日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農政

JA全中が農水省に農業関連の新型コロナ対策等を要請

JA全中が農水省に農業関連の新型コロナ対策等を要請

 JA全中の中家会長が13日、農水省を訪ね、江藤農相に、新型コロナウイルス感染症対策とともにTPP協定への新規加盟についての要請を行った。  中家会長は、「我々JAグループとしても全力をあげて組合員農家のために(必要な対応を迅速に)行っていかなければと思っている。(政府からは)これから、様々な形で対策が出るかと思うが、引き続きご尽力をお願いしたい」と訴えた。

藤木眞也参議院議員・農林水産大臣政務官

日本農民新聞 2020年3月15日号

このひと 農業における災害対応・防疫 参議院議員 農林水産大臣政務官 藤木眞也 氏  東日本大震災から9年、熊本地震から4年目となる。その後も台風や集中豪雨など自然災害に見舞われ、CSF(豚熱)の発生など生産者、農業現場を苦しめる災害が続く。農政をはじめ農協など農業団体では、できる限りの対策を講じ、農業生産基盤の復旧・復興に努めてきたが、これからも発生するであろう自然災害にどのように備えと支援が必要なのか。自らも熊本県の水田・畜産経営農家であり、農協組合長も務めた藤木眞也参議院議員(農林水産大臣政務官)に聞いた。 復旧・復興進むも対処すべき課題も ■まず地元、熊本地震から4年...

規制改革会議農林WGで農産物検査制度の見直し議論

委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も  内閣府は10日、規制改革推進会議「農林水産ワーキング・グループ」(座長:佐久間総一郎日本製鉄㈱常任顧問)の第7回会合(非公開)を開き、農水省・消費者庁・財務省から農産物検査制度の見直し状況についてヒアリングを行った。1月31日の同WGにおける日本農業法人協会からの要請〔下記〕を踏まえてのもの。 日本農業法人協会が1月31日の規制改革推進会議農林水産WGで示した要請 ① 農産物検査を受けない米についても、一定の条件(それぞれのシステムにとって必要最小限の条件)のもとに、  ・経営所得安定対策(収入減少影響緩和交付金(ナラシ))の交付対象...

日本農業法人協会が農水省に新型コロナ感染症で緊急要請

日本農業法人協会が農水省に新型コロナ感染症で緊急要請

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。

農水省が地震災害対策・原子力災害対策の合同本部開催

農水省が地震災害対策・原子力災害対策の合同本部開催

 農水省が10日、東日本大震災の発生から9年を迎えることから、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」の合同本部を開催。  江藤農相は、復興の状況に触れながら、「原発事故に伴う食品の輸入規制についても輸入規制を導入した54の国・地域の内、34の国・地域が規制を撤廃したが、今後は4月に私が本部長となる農林水産物・食品輸出本部のもとで政府一体となって、残った国々について粘り強く働きかけていきたい」「今後も、安倍内閣においては閣僚全員が復興大臣という認識を共有して、農水省においては私が先頭に立って、被災地の復興創生に向けて全力で取り組んでいく」と語った。

「ICT地域活性化大賞」受賞案件決まる、優秀賞で畜産関連2件=総務省

 総務省は6日、「ICT地域活性化大賞2020」受賞案件を発表した。ICT(情報通信技術)を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の活性化を図るため、自律的な創意・工夫に基づき地方公共団体や地域団体、民間企業等がICTを利活用している事例を募集したもの。  〈大賞/総務大臣賞〉は、「消防団員が考案した消防団のためのICTソリューションアプリ」(実施主体=情報整備局、実施地域=福島県須賀川市、福島県古殿町)が受賞した。このほか、〈優秀賞〉のうち、畜産に関係する受賞が以下の2件あった。  ▼ドローンで牛追い〝スカイカウボーイ〟…実施主体は豊富町振興公社、豊富町大規模草地育成牧場、宗谷農...

政府農林水産物輸出拡大閣僚会議で、輸出額目標25年に2兆円決定

 政府は6日、「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開き、農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円とする目標を決定した。30年に5兆円とする目標は維持した。また、20年から、農林水産物由来の新たな加工品および少額貨物を、新たに輸出額のカウントに追加する。  今後の取組としては、4月1日に「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が施行されることに伴い、農水省内に農林水産物・食品輸出本部が設置されることから、①輸出先国との協議の加速化、②輸出向けの施設整備・認定の迅速化、③輸出証明書の申請・発行の一元化、等によって実行計画に基づく取り組みを加速...

農水省が令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式

農水省が令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式

 農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落(福島/被害防止部門)と小諸市(長野/捕獲鳥獣利活用部門)のほか、農村振興局長賞の4団体・2個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市=鳥獣対策優良活動表彰  伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は6年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負...

農水省が「アフリカ豚熱国際シンポジウム」

農水省が「アフリカ豚熱国際シンポジウム」

農水省が2月25日、東京・三田共用会議所で「アフリカ豚熱(ASF)国際シンポジウム~世界のASFの現状を知り、これからの対策を考える」を開催。ASF発生国での対策やワクチンの研究開発等、ASFをめぐる最新の状況等を広く情報提供することを目的としたもの。国内外から約300名が参加した。

人事 |農水省

 〔3月1日付〕▽大臣官房国際部国際地域課国際交渉官兼大臣官房国際部国際経済課付(大臣官房政策課調査官兼大臣官房国際部国際経済課付)米田立子▽外務省出向・在大韓民国日本国大使館一等書記官へ(大臣官房国際部国際地域課国際交渉官)長井真人  〔2月29日付〕▽退職(水産庁漁港漁場整備部整備課漁場環境情報分析官)伊藤敏朗

改正種苗法案骨子案を自民農林合同に提示=農水省

育成者権活用に向け、品種登録制度の見直し図る  農水省は、このほど開かれた自民党農林部会等の合同会議で「種苗法の一部を改正する法律案」の骨子案等を示した。近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じている。登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは現行法上は違法ではなく、また登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法であるが、増殖の実態が把握できないため抑止できない状況にあった。このため、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利...

JAバンクが新型コロナウイルス感染症の「相談」対応

 JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)は新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている利用者に対する融資等に関する相談を、利用のJAバンク店舗で受け付けている。利用のJAバンク店舗での対応が困難な場合は「JAバンク災害等相談窓口」に掲載されている。   また、JFマリンバンク(JF・信漁連・農林中央金庫)でも同様の対応を行っている。 日本公庫は支店での相談対応も  日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っていくとして、「休日電話相談」(...

鳥獣対策優良活動表彰式で大臣賞等を表彰=農水省

 農水省は20日、同省で令和元年度鳥獣対策優良活動表彰式を開き、農林水産大臣賞の南会津町中荒井集落(福島/被害防止部門)と小諸市(長野/捕獲鳥獣利活用部門)のほか、農村振興局長賞の4団体・2個人を表彰した。 大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市=鳥獣対策優良活動表彰  伊東良孝副大臣は「野生鳥獣による農作物の被害は6年連続で減少しているが、依然、農作物の被害は農家の経営意欲を失わせるきっかけになり、被害金額以上に農村に深刻な影響を与えている。我が国の農山漁村を美しく活力あるものとして次代に継承していくためには、各地域の実情に応じて知恵や工夫を凝らした被害対策に取組み、鳥獣被害に負けない地域づ...

「INACOME」ビジネスコンテストを開催=農水省

最優秀賞に日本農業㈱大西氏、㈱WONDERWOOD坂口氏  農水省は15日、農山漁村の地域資源を活かしたビジネスを対象としたピッチコンテスト「INACOME(イナカム)」ビジネスコンテストの決勝大会を開催した。昨年に引き続き2回目となる今回は、1月から2月にかけて東京・大阪・熊本・仙台の全国4か所で地方予選を行い、選抜された12社が決勝大会に進んだ。  15日には起業家によるプレゼンテーションが行われ、審査の結果、最優秀賞には日本農業㈱代表の大西千晶氏のビジネスプラン「農の入口と出口づくりで就農者を増やす!畑と人を繋ぐ『たんとスープ』で6次産業化」、㈱WONDERWOOD代表取締役の坂口祐...

日本と台湾の有機農産物等に「有機」表示、相互に輸出入が可能に

 今月1日から日本、台湾の有機農産物等に「有機」等と表示して相互に輸出入することができるようになった。  昨年10月に(公財)日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で、「公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との有機食品の輸出入に関する協力の促進に関する覚書」について署名が行われ、同覚書を踏まえ、このほど輸出入の詳細が決定したもの。これにより、2月1日以降、日本又は台湾の有機制度による認証を受けた有機農産物等に「有機」等と表示して、相互に輸出入できるようになった。  従来、日本の事業者は、台湾に農産物を有機農産物として輸出するには、台湾が有機食品の同等性を認めた外国・地域の認証を...

農水省が「A―FIVEの検証に係る検討会」設置、今夏目途にとりまとめ

 ㈱農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)が令和3年度以降、新たな出資決定を行わない方向となったこと等を踏まえ、農水省は「A―FIVEが農林漁業者のニーズに応えるものであったのか」「組織のあり方が適切であったのか」等について検証を行うため、食料産業局長が招集する有識者による検討会「A―FIVEの検証に係る検討会」を設置する。  ①投資分野、投資手法、出資手続、A―FIVEの組織体制等の適切性、②これまで決定した出資内容の適切性、について検証する。今月から検討会を開催するとともに、出資先等関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進め、今夏を目処に取りまとめを行う。

全国指導農業士連絡協議会が河野政務官に意見書提出

全国指導農業士連絡協議会が河野政務官に意見書提出

 全国指導農業士連絡協議会の坪倉勝幸会長は1月29日農水省を訪れ、河野義博農林水産大臣政務官に、▼農業次世代人材投資事業(準備型・経営開始型)、▼新規就農時のトータル支援、▼農地基盤の整備、等について盛り込んだ「農政に関する意見・要望書」を提出した。  全国指導農業士連絡協議会は、指導農業士の全国組織。「優れた農業経営を行いつつ、新規就農者等の育成に指導的役割を果たしている」農業者が、各道府県の知事から指導農業士に認定されている。今回は、活動や自らの営農の中で気づいた農政課題等を、会員の総意で取りまとめ提出した。内容は以下のとおり。 農政に関する意見・要望書 ①農業次世代人材投資...

大臣賞に南会津町中荒井集落、小諸市=鳥獣対策優良活動表彰

 農水省は1月31日、「令和元年度鳥獣対策優良活動表彰」の受賞者(=別表、農林水産大臣賞、農村振興局長賞)を発表した。  鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉(ジビエ)の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰するもの。表彰式は2月20日同省講堂で行われる。  農林水産大臣賞の受賞者の活動内容は以下の通り。  ▼南会津町中荒井集落(被害防止部門・団体/渡部雅俊区長)…平成20年頃からニホンザル、次いでイノシシ、25年頃からニホンジカによる農作物被害が発生。特にニホンジカによる移植直後の水稲被害は集落全域で発生、被害が急激に拡大し、個人の対応では限界となる。区内に組織した「有害鳥...

「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」発足

 安倍首相は30日、国会内で「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開いた。農水省も同日、〝省内の緊密な連携を確保し省一体となって対応〟するため江藤農相を本部長とする「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を立ち上げた。

客員研究員を増員し発信力の強化図る=農林水産政策研究所

 農林水産政策研究所(神山修所長)は昨年12月、新たに4名の客員研究員(総合)を委嘱した。客員研究員は、農林水産政策研究に対する助言・提言や、食料・農業・農村に関わるテーマで講演などを行う。  同研究所では、これまで多様な分野の第一線で活躍する外部専門家3名を客員研究員(総合)として招聘し、幅広い分野から農林水産政策研究の促進を図ってきた。今回新たな専門家を迎えることで、発信力の一層の強化を図る。  新たに客員研究員(総合)の委嘱を受けたのは以下の4氏。  ▼大江正章 ㈲コモンズ代表/聖心女子大学非常勤講師/日本農業経営大学校非常勤講師〔研究分野=農業一般、地域づくり/主な関心領域=有機...

  1. 1
  2. ...
  3. 30
  4. 31
  5. 32
  6. ...
  7. 38
keyboard_arrow_left トップへ戻る