地力(ちりょく)がいつもの食卓を上質にかえる。日本人のDNAに響くおいしいお米。」。応募は、①名称案、②読み方、③命名の理由と連絡先等の必要事項を、専用WEBサイト、電子メール、はがき、FAXなどで「秋田のお米名称公募事務局」まで送る。選考は専門家・有識者が候補を絞り込み、知事が最終決定し、11月に発表する。賞品として、最優秀賞(1名)に賞金100万円と新品種30kg、優秀賞(4名)に県産農林水産物5万円と新品種5kg、審査員特別賞...

農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信=農水省

 農水省は農林水産業・食品産業において作業安全対策を一層推進するために開催(3月17日)した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信している。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。新型コロナウイルス感染拡大防止のために無聴衆で行われた。  「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」(労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長・梅崎重夫氏)、「クボタが進める農作業安全の取組」(㈱クボタ会長・木股昌俊氏)、「農林水産業・...

新型コロナ感染症の影響について事業者からヒアリング=農水省

 農水省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の食品流通への影響について食品メーカー、食品卸等関係者に対しヒアリングを行った。緊急事態宣言の対象区域の拡大が、食品の製造・流通に及ぼす影響について、現場の意見を聴取した。ヒアリングはテレビ会議形式で行われ、江藤拓農相、伊東良孝・加藤寛治両副大臣、河野義博・藤木眞也両大臣政務官、末松広行事務次官らが出席した。ヒアリング対象は、食品メーカーの山崎製パン㈱(飯島延浩社長)、日清食品ホールディングス㈱(安藤宏基社長)、味の素㈱(西井孝明社長)、日清フーズ㈱(小池祐司社長)、ハウス食品㈱(工東正彦社長)、食品卸の国分グループ本社㈱(國分晃社長〔日本加工食品卸...

回答者の4割が農業経営の収入保険に加入済み又は予定

加入理由は近年の自然災害の甚大化が要因=日本公庫農林水産事業  日本政策金融公庫農林水産事業は、「農業景況調査(令和2年1月調査)」において、「災害に対する備え」をテーマに、農業者の収入減少を補償する「収入保険制度」(平成31年1月開始)の加入状況などについて調査、このほど公表した。調査結果の概要は以下の通り。  ●…担い手農業者における収入保険への加入状況は、「加入している」26・4%、「今後加入予定」18・2%となり、両者を合わせた割合は44・6%となった。  ●…収入保険に加入している理由は、「近年の自然災害の甚大化」が69・7%と最多になった。続いて「農業共済等の他制度より有利」...

30年農作業事故死亡者数は最小値の274人

農業機械が過半の164人、農機・施設外事故は97人  農水省は1日、平成30年(30年1月1日~12月31日)の農作業死亡事故について、死亡者数が274人と調査開始以来最小値となったと発表した。同省が、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的に、厚労省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて農作業死亡事故について取りまとめた。  それによると、▼農作業事故死亡者数は274人と、前年より30人減少し、昭和46年の調査開始以降最小値となった、▼事故区分別にみると、「農業機械作業に係る事故」は164人(59・9%)、「農業用施設作業に係る事故」は13人(4・...

農水省が農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信

農水省が農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信

 農水省が、3月17日に無聴衆開催した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。  「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」、「クボタが進める農作業安全の取組」、「農林水産業・食品産業の作業安全対策をめぐる事情」と題した講演や、「効果的な安全対策を講じていくためには」「関係者全員が当事者として安全対策の推進を」「安全対策と経営発展の両立に向けて」をテーマとしたパネルディス...

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農水省コロナ対策本部で「国民生活の基盤を守っていけるよう省一丸で」と農相

 農水省が5月1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。本部長である江藤農相は補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。

農林漁業者等向け特例措置で、金利負担軽減措置の対象資金追加=日本公庫

 日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農林漁業者等向けに特例措置の取扱いを開始しているが、今回、特例措置(金利負担軽減措置)の対象となる資金として、農林漁業施設資金、漁業経営改善支援資金を追加した。  日本公庫では、「引き続き、影響を受けた農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります」としている。

農水省が農業者とつながるツール「MAFFアプリ」提供開始

政策情報の直接配信や、農水省への現場の情報の直接送付など  農水省は1日から、農業者と同省をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして開発したスマートフォン用アプリケーション「MAFFアプリ(マフアプリ)」の提供を開始した。同アプリを通じ、農業者に農業に役立つ情報が直接届くとともに、同省には現場の声が直接届くようになるとしている。  「農水省の政策情報が欲しい時に届かなかった」「現場の声が霞が関までなかなか届かない」という農業者の声に応えるため、農業者等のユーザーにも参加してもらいながら開発したコミュニケーションツール。具体的には、▼政策情報等を直接配信…農水省からユーザーのスマートフォン...

農水省コロナ対策本部で「国民生活の基盤を守っていけるよう省一丸で」と農相

 農水省は1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催した。  本部長である江藤農相は「4月30日、令和2年度の補正予算が成立した。農林水産関係予算ではalic事業も含め、5448億円が措置された。現場にしっかりその内容の周知をしてもらい生産基盤の維持・強化に資するように更なる努力をお願いしたい」と補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。  また、翌日からの連休について、「職員におかれては、人の接触を8割減らしてもらい、新しく示された10のポイントを...

新潟・京都で野生イノシシのCSF感染を確認=農水省

 農水省はこのほど、新潟県と京都府の野生イノシシにおけるCSF(豚熱)感染を発表した。ウイルスは遺伝子解析の結果両方とも国内で確認されているウイルスと同一のものだったとしている。  ▼新潟県のCSFの確認は、妙高市西野谷新田の水田で4月20日、上越市正善寺の山道で4月22日に、それぞれ発見された死亡イノシシ(ともに幼獣)について、遺伝子解析を実施した結果、陽性であることが確認されたもの。  ▼京都府のCSFの確認は、綴喜郡宇治田原町で4月21日に捕獲された野生イノシシ1頭について、遺伝子解析の結果、陽性であることが確認されたもの。  江藤農相は28日の定例会見で、「今回、新潟県、京都府で...

農水省食品流通合理化検討会が中間とりまとめ

食品流通の合理化に向け、パレット化等で手荷役軽減等  農水省は4月28日、「食品流通合理化検討会」の第1次中間取りまとめを公表した。  食品流通(花き流通も含む)は、トラックによる運送が97%を占める中で、近年、トラックドライバーの人材不足がより深刻化しており、また手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の事情で、取扱いを敬遠される事例が出てきている。このような背景から農水省は国交・経産両省と協力し、地方自治体(県知事、市町村長)、発荷主・物流業・着荷主の団体等で構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプラ...

農業の人手不足で「マッチングは進んでいる」と農相

 江藤農相は4月28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の影響による農業の人手不足に対するマッチングの取組について、農・水産業で2700名(4月22日現在)の不足があることを示し、「補正予算にも農業労働力確保緊急支援事業を組み込んでいるが、ケーススタディが難しく、どのような業種が可能かを現場に下ろさないと、現場は進まないだろうという問題はある」などと指摘、さらに法務省が技能実習生が他業種に移動することを認める方針をとったことを紹介し、「実際に長野、群馬、青森などでは、旅館業組合や地元の事業協同組合等、北海道、青森なども観光協会等が窓口になって、次第にマッチングが進んできている」と状況を説明...

黄綬20名、藍綬9名=春の農林水産関係褒章

 政府は令和2年春の褒章受章者を発表した。  このうち農林水産省関係は29名で、黄綬20名、藍綬9名である。農水省所管分の受章者は次の通り。 【黄綬】▽加藤周一(山形・林業)▽佐藤孫一(福島・林業)▽石川正美(栃木・酪農業)▽林新一(群馬・農業)▽梅本勇(滋賀・農業)▽小杉豊(同)▽前川美智子(同)▽田重剛(同)▽人見英作(京都・酪農業)▽山田敏之(京都・こと京都㈱社長)▽三浦博美(兵庫・農業)▽都築利夫(徳島・林業)▽池田進(長崎・農業)▽西村誠治(同)▽鹿島戰一(大分・農林業)▽清田種嗣(同・㈱ミートクレスト会長)ら20名 【藍綬】▽野口昌孝(神奈川・(一社)日本給食品連合会会長)...

旭重に萬歳章氏、旭小に奥野岩雄氏ら=令和2年春の叙勲

 政府は令和2年春の勲章受章者を発表した。  農林水産省所管分では88名(旭日章60名、瑞宝章28名)で、元JA全中会長の萬歳章氏が旭日重光章、元近畿農政局長の伊藤元氏、元構造改善局計画部長の加藤孝氏、元関東農政局長の松本有幸氏、元農林水産技術会議事務局研究総務官の三野耕治氏、元中国四国農政局長の元杉昭男氏、元大臣官房技術総括審議官の吉田岳志氏らが瑞宝中綬章、元JA全厚連経営管理委員会会長の奥野岩雄氏らが旭日小綬章に輝いた。  農水省所管分の受章者は次の通り。 【旭重】▽萬歳章(元JA全中会長) 【瑞中】▽伊藤元(元近畿農政局長)▽加藤孝(元構造改善局計画部長)▽芝恒男(元(独)水産大...

規制改革会議農林WGで農産物検査を議論、農産物検査制度のJAS化求める意見も

 政府は21日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催した。今回は、漁獲証明制度の創設、農産物検査、規制改革ホットラインの処理方針について有識者・事業者・農林水産省からヒアリングを行った。  内閣府によると、このうち農産物検査では、農業生産法人㈱ヤマザキライス、米穀事業全般を取扱う千田みずほ㈱から農産物検査に関する生産現場等からの意見書が提出されたほか、一般財団法人日本品質保証機構の天坊容子氏が「農産物検査規格の国際化の必要性についての提案」、正林国際特許商標事務所技術標準化事業部長の藤代尚武氏からの「農産物検査制度のJAS化の提案」が行われた。 ...

新型コロナに対する支援策を他省庁分も含めHP上で公表=農水省

 農水省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策を他省庁のものも含め取りまとめ、公表している。令和2年度補正予算案の閣議決定が行われたが、農林漁業者等に支援の内容がわかりやすいようとりまとめたもので、支援策を事業者毎に整理した他、「国産農林水産物の販売を促進したい」「需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい」など11項目に分けた形でも公表している。主な項目と内容は概要以下の通り。  「国産農林水産物の販売を促進したい」…インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組...

病害虫発生予報第1号、水稲の種子消毒を適切に実施等=農水省

 農水省はこのほど、「令和2年度病害虫発生予報」第1号を発表した。水稲では種子消毒の適切な実施、麦類の赤かび病について適期防除の実施を呼びかけている。  具体的に、水稲については、「昨年、いもち病、もみ枯細菌病、ばか苗病等の種子伝染性病害の発生が多かった地域では、種子消毒等を的確に実施し、健全な苗の育成に努めること、特にいもち病及びばか苗病については、一部の薬剤に対して耐性菌が発生していることから、都道府県の発生予察情報等を参考に効果的な薬剤による防除又は温湯による処理の実施を」と呼びかけている。  麦類については、「赤かび病は、感染しやすい時期を捉えた防除が重要であり、麦の種類ごとに防除...

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