日本農民新聞社

　JA全中、全国農業会議所、全国農業共済協会等農林関係8団体が8月24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和4年度農業関係予算に関して要請した。 2021年8月30日

　ＪＡ全中は18・19の両日、東日本地区の令和３年度「ＪＡ新任常勤理事研修会」をＷｅｂ開催し、東日本地区のＪＡ・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がＷｅｂ運営事務局として協力。 　冒頭、菅野孝志副会長が「ＪＡ常勤理事に期待する?ＪＡの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自ＪＡのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営者の後ろ姿から... 2021年8月26日

　ＪＡ全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和４年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は４年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等８団体が団体要請を行った。 　全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である... 2021年8月26日

　JA全中が8月18・19の両日、東日本地区の令和3年度「JA新任常勤理事研修会」をWeb開催。東日本地区のJA・県域の新任常勤理事ら約60人が受講した。㈱農協観光首都圏統括支店がWeb運営事務局として協力した。 　冒頭、菅野孝志副会長が「JA常勤理事に期待する?JAの使命と常勤理事の役割」と題し挨拶・訓示を行い、自身のこれまでの歩みを振り返りながら、「経営者として自JAのこれからのあり方を自分でよく考え、自分の想いを自分の言葉で、職員・組合員に伝えて動かしてほしい」「本店役員室に籠らず、組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、気持ちを感じ取り、声をかけてほしい」「経営... 2021年8月26日

　ＪＡグループは20日、特設サイト「おうちで#国消国産クッキング」を公開した。 　同サイトはコロナ禍で増える、おうちごはんを応援するため、国産農畜産物の魅力や美味しさなどを伝えるとともに、子育て中の悩みの一つである献立づくりをサポートするために期間限定で開設されたもの。 　料理研究家のコウケンテツ氏とＪＡグループサポーターの林修氏がタッグを組んで、「国消国産」や、食材選びのコツなどを学ぶオリジナルコンテンツとともに、同サイトを基点にＷＥＢ、ＳＮＳによるキャンペーンを展開する。 　オリジナルコンテンツでは林修氏による「食料」「農業」「農村」を取り巻く様々なリスク、「国消国産」の考え方や意義... 2021年8月25日

　ＪＡ沖縄中央会等で構成する「沖縄県さとうきび対策本部」はこのほど、農水省にさとうきびの生産振興対策を要請した。 　島嶼県である沖縄県では、さとうきびは基幹作物として生産農家や地域社会・経済を支える重要な役割を担っており、その生産持続性の確保と生産振興の諸施策の実施を求めたもの。大城勉本部長（ＪＡ沖縄中央会会長）が野上浩太郎農相に要請書を手渡した。 　同対策本部が要請したのは、「さとうきび増産基金の事業継続と予算確保」「さとうきび生産性向上支援事業の予算確保」「環境負荷軽減に貢献するさとうきび農業への支援」の３項目。 　農相は、「さとうきび増産基金の事業継続等々重要な課題だ。さとうきびは... 2021年8月24日

　ＪＡ全農福島は今月１日、ＪＡ福島さくらと「福島県農機協同事業体」を組成し、農機事業一体運営を開始した。 　農機需要の減少に加え、整備技術者の高齢化により組合員への継続的かつ高品質なサービス提供の維持が困難になっていることが背景にある。こうした状況のなか、農機事業一体運営により、ＪＡ全農福島とＪＡ福島さくらとの間で、互いの人材・経営資源を有効に活用し、組合員へのサービス向上と経営の効率化を図るとしている。 　２日に行われた出発式では、ＪＡ全農福島の渡部俊男本部長が「福島県内では初の取組みだが、今後県内全ＪＡに拡大することが出来るよう成功事例となるよう努力していく」と決意を表明した。 　２... 2021年8月23日

　（一財）アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）は20日に開いた評議員会・理事会で、任期満了に伴う役員の選任を行い、中家徹理事長（ＪＡ全中会長）、小林寛史常務理事らを再任した。 　また、新たに代田正治氏（ＪＡ共済連常務理事）を理事に、河地尚之氏（家の光協会代表理事専務）を監事に、柚木茂夫（全国農業会議所専務理事）・中平和典（全漁連専務理事）両氏を評議員にそれぞれ選任した。 2021年8月23日

　ＪＡ全中は11日、通常総会を開き、令和２年度事業報告・決算等の承認を得た。その後の理事会で常務理事に若松仁嗣氏（ＪＡ共済連参事）が新たに選任された。石堂真弘常務理事は退任。 　総会後の会見で、中家徹会長は次のように述べた。 　「新型コロナの感染拡大が続いており、依然として、農畜産物への影響も長期化し、特に米は、中食・外食向けを中心に、予期せぬ需要減が生じている。 　ＪＡグループはこれまで、産地それぞれが水田農業の将来を見据え、飼料用米への作付転換などを強力にすすめてきた。主産県をはじめ努力の成果が出ている一方、依然として民間在庫は高い水準にあり、今後引き続き、作況や需要動向について注視... 2021年8月16日

　ＪＡ全中と農林中央金庫は７月28日、オンラインで「ＪＡスマホ教室」全国説明会を開催した。第29回ＪＡ全国大会組織協議案において、㈱ＮＴＴドコモとソフトバンク㈱の支援・協力を得て、ＪＡグループとして組合員向け「ＪＡスマホ教室」の全国普及に取り組むことを提起している。 　説明会は、そのスタートに向け、ＪＡおよび都道府県の中央会・信連、組合員組織・学習活動および信用事業の担当部署などの担当者を対象に行われたもの。ＪＡを中心とした約２５０団体から１０００人超が参加した。ＮＴＴドコモとソフトバンクの担当者から、各社がＪＡを対象に開催する教室の特徴やカリキュラム等について説明があった。 　ＪＡ全中教... 2021年8月5日

　農林中央金庫香港駐在員事務所とＪＡたじま（兵庫）は13・14の両日、香港日本人学校（大埔校・香港校）の５年生に対し、ＪＡたじま管内で生産している「コウノトリ育むお米」を題材に、日本人の主食である米を作るための工夫や苦労、日本から香港への米の輸出や香港での日本米の販売状況等について授業を行った。 　授業は農林中金の職員が学校へ赴いたほか、ＪＡたじまと学校をウェブ会議システムでつないで行われた。両校合わせて約１００名の生徒が受講した。農林中金とＪＡたじまは、かつてシンガポール日本人学校で同ＪＡの取り組みを題材に食農教育を実施していた経緯があり、今回のオンライン授業が実現したもの。 　ＪＡたじ... 2021年7月29日

　一般財団法人アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ、理事長＝中家徹ＪＡ全中会長）は27日に開いた理事会で令和２年度事業報告等を承認した。また、「顧問」を新たに設置することとし、バラスブラマニアン・アイアール氏（国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局地域事務局長）、アリアナ・ジュリオドリ氏（世界農業者機構事務局長）の２氏を選任した。 　顧問（無報酬）はＩＤＡＣＡの任意の機関として、若干名置くことができ、「理事長の相談に応じること」「理事会から諮問された事項について参考意見を述べること」を職務とし、その選任・解任は理事会で決議される。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年7月29日

　ＪＡ全農、農林中央金庫、東日本旅客鉄道㈱（ＪＲ東日本）は、共同で取組む地域振興・産地支援の一環として、ＪＲ新宿駅ミライナタワー改札外で毎月行われている「ルミネアグリマルシェ」で７月22日～25日、桃や野菜、飲料、菓子、海産加工品など全国各地の安全・安心な国産品を販売する「にっぽん応援マルシェ」を開催する。 　この取組みは、中央線特急列車かいじ及び高速バスを活用し開催期間中、山梨県産の新鮮な桃や野菜を届けるもの。〝貨客混載〟による輸送手段を活用することで、環境負荷低減などＳＤＧｓの達成に貢献することがねらい。新技術を利用して科学的見地から果物の食べ頃を予測する、㈱サトーの食べ頃予測サービス〝... 2021年7月15日

　ＪＡ全農えひめは１日、県内４ＪＡ（ＪＡうま、ＪＡえひめ未来、ＪＡおちいまばり、ＪＡ今治立花）と共に、「愛媛県ＪＡ農機協同事業体」を発足し、農機事業の一体運営を開始した。 　愛媛県ＪＡ農機協同事業体は、ＪＡと全農の「人」「物」「金」「情報」等の経営資源を一体的に活用し、効率的な体制を構築することで、ＪＡの農機事業のサービス力向上や購買力強化、業務の標準化を目指して設立された。経営資源を集約することで、各農機センターの推進体制を強化する。具体的には、推進担当・修理担当者の専任化や中古農機査定基準の統一化等に取り組み、組合員の営農支援につなげていくとしている。 　１日に、同事業体の出発式を愛媛... 2021年7月13日

　農水省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制　準備会」を設置するとともに、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始する。 　農水省は今年度、農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援する新たな施策として「農山漁村振興交付金　情報通信環境整備対策」を創設した。農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等の取組を民間事業... 2021年7月12日

　JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。 2021年7月9日

このひと ＪＡ女性組織の明日 ＪＡ全国女性組織協議会 会長 洞口 ひろみ　さん (写真／鈴木加寿彦) 70周年の節目、コロナ禍に怯まず ネットも活用し新たな活動の芽も ＪＡ全国女性組織協議会は、５月26日の通常総会で、令和３年度の活動計画を決定するとともに、新会長に洞口ひろみさん（宮城県ＪＡ名取岩沼）を選任した。洞口新会長に、３年度事業への取り組み姿勢と、これからのＪＡ女性組織活動にかける想いを聞いた。 「復興魂」でメンバーのさらなる力を ■改めて会長就任の決意を 　コロナ禍で世界中が大変だった昨年に続き、いまだ感染拡大が収束しないなか、ＪＡ女性組織メンバーは日々の活... 2021年7月5日

　全国農政連はこのほど、第49回衆議院議員選挙の第１次推薦候補者を決めた。推薦候補者は以下の各氏。 【北海道】東国幹（自民） 【秋田】冨樫博之（自民）、金田勝年（自民）、御法川信英（自民） 【福島】亀岡偉民（自民）、根本匠（自民）、菅家一郎（自民）、吉野正芳（自民） 【茨城】田所嘉徳（自民）、額賀福志郎（自民）、葉梨康弘（自民）、梶山弘志（自民）、石川昭政（自民）、国光あやの（自民）、永岡桂子（自民） 【山梨】中谷真一（自民）、堀内詔子（自民） 【岐阜】野田聖子（自民）、棚橋泰文（自民）、武藤容治（自民）、金子俊平（自民）、古屋圭司（自民） 【静岡】上川陽子（自民）、井林辰憲（自... 2021年6月30日

▽総務企画局長（編集局副局長兼整理部長）堀越智子▽編集局整理部長（編集局整理部次長）白井るみ子 2021年6月28日

　㈱ジェイエイ情報サービスは24日に開いた総会・取締役会で役員の選任を行い、代表取締役会長に港義弘香川県農協中央会代表理事会長、代表取締役社長に山西直規氏（取締役）を新たに選任した。 2021年6月25日