日本農民新聞社

　▽生産局畜産部畜産振興課付（在大韓民国日本国大使館参事官）古田暁人▽退職・農研機構本部企画戦略本部付へ（農林水産技術会議事務局研究調整官兼生産局農産部園芸作物課付）中野明正 2020年3月30日

　㈱農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）は、Ａ―ＦＩＶＥが50％出資して地域金融機関等と設立したサブファンドによる６次産業化事業体への出資について30日、同意決定したと発表した。出資の対象となる６次産業化事業体の概要は次の通り。 　▼事業体の㈱セツロテック（徳島県徳島市）に対し、サブファンドである「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」が１５０・７百万円を出資。徳島市の１次事業者が、マウス等の飼育を行い、徳島大学発の受精卵ゲノム編集技術を活用して、ゲノム編集マウスの製造・販売を目指す。 　なお、これまでＡ―ＦＩＶＥが同意決定を行った６次産業化事業体は、今回の１件を含めて１３３件とな... 2020年3月30日

　農水省は27日付で㈱福井中央花卉市場に対し、卸売市場法に基づき、業務改善措置命令を発出した。同省によれば、福井市中央卸売市場の卸売業者である同社に対し検査をしたところ、出荷者から販売委託を受けた商品について、特定の業者と帳簿上のみの販売及び買戻しを行った上で、その販売価格より高い価格で別の業者に販売する取引による差額を自社の利益とし、出荷者に不利益を与えた事実、が確認されたとしている。 2020年3月27日

　立憲民主・国民・社民党など野党の共同会派は24日、農水省を訪ね、食料・農業・農村基本計画改定に係る申し入れをした。宮沢由佳・徳永エリ・近藤和也議員らが江藤拓農相に提言書を手渡した。 　基本計画は「農政の方針を定める重要な計画」であるとして、改定にあたり「より適切かつ現場の実情を踏まえたもの」とするよう、「多様な農業を推進していくこと」など概要以下の６項目を求めた。 　①食料自給率についての指標は、これまでの政策との連続性に鑑みカロリーベースを前提とすること、②家族農業や小規模農業を重視し、兼業や法人等、多様な農業について推進していくこと、③現行農政は、規制改革推進会議等の議論を背景に産業... 2020年3月27日

生産基盤の強化や需要喚起対策の推進など13項目 　自民党の農林・食料戦略調査会（塩谷立調査会長）、農林部会（野村哲郎部会長）は26日、合同会議を開き、農林関係の「新型コロナウイルス対応に関する経済対策（案）」を、調査会長・部会長一任で了承した。労働力確保などによる生産基盤の強化策や、経営継続に対する支援のほか、和牛等需要の大幅な低下に対応するための「お肉券」の取組等、国産農畜産物の需要喚起対策の推進など13項目が柱。経済対策に関する重点事項案の内容は以下の通り。 　▼労働力確保を始めとする生産基盤の強化…技能実習生の生産現場への受入れ見通しが立たないこと等に対応し、①手続の簡素化を始めとす... 2020年3月27日

　厚労省がすすめるＤＰＣ（包括医療費支払い）制度において、厚生連病院の内９病院が、大学病院本院と同等の高度な医療を提供している機関「ＤＰＣ特定病院群（旧称＝Ⅱ群）」に該当することが分かった。これは、厚労省が23日に公示した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件」により明らかになったもの。 　今回は１７５７ＤＰＣ対象病院の内、「ＤＰＣ特定病院群」には全国の１５６病院が該当。厚生連病院からは前回に引き続き、ＪＡ茨城県厚生連の総合病院土浦協同病院、ＪＡ新潟厚生連の長岡中央綜合病院、ＪＡ長野厚生連の... 2020年3月26日

　食料・農業・農村政策審議会が25日、新たな「食料・農業・農村基本計画」についての審議を終え、答申。答申書が髙野会長から、江藤農相に手渡された。昨年9月に諮問されて以降、同審議会企画部会において、農業者や地方公共団体との意見交換を行うなどして議論を深めてきた。 2020年3月26日

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）の副理事長に本川一善氏（前ＪＡ全農経営管理委員、元農林水産事務次官）が３月１日付で就任した。 　本川氏は東大法卒、１９７９年農水省入省。生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、生産局長、大臣官房長、水産庁長官、農林水産事務次官を歴任（２０１６年退官）、２０１７年７月から２０２０年２月まで全農経営管理委員をつとめた。１９５５年生れ、香川県出身。 2020年3月25日

　ＪＡ全農の経営管理委員に荒川隆氏（元農水省農村振興局長、現・損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問）が３月24日付で就任した。本川一善経営管理委員は２月29日付で退任した。 参考→副理事長に本川一善氏＝ＪＲＡ 　荒川氏は早大政経卒、１９８２年農水省入省。生産局畜産部競馬監督課長、大臣官房総務課長、大臣官房文書課長、総合食料局食糧部長、生産局畜産部長、大臣官房総括審議官、大臣官房長、農村振興局長などをつとめた後、２０１９年から損害保険ジャパン日本興亜㈱顧問。１９５９年生れ、宮城県出身。 2020年3月25日

　厚労省は24日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の理事長に宮園雅敬氏（現・企業年金連合会理事長、元農林中央金庫代表理事副理事長兼経営管理委員）を任命する人事を発表した。４月１日付で就任する。髙橋則広理事長は退任。 　宮園氏は東大法卒、１９７６年農林中央金庫入庫。人事部長、総合企画部長、常務理事、専務理事、代表理事副理事長兼経営管理委員（２０１８年退任）、２０１９年から企業年金連合会理事長。１９５３年生れ、佐賀県出身。 《ＧＰＩＦ》「厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金... 2020年3月25日

　▽兼内閣事務官〔内閣官房副長官補付企画官〕〔内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室企画官〕、大臣官房政策課食料安全保障室長藤田晋吾 2020年3月25日

林野庁が17日、農水省講堂で「ウッド・チェンジ・ネットワーク」の会合を開催。民間建築物等における木材利用の促進に向け、木材の需要者である建設事業者・設計事業者や、施主となる企業が一堂に会し、木材利用を進めていく上での課題の特定や解決方策や普及のあり方等について協議、検討。3回目となる今回は、会員企業・団体の木質化の取組、「低層小規模」「中規模ビル」「木質化」のワーキング・グループの活動について報告された。 2020年3月24日

　農水省が18日、東京・大手町のJAビル内「ミノーレ」で、お笑い芸人の小島よしお氏と、料理芸人クック井上。氏らによる料理実演の動画を撮影。 　国産農林水産物の消費拡大運動「国産食材モリモリキャンペーン」の一環として行われたもの。「FANバサダー芸人」に農水省から任命された小島氏らが北陸農政局の職員とともに、野菜や牛肉などの国産農畜産物を使ったオリジナル料理を作り、その模様を撮影した。 　ＪＡ全中の金井健常務〔右写真中央〕は、「新型コロナウイルスで生産現場が大きな影響を受けている。、農業関係者に加えて食品産業、様々な人に影響が出ている。FANバサダーと、我々全中、農水省と一致団結... 2020年3月23日

　㈱クボタ（北尾裕一社長）は、農水省が推進する農作業安全確認運動と連携し、主要農業機械を使用して農作業を行う際の安全について呼びかけ活動を推進する。農作業安全の呼びかけ活動は、主要農業機械使用時の安全ポイントをチラシや動画にまとめ安全作業の呼びかけを行う（例：トラクタ作業は、安全フレームの付いたトラクタを使用し同時にシートベルトを着用すること。作業終了後は必ずブレーキ連結金具をかけるなど、等）。 　また、トラクタの転落・転倒が農作業で重大事故につながりやすいことから、トラクタ用安全フレーム・シートベルトのキットを復刻販売し、装備の浸透を図る。現在、全国の農業現場で稼働している同社製トラクタに... 2020年3月19日

　▽大臣官房付・退職〔独立行政法人日本貿易振興機構日本食品海外プロモーションセンター海外プロモーション企画課付（ジェトロ・香港事務所所員）へ〕（関東農政局経営・事業支援部長）青戸直哉 2020年3月19日

　自民党は18日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労省から、ＪＡ全中とＪＡ全厚連が昨年11月に要請した「医師の偏在是正および医師の働き方」等３項目についての対応状況の説明があった。また、厚労・農水両省による令和２年度の関係政府予算（概算）報告、全中、ＪＡ全厚連、ＪＡ北海道厚生連による新型コロナウイルス感染症への対応についての状況報告がなされた。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、園木勇司理事協議会オブザーバー（ＪＡ北海道厚生連代表理事専務）、藤井歳也理事協議会オブザーバー（ＪＡ岐阜厚生連代表理事理事長）、榛葉道尚理事兼参事、全中からは生部誠治営... 2020年3月18日

　農水省「消費者の部屋」が9～13日、特別展示「東北3県からお届け～令和新時代　未来へのトライ」を開催。 　福島・岩手・宮城3県の復興に向けた取組みとして、地域の魅力や観光地、各県の産品等をパネル等で紹介するとともに、農林水産技術会議事務局の「先端技術展開事業」、林野庁の「特用林産　復興への取り組み」などのパネル展示が行われた。 2020年3月18日

　ＪＡ全中の中家会長が13日、農水省を訪ね、江藤農相に、新型コロナウイルス感染症対策とともにTPP協定への新規加盟についての要請を行った。 　中家会長は、「我々JAグループとしても全力をあげて組合員農家のために（必要な対応を迅速に）行っていかなければと思っている。（政府からは）これから、様々な形で対策が出るかと思うが、引き続きご尽力をお願いしたい」と訴えた。 2020年3月16日

このひと 農業における災害対応・防疫 参議院議員 農林水産大臣政務官 藤木眞也　氏 　東日本大震災から9年、熊本地震から4年目となる。その後も台風や集中豪雨など自然災害に見舞われ、CSF（豚熱）の発生など生産者、農業現場を苦しめる災害が続く。農政をはじめ農協など農業団体では、できる限りの対策を講じ、農業生産基盤の復旧・復興に努めてきたが、これからも発生するであろう自然災害にどのように備えと支援が必要なのか。自らも熊本県の水田・畜産経営農家であり、農協組合長も務めた藤木眞也参議院議員（農林水産大臣政務官）に聞いた。 復旧・復興進むも対処すべき課題も ■まず地元、熊本地震から4年... 2020年3月15日

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も 　内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」（座長：佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問）の第７回会合（非公開）を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。１月31日の同ＷＧにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産ＷＧで示した要請 ①　農産物検査を受けない米についても、一定の条件（それぞれのシステムにとって必要最小限の条件）のもとに、 　・経営所得安定対策（収入減少影響緩和交付金（ナラシ））の交付対象... 2020年3月13日