日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉今後の農政の取組み方向 　農林水産事務次官 横山 紳氏 ◎コロナ・物価高騰対策で2572億円の予備費閣議決定＝政府 　肥料コスト上昇分7割支援の肥料価格高騰対策事業に787億円 ◎自民農業基本政策検討委に米政策の推進状況報告＝農水省 　水田の作付意向は作付面積試算で約4.3万ha減少の見込み ◎高知県における早期栽培及び沖縄県の第一期稲の作柄は「平年並み」の見込み ◎農林中金が三井不動産ロジスティクスパーク投資法人とグリーンローンの契約締結 ◎企業情報　JA三井リース等/イワタニアグリグリーン等 2022年8月1日

このひと   今後の農政の取組み方向   農林水産事務次官 横山紳　氏     　この6月、農林水産事務次官に横山紳氏が就任した。脱炭素化が世界的命題となる一方で、コロナ禍に見舞われウクライナ危機まで勃発するなど世界中で社会・経済活動に多大な影響が及んでいる厳しい環境下、農政の舵取りをどう進めていくのか、国際畑での経験も豊富な新次官に方向を聞いた。   食料安全保障上のリスクふまえた取組みを ■就任にあたって。 　長期化するコロナ禍が世界中に及ぼしている影響は大きく、関連して昨年から顕著になってきた物価上昇の中、穀物... 2022年7月25日

　JA全中、全国農政連が7月22日、都内で生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会を開催。 　参議院選挙後の政府・与党の動きに速やかに対応し、喫緊の課題である生産資材高騰対策の具体化をはじめ、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充に向け、JAグループの意思結集をはかることを目的としたもの。 　大会では、中家徹会長による主催者挨拶を交えた代表要請、与党政策責任者として参加した自民党の江藤拓総合農林政策調査会長、森山食料安全保障に関する検討委員長、公明党の稲津久農林水産業活性化調査会長の挨拶、大会決議採択が行われた。 2022年7月25日

　農水省は7月20日、水稲特集として令和4年度病害虫発生予報第5号を発表。水稲に関して、各地の平年値より発生が「多い」と予想される病害虫及びその地域、特徴について、注意を呼びかけている。 　このうち斑点米カメムシ類は、発生が、北海道、北東北、北陸、東海及び中国の一部の地域で多くなると予想されており、北海道・岩手・石川・愛知・島根各道県から注意報が発表されている。本虫類による被害の程度は、出穂期、水田への本虫類の侵入量、カメムシの発生種の構成等によって異なるので、都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、水田の観察を行い、防除の実施を。 　いもち病については、中国及び南九州の一部の地域で多く... 2022年7月21日

〈主な内容〉 ◎JA全農中期計画のポイント フードマーケット事業 　JA全農フードマーケット事業部 竹内 仁部長 ◎農水省統計部が畜産統計(4年2月1日)を公表 　乳用・肉用牛の飼養頭数は増加、豚、採卵鶏等は減少 ◎日本公庫が岐阜信連と連携、第三者承継方式で事業開始の就農者を支援 　約10年経験を積んだ青年が肉用牛繁殖経営にチャレンジ ◎農協牛乳50周年記念オンライン牧場体験に50組の親子を招待＝全農・協同乳業 ◎牛豚疾病小委で豚熱ワクチン接種後の免疫の分析・対応方針案提示＝農水省 ◎農林水産省主要異動者の略歴④〔6月28日付就任〕 ◎ホット・ポイント　元気が... 2022年7月13日

〈主な内容〉 ◎JA全農中期計画のポイント　くらし支援事業 　JA全農くらし支援事業部 山崎智弘部長 ◎J-クレジットで木材炭素固定量を吸収量に認証可能な案＝林野庁 　建築用材等として利用可能な品質の高い林木育成の促進など ◎農業融資実践力強化研修を開催 　「実践力」を持った人材の育成に取組む＝農林中金 ◎10月1日労働者協同組合法施行に向け特別企画イベント ◎病害虫発生予報第4号、水稲いもち病が南九州の一部で多い等＝農水省 ◎農水省が肥料制度見直しに関する説明会開く、今月中旬には大阪で ◎人事　農水省/ヤンマーホールディングス ◎企業情報　中央コンピュータ... 2022年7月7日

　政府は7月5日、ウクライナ情勢の影響を受けて悪化した、グローバルな食料安全保障への対応として、合計約2億ドルの支援を実施することを決定。 　今回の支援は、6月27日のG7サミットにおいて岸田首相が表明した約2億ドルの食料安全保障分野への支援を具体化するもの。①食料不足に直面する国々への食料支援及び生産能力強化支援、②中東・アフリカ諸国に対する人道支援としての緊急食料支援及びウクライナからの穀物輸出促進支援を、二国間支援や国連機関及び日本のNGOを通じて行う。 2022年7月6日

アングル   食料安全保障をめぐる情勢と対応方向   前 農林水産省 食料安全保障室長 （現OECD日本政府代表部参事官） 久納寛子　氏   　新型コロナウイルスの世界的感染拡大、さらにはウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱などから、食料安定供給のリスクが顕在化し、食料安全保障についての議論が高まりをみせている。農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室で室長（取材当時。現OECD日本政府代表部参事官）を務めた久納寛子氏に情勢と対応方向を聞いた。   食料安全保障の基本は国内農業生産の増大 ■食料安全保障をめぐる情勢と課題か... 2022年7月5日

〈主な内容〉 ◎全農が「お米で作る鶏用飼料」の製法で特許取得 　畜産物の自給率向上や水田の活用促進に貢献 ◎施設園芸・植物工場展GPECを7/20から東京ビッグサイトで＝日施協 ◎農薬使用に伴う人に対する事故は22件＝R2年度 　農薬の誤飲が最多、農薬使用後の作業管理の不良も ◎JA貯金残高5月末は前年同月比1.3%増の108.6兆円 ◎家の光がJA生活文化活動担当者パワーアップ研修会 ◎全農とゴディバのコラボ第6弾、国産果実使用のチョコ商品3種発売 ◎全農が報道陣に「農協ごはん」製造のJA全農ラドファ工場を公開 ◎農林水産省主要異動者の略歴① ◎団体総会　... 2022年6月29日

〈主な内容〉 ◎農水省幹部人事　6月28日付、7月1日付 　事務次官・横山氏、農水審議官・小川氏、林野・織田氏等 ◎食料安全保障に関するリスク検証を公表＝農水省 　輸入飼料穀物、燃油の価格高騰等を「重要なリスク」と評価 ◎3年度農地中間管理機構の実績等を公表＝農水省 　農地集積は2.5万ha増加、シェアは58.9%に ◎みどり戦略の2030年目標を設定＝農水省 　省エネなハイブリッド型園芸施設を50%に拡大等 ◎エシカル消費対応商品の21年度供給高が前年比1%増の2036億円＝日本生協連 ◎「森林等への投資案件に係るガイドライン」中間とりまとめ公表＝林野庁 ... 2022年6月22日

　農水省は、６月28日付、７月１日付で就任する幹部職員の人事異動を発表した。 　６月28日付で、農林水産事務次官に横山紳氏（大臣官房長）、林野庁長官に織田央氏（林野庁次長）、大臣官房長に渡邊毅氏（水産庁漁政部長）、消費・安全局長に森健氏（畜産局長）、輸出・国際局長に水野政義氏（大臣官房総括審議官）、畜産局長に渡邉洋一氏（輸出・国際局長）、経営局長に村井正親氏（消費者庁政策立案総括審議官）、農村振興局長に青山豊久氏（大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長）、７月１日付で、農林水産審議官に小川良介氏（消費・安全局長、６月28日付で大臣官房付）、消費者庁長官に新井ゆたか氏（農林水産審議官... 2022年6月22日

　農水省は6月21日、食料安全保障に関する省内検討チームを開き、「食料の安定供給に関するリスク検証」をとりまとめた。 　食料安全保障上の懸念が高まりつつあることから、省内に武部農林水産副大臣をチーム長とする「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げ、将来にわたって日本の食料安全保障を確立するために必要な施策の検討に寄与するよう、食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある様々な要因を洗い出し、包括的な検証を行ったもの。 　会合では、チーム長の武部副大臣が「大臣からの指示に従い2月25日に食料安全保障に関する省内検討チームを立ち上げ、これまで食料の安定供給に関するリスクについて包括... 2022年6月22日

〈主な内容〉 ◎全中が5年度水田農業対策に関する基本的考え方決定 　食料安全保障の強化に向けた国産切替等の一層の推進など ◎台風シーズンを前に農水省が自然災害対策本部で省内体制を整備 ◎JAグループが〝国消国産〟を広めるキャンペーンを7月1日から開始 ◎有機農業の取組みに関する意識調査結果を発表＝農水省 　有機農業に取り組む理由は「よりよい農産物を提供」が7割 ◎国営造成施設の頭首工の総点検における再調査結果等を発表＝農水省 ◎農林中金がDICとサステナビリティ・リンク・ローンの契約を締結 ◎「福島県沖地震被災地」「農福連携」の応援で「JA共済マルシェ」 ◎3... 2022年6月20日

　全国農業共済協会が6月16日、農水省に令和５年度農業保険関係予算等に係る要請。農業共済の共済掛金に係る国庫負担金の確保などを求める要請書を髙橋博会長が金子原二郎農相に手渡した。 2022年6月17日

　農水省とＪミルクは「牛乳でスマイルプロジェクト」を6月10日立ち上げた。 　これまで牛乳乳製品の消費拡大に、年末年始や春休み、ゴールデンウィークに国民が協力し取組んできた結果、様々な関係者による取組みが消費拡大の大きな動きに繋がったことを踏まえ、立ち上げられたもの。 　同プロジェクトは、酪農・乳業関係者や様々な企業・団体・自治体など、官民から多様な参加者が加わり、共通ロゴマーク〔図〕により一体感をもち、さらなる牛乳乳製品の拡大に取組む。 2022年6月14日

　食品ロス量が推計開始以来、最少となった。農水・環境両省が、食品ロス削減の取組みの進展に活かすため、食品ロス量の推計を行っているもので6月9日、公表した。 　それによると、令和2年度の食品ロス量推計値は、522万tとなり、前年度から48万t減少した。これを国民一人あたりに換算すると、1日約113g（茶碗1杯のご飯の量に近い量）、年間約41kg（年間一人当たりの米の消費量約53kgに近い量）となる。 　食品ロス量のうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は34万t減少し、275万t、家庭から発生する家庭系食品ロス量は14万t減の247万tとなり、いずれも、推計を開始した平成24年度以... 2022年6月13日

　自民党総合農林政策調査会は6月8日、米政策の推進に関する決議を農水省に申し入れた。金子農相が対応した。 　決議「農家の所得向上と食料安全保障の強化に向けた『需要に応じた生産』の更なる推進」は、関係者が一体となって、品目にかかわらず、需要のある作物の安定的な生産体制の確立を図り、将来の活力ある産地を形成することを通じて、農家の所得向上と食料安全保障の強化を実現していくため、「令和5年度についても、作付転換に必要な予算を確保すること」「『水田活用の直接支払交付金』の現行ルールの現場への周知・徹底」など、の8項目の対応を求めた内容。 2022年6月9日

　農水省は愛知県と共催で6月18・19の両日、愛知県国際展示場で「第17回食育推進全国大会inあいち」を開催する。毎年6月の「食育月間」に関連する取組の一層の充実を図るための全国的な取組み。食育推進全国大会では、食育活動表彰、食育推進のためのブース展示、シンポジウム、ステージイベントなどを行い、来場者に体験活動等を通じて楽しく食育に対する理解を深めてもらうとともに、オンラインやデジタルツールを活用したイベント等も実施することで、会場に足を運べなくても全国から大会に参加することにより食育を広めていく。 2022年5月26日

　自民党総合農林政策調査会等が5月24日、農水省に食料安全保障の強化に向けた提言（中間とりまとめ）を提出。江藤拓総合農林政策調査会長、森山食料安全保障に関する検討委員会委員長らが金子原二郎農相に提言を申し入れた。 　提言は、カーボンニュートラルの取組と合わせ、過度な輸入依存からの脱却など、日本の「食料安全保障の強化」に向け、4月決定の「総合緊急対策」を第1弾とし、第2弾として既存の予算とともに「食料安全保障予算」を新たに確保し、農林水産関係予算の拡充と再構築を図るとともに、幅広い観点から「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を行い、数十年先を見据えた食料・農林水産政策の確立を... 2022年5月25日

〈主な内容〉 ◎みどり戦略法の施行令案・施行規則案を公表＝農水省 　基盤確立事業認定者の種苗法の出願料等を4分の3に軽減など ◎経済財政諮問会議で民間議員がDX活かした地方創生を提言 ◎食農教育応援事業で長崎県内の小学校に教材本贈呈＝長崎県JAグループ ◎全農とゴディバのコラボ第3弾「国産の果実を使用したチョコ」発売 ◎小中学生対象に〝食生活〟の実態・意識調査＝農林中金 　印象に残ったニュースは「コロナ禍で大変な飲食店」「食品ロス」が約6割 ◎みどりの感謝祭式典でみどりの文化賞受賞の池谷キワ子氏を顕彰 ◎タマネギのケルセチンが認知機能の維持に有効と紹介＝生研支援... 2022年5月10日