日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政|農水省等省庁・政党

鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更へ=農水省

 農水省は「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」について変更する。  特定家畜伝染病防疫指針は、家畜伝染病予防法に基づき、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも3年ごとに再検討を加え、必要に応じてこれを変更するものとされている。今般、日本における豚熱(CSF)の発生やアジア地域におけるアフリカ豚熱(ASF)の断続的な発生等を踏まえ、改正家畜伝染病予防法が公布され、「関連事業者の責務」「都道府県知事の家畜の所有者に対する飼養衛生管理基準の遵守についての緊急的な勧告・命令」「野生動物で悪性伝染性疾病の感染が確認された場合における、発見さ...

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自民茶業振興議連が農水省に茶業生産の持続・発展を要請

 自民党の茶業振興議連が13日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の弾力的運用等を求める、茶業生産の持続・発展に向けた緊急要請。森山会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。

外国資本による森林買収が北海道中心に163ha=農水省調査

 農水省は8日、外国資本による森林買収に関する調査結果を公表した。それによると、農水省が都道府県を通じて調べた平成31年1月から令和元年12月までの期間の「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収事例」は31件、163haとなった。平成18年からの累計で264件、2305ha。  都道府県別には、その多くが北海道で26件、154ha。他は長野県が2件、4ha、愛知県が1件、0・07ha、福岡県が1件、4ha、沖縄県が1件、0・7haだった。利用目的は、資産保有、別荘用地、太陽光発電など。  また、国内の外資系企業と思われる者による森林の買収事例は、31件で288haが...

国交省の幹線輸送・集荷配送の効率化等実証事業に6事業選定

全農物流の「農産物輸送のパレット化による手荷役時間の削減」も  国交省はこのほど、幹線輸送・集荷配送の効率化等に向けた実証事業として、全農物流㈱の事業を含む6事業を選定した。  国民生活に不可欠な食品の流通については手荷役作業が多い等の課題があり取扱いを敬遠されるケースが出始めているため、合理化を促進する必要性が指摘されていた。このため、合理化による安定的な食品流通の確保を目的に、幹線輸送・集荷配送の効率化等の実証事業を公募(令和2年2月21~3月27日)していた。選定されたのは以下の6事業。  ▼生鮮食品の長距離幹線スイッチ輸送の合理化(代表事業者名=エムスクエアラボ)、▼入荷検品レス...

青森県内初、廃棄物活用のバイオガス発電施設を建設=青森銀、日本公庫等が協調融資

 青森銀行は、県南環境保全センター㈱が十和田市相坂下夕川原地区で実施するバイオガス発電事業について、SDGsに対する取り組みの一環として、同行主導による協調融資を実施した。  県南環境保全センターはこれまで、水産加工や食品加工の工場から排出された有機汚泥を受入し、堆肥化施設で発酵処理に取り組んできたが、有機汚泥の受入が処理限界容量に近づいている状況から、新規の処理依頼にも対応できる体制を構築するために、設備(バイオガスエネルギーとわだ〔B―GET〕)を建設することにしたもの。  設備の建設により、有機汚泥や生ごみの処理能力が従来の約4倍となる1日あたり最大120tまで拡大するという。地域資...

APEC貿易担当相が新型コロナで共同声明を発出

 経産省は5日、アジア太平洋経済協力(APEC)貿易担当大臣が新型コロナウイルス感染症に関する共同声明を発出したと発表した。同省によれば、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、今年のAPEC議長のマレーシアの呼びかけにより発出されたもの。  共同声明には、主に、▼貿易・投資の流れの継続を確保するために、開かれた市場を維持すること、及び自由で、公正で、無差別的で、透明性のある、予見可能でかつ安定した貿易・投資環境を実現するために協働すること、▼国境を越える医療品、医療物資及び機器、農産品、食品、その他の品目を含むパンデミックと闘うために必要不可欠な物品やサービスの越境の流れを促進し、...

「牛乳の消費拡大に協力を」と農相

 江藤農相は8日の定例会見で、緊急事態宣言の延長等による牛乳需要の現状と今後の見通しについて、「農水省だけではなく、民間のインフルエンサーも牛乳を使って新しいメニューをインターネット等で発信しているなど、様々な動きが官民挙げて行われていることは大変ありがたい」との見解を示しつつ、「特に乳量が増える5・6月の時期において、乳量に対し工場の処理能力も限られている。工場の処理能力が過ぎれば、最終的には搾った乳の廃乳、それも追いつかない場合は、頭数自体を減らしていかなければならない」と説明、「これまで都府県の酪農は特に生産基盤が弱ってきており、この一、二年でようやく少し上向きになるような傾向が見えてき...

環境省が初の「ESG地域金融に関するアンケート調査」実施

 環境省はこのほど、ESG金融の更なる拡大に向けて、間接金融の主体である都市銀行、地方銀行、信用金庫等の金融機関を対象に、ESG金融の取扱状況に関する調査を初めて実施した(送付数372、回答数192、回答率51・5%)。 ●…56%の金融機関は、環境・社会に好影響を与える案件組成に向けて多様な取り組みを行っている。多くの金融機関は、再生可能エネルギー、とりわけ事業用太陽光発電に融資の実績がある。 ●…概ねESG/SDGsを認知しており、過半数は経営課題として認識。過半数は投融資方針の策定や仕組み化の必要性を感じているが、具体的な取組は少数。体制整備は、一部の金融機関で進められている。 ●...

令和4年度デビューの秋田米最上位品種の名称募集=秋田県

 秋田県は令和4年度に秋田米の最上位品種としてデビュー予定の新品種「秋系821」の名称案を全国から募集している。17日まで。  新品種の商品コンセプトは、「秋田の地力(ちりょく)がいつもの食卓を上質にかえる。日本人のDNAに響くおいしいお米。」。応募は、①名称案、②読み方、③命名の理由と連絡先等の必要事項を、専用WEBサイト、電子メール、はがき、FAXなどで「秋田のお米名称公募事務局」まで送る。選考は専門家・有識者が候補を絞り込み、知事が最終決定し、11月に発表する。賞品として、最優秀賞(1名)に賞金100万円と新品種30kg、優秀賞(4名)に県産農林水産物5万円と新品種5kg、審査員特別賞...

農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信=農水省

 農水省は農林水産業・食品産業において作業安全対策を一層推進するために開催(3月17日)した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信している。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。新型コロナウイルス感染拡大防止のために無聴衆で行われた。  「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」(労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長・梅崎重夫氏)、「クボタが進める農作業安全の取組」(㈱クボタ会長・木股昌俊氏)、「農林水産業・...

新型コロナ感染症の影響について事業者からヒアリング=農水省

 農水省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の食品流通への影響について食品メーカー、食品卸等関係者に対しヒアリングを行った。緊急事態宣言の対象区域の拡大が、食品の製造・流通に及ぼす影響について、現場の意見を聴取した。ヒアリングはテレビ会議形式で行われ、江藤拓農相、伊東良孝・加藤寛治両副大臣、河野義博・藤木眞也両大臣政務官、末松広行事務次官らが出席した。ヒアリング対象は、食品メーカーの山崎製パン㈱(飯島延浩社長)、日清食品ホールディングス㈱(安藤宏基社長)、味の素㈱(西井孝明社長)、日清フーズ㈱(小池祐司社長)、ハウス食品㈱(工東正彦社長)、食品卸の国分グループ本社㈱(國分晃社長〔日本加工食品卸...

回答者の4割が農業経営の収入保険に加入済み又は予定

加入理由は近年の自然災害の甚大化が要因=日本公庫農林水産事業  日本政策金融公庫農林水産事業は、「農業景況調査(令和2年1月調査)」において、「災害に対する備え」をテーマに、農業者の収入減少を補償する「収入保険制度」(平成31年1月開始)の加入状況などについて調査、このほど公表した。調査結果の概要は以下の通り。  ●…担い手農業者における収入保険への加入状況は、「加入している」26・4%、「今後加入予定」18・2%となり、両者を合わせた割合は44・6%となった。  ●…収入保険に加入している理由は、「近年の自然災害の甚大化」が69・7%と最多になった。続いて「農業共済等の他制度より有利」...

30年農作業事故死亡者数は最小値の274人

農業機械が過半の164人、農機・施設外事故は97人  農水省は1日、平成30年(30年1月1日~12月31日)の農作業死亡事故について、死亡者数が274人と調査開始以来最小値となったと発表した。同省が、全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態及びその原因等を把握することを目的に、厚労省の「人口動態調査」に係る死亡個票等を用いて農作業死亡事故について取りまとめた。  それによると、▼農作業事故死亡者数は274人と、前年より30人減少し、昭和46年の調査開始以降最小値となった、▼事故区分別にみると、「農業機械作業に係る事故」は164人(59・9%)、「農業用施設作業に係る事故」は13人(4・...

農水省が農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信

農水省が農水・食品産業の作業安全対策シンポの動画等を配信

 農水省が、3月17日に無聴衆開催した「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関するシンポジウム」の動画をホームページ上で配信。同シンポは作業安全対策について、農林水産業・食品産業の業種の垣根を越えた気運の醸成、幅広い関係者に対する情報発信等を目的としたもの。  「農林水産業・食品産業で労働災害防止のために検討すべき事項の提案」、「クボタが進める農作業安全の取組」、「農林水産業・食品産業の作業安全対策をめぐる事情」と題した講演や、「効果的な安全対策を講じていくためには」「関係者全員が当事者として安全対策の推進を」「安全対策と経営発展の両立に向けて」をテーマとしたパネルディス...

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農水省コロナ対策本部で「国民生活の基盤を守っていけるよう省一丸で」と農相

 農水省が5月1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。本部長である江藤農相は補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。

農林漁業者等向け特例措置で、金利負担軽減措置の対象資金追加=日本公庫

 日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた農林漁業者等向けに特例措置の取扱いを開始しているが、今回、特例措置(金利負担軽減措置)の対象となる資金として、農林漁業施設資金、漁業経営改善支援資金を追加した。  日本公庫では、「引き続き、影響を受けた農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります」としている。

農水省が農業者とつながるツール「MAFFアプリ」提供開始

政策情報の直接配信や、農水省への現場の情報の直接送付など  農水省は1日から、農業者と同省をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして開発したスマートフォン用アプリケーション「MAFFアプリ(マフアプリ)」の提供を開始した。同アプリを通じ、農業者に農業に役立つ情報が直接届くとともに、同省には現場の声が直接届くようになるとしている。  「農水省の政策情報が欲しい時に届かなかった」「現場の声が霞が関までなかなか届かない」という農業者の声に応えるため、農業者等のユーザーにも参加してもらいながら開発したコミュニケーションツール。具体的には、▼政策情報等を直接配信…農水省からユーザーのスマートフォン...

農水省コロナ対策本部で「国民生活の基盤を守っていけるよう省一丸で」と農相

 農水省は1日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催した。  本部長である江藤農相は「4月30日、令和2年度の補正予算が成立した。農林水産関係予算ではalic事業も含め、5448億円が措置された。現場にしっかりその内容の周知をしてもらい生産基盤の維持・強化に資するように更なる努力をお願いしたい」と補正予算成立に触れながら、「一次産業、食品産業をしっかり守って、国民生活の基盤をしっかりと守っていけるように、さらに省一丸となって頑張っていこう」と訴えた。  また、翌日からの連休について、「職員におかれては、人の接触を8割減らしてもらい、新しく示された10のポイントを...

新潟・京都で野生イノシシのCSF感染を確認=農水省

 農水省はこのほど、新潟県と京都府の野生イノシシにおけるCSF(豚熱)感染を発表した。ウイルスは遺伝子解析の結果両方とも国内で確認されているウイルスと同一のものだったとしている。  ▼新潟県のCSFの確認は、妙高市西野谷新田の水田で4月20日、上越市正善寺の山道で4月22日に、それぞれ発見された死亡イノシシ(ともに幼獣)について、遺伝子解析を実施した結果、陽性であることが確認されたもの。  ▼京都府のCSFの確認は、綴喜郡宇治田原町で4月21日に捕獲された野生イノシシ1頭について、遺伝子解析の結果、陽性であることが確認されたもの。  江藤農相は28日の定例会見で、「今回、新潟県、京都府で...

農水省食品流通合理化検討会が中間とりまとめ

食品流通の合理化に向け、パレット化等で手荷役軽減等  農水省は4月28日、「食品流通合理化検討会」の第1次中間取りまとめを公表した。  食品流通(花き流通も含む)は、トラックによる運送が97%を占める中で、近年、トラックドライバーの人材不足がより深刻化しており、また手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多い等の事情で、取扱いを敬遠される事例が出てきている。このような背景から農水省は国交・経産両省と協力し、地方自治体(県知事、市町村長)、発荷主・物流業・着荷主の団体等で構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプラ...

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