日本農民新聞社

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   代表理事専務　中西直政　氏   購買店舗集約・物流合理化で収支改善   　平成29年、全国初のJA-CATつやま店を、31年にはサテライト店JA-CAT鏡野店をオープン。今年度中には南部地区に3号店を設置予定である。JA-CATは、JAと全農の協同運営方式による資材店舗で、地域一番の品揃えと営農相談機能の充実による地域に密着した営農資材の専門店である。「つやま店」は約260坪の売場で年末年... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   代表理事組合長　濵﨑禎文　氏   促成キュウリを核とした地方創生をめざして   　管内は県内一の促成きゅうり産地で、反収は全国2位、反収32t穫りの篤農家も存在するなど優れた産地だが、高齢化等で栽培面積が減少し弱体化が進んでいる。新規就農者の確保・育成による産地再生、さらなる技術向上による若者に魅力ある経営の確立が課題となっていた。そこで、現行の倍の10㏊の全国有数の産地、反収30t以上の... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（西日本地区　2019年8月27～28日） JAの実践事例報告より   常務理事　山下正明　氏   農家訪問徹底に目標管理制度を導入   　当JAでは主力の水稲を中心に営農振興に取り組んでいる。販売面では、営農生産部に直販専門部署「米穀課」を置き、特別栽培米を中心に19アイテムのコシヒカリの契約栽培を拡大し直販比率の拡大に取り組んでいる。トップLAを米穀課の販売担当に、支店次長を米穀課長に任命し、「売る」ための体制を整備。支店職員有志による販売促進チームは、直... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   営農部部長　稲田浩幸　氏   えだまめで全国初のJGAP認証を取得   　えだまめは、大麦や大豆等の転作基幹作物に加え、平成17年より作付けを推進。大豆の栽培技術や作業機械の有効活用が可能で水稲との作業競合が少ないことから、当農協の1億円産地づくりの戦略品目に位置づけている。えだまめ部会は現在、23経営体が31・5㏊を栽培し「富山ブラック」のブランド5447万2千円を販売している。29年1... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   経営管理委員会会長　鈴木和俊　氏   営農アドバイザー制と購買事業革新で   　平成17年度からスタートした営農事業再興基本計画は、組合員の期待や要望に応えて農業生産を拡大し、販売高・生産資材供給高を伸ばし、営農事業で利益を出すことを目標とした。出向く体制による指導力の強化と生産資材を供給へ「営農アドバイザー制」を創設。51人が担い手を絞り濃密な支援を行う。販売高2千万円以上を定期訪問農家... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より     営農経済部部長　古橋裕明　氏   異動のない「専門業務従事者」を設置   　当JAでは農業者の所得増大に向け、「専門業務従事者」制度を平成28年度新設した。営農指導員にも定期人事異動が求められる中、規定で専門業務従事者については異動対象からはずした。現在、専門業務従事者として、「営農指導・販売のプロ」を8名、買取米の販売を行う「米」のプロを1名、税務申告書の記帳代行等を行う... 2019年10月7日

令和元年度　JA営農・経済担当常勤役員・幹部職員研修会 第5回JA営農・経済フォーラム（東日本地区　2019年8月29～30日） JAの実践事例報告より   代表理事常務　渋谷佐一　氏 経済部次長　　佐藤弘毅　氏   組合員にJAのあるべき姿を諮問   　当JAの販売額は米が約100億円、園芸約20億円、畜産約20億円。米は直販を平成8年に始め、現在は6割強が直販となっている。農業生産法人は30年度までに45法人が立ち上がり管内面積の3分の1を占める。 　10年20年先に向けどうあるべきかを検討するため、27年9月に理事会諮問機関「庄内みど... 2019年10月7日

JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで、荒磯親方(元横綱・稀勢の里)のトークショーを開催｡荒磯親方は17年間の現役生活を振り返りながら自身の食にまつわるエピソードを紹介した。 2019年10月4日

JAグループが10月2日の『直売所の日』のPRイベントを1日、東京・銀座の時事通信ホールで開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。（一社）JA全中の中家徹代表理事会長、JA全農の野口栄代表理事専務、JA共済連の村山美彦代表理事専務、農林中央金庫の後藤彰三代表理事専務が出席した。 2019年10月2日

　10月１日付で農林漁業団体職員共済組合（農林年金）理事長に樋口直樹氏（農業者年金理事）が就任した。 　▽樋口直樹（ひぐち・なおき）理事長＝立教大法卒、１９８６年ＪＡ全中入会。教育部長、広報部長などを経て、２０１７年10月農業者年金基金理事。東京都出身、１９６２年生れ。 2019年10月1日

「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長 　９月30日、ＪＡ全中は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更した。中家徹代表理事会長は、一社化にあたって以下の談話を発表した。 　『本日、当会は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更いたしました。また、47都道府県中央会も、本日までに全ての中央会が改正農協法にもとづく農業協同組合連合会（呼称は中央会のまま）に組織変更しました。 　当会は昭和29年の創立以来、65年間にわたりＪＡグループの代表機関として事業・活動を展開してきました。組織変更にあたっては、急速... 2019年10月1日

JA茨城県中央会の佐野治会長、JA茨城旭村・JAほこた・JAなめがたしおさいの各組合長らが20日、江藤拓農相に台風15号による農業被害に対する緊急要請。被災農家が一刻も早く農業経営を再開し、継続できるよう農産物の生産・加工施設等の復旧費用等についての支援などを求めた。 2019年9月24日

　〔９月30日付〕▽広報部長（広報部次長）元広菜穂子▽ＪＡ経営対策部長（ＪＡ経営改革推進部担当部長兼監査企画部長兼審査部長）総務企画部法務対策担当部長鶴留尚之▽同部経営対策課長（ＪＡ経営改革推進部経営対策課長）渡辺諭▽同部内部統制・経営改善対策課長（ＪＡ経営改革推進部内部統制・経営改善対策課長兼監査企画部次長兼品質管理課長事務取扱）熊田真也▽ＪＡ改革推進部長（広報部長）福園昭宏▽同部担当部長（ＪＡ経営改革推進部担当部長）安孫子寿夫▽同部次長（ＪＡ経営改革推進部次長）経営基盤・県域ＪＡ支援課長事務取扱藤巻美由紀▽同部ＪＡ改革推進課長（ＪＡ経営改革推進部ＪＡ改革推進課長）山田剛之 　〔10月１日... 2019年9月21日

予防的ワクチン接種を可能とするため防疫指針改定作業に着手 　江藤拓農相は20日、臨時の会見を開き、豚への予防的ワクチン接種を可能とするため、防疫指針の改定などの準備を進めると発表した。農水省は同日、豚コレラ防疫対策本部を開催、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討し決定した。 　具体的には、現在の防疫指針では予防的ワクチンの接種は出来ないとされていることから、これを可能となるよう、防疫指針の改定作業に着手する。また、メーカーに対しワクチンの増産依頼を出す。対策本部でのこの決定を受け、農水省では直ちに食農審家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会を開催、防疫指針の改定に向けた議論をす... 2019年9月20日

JAグループ全国機関が台風第15号等に関わって、JAグループ千葉自然災害等に伴う災害対策本部に、災害見舞金を贈呈。全国機関を代表して全中の中家徹会長が25日、都内ホテルで林茂壽本部長〔JA千葉中央会長〕に目録を手渡した。 2019年9月20日

中家全中会長らJAグループ幹部が12日、農水省を訪れ、11日に就任した江藤拓新農相を表敬訪問。 2019年9月13日

　▽26日＝ＪＡまるしぇ「イーハトーブ花巻の旬をお届け！」。岩手県花巻市の旬の味覚、濃い紅色で果汁が豊富、シャリシャリした歯ざわりが特徴のりんご〝紅いわて〟、果肉が甘くジューシーな大粒ぶどうの〝紅伊豆〟などが販売される。また、ＪＡいわて花巻の若手りんご生産者〝THE RINGO STAR〟によるミニトークショーも行われる。このほか農業・農村ギャラリーでは、〈講座〉は、20日に日本橋「ゆかり」の野永喜三夫氏による金糸瓜の魅力紹介、〈販売会〉は19日にバスあいのりマルシェ×ＪＡまるしぇ、が行われる。 2019年9月12日

ＪＡグループの自己改革を「進展している」と評価 　農水省は６日、農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について公表、ＪＡグループの自己改革は「進展している」と評価した。２０１４年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が今年５月で終了したことから、総括として行ったもの。農水省ではこれまで複数年に渡り、農協の自己改革に関して農協と認定農業者を中心とする農業者に対しアンケート調査を行い、両者の評価の見える化を行ってきた。また、組合員の事業利用について16年度はマニュアルを作成、18年から調査を実施している。 　『農産物の有利販売・生産資材の有利調達』についての調査では、農協の①農産物販売... 2019年9月10日

JA全中が８月29～30日、都内で東日本会場の「JA営農・経済フォーラム」を開催。情勢報告と課題提起、JA庄内みどりやJA北つくばなどによる実践事例報告、基調講演、パネルディスカッションなどが行われた。 2019年9月4日

JA全中が8月27～28日、福岡市で西日本地区の「JA営農・経済フォーラム」を開催。情勢報告と課題提起、産地振興やJAたじま等からのJA実践事例、基調講演、パネルディスカッションなどが行われた。 2019年9月3日