日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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日施協の施設園芸・植物工場展GPECin愛知が開幕

 日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)主催の施設園芸・植物工場展GPECin愛知が7月14日、愛知県国際展示場で開幕。130社・団体が出展する。6回目の開催で、昨年の実施予定が新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期になり3年ぶりの開催となった。  今回は「未来につなげるNIPPON農業」のテーマで、スマート化の開発・普及がすすむ作物生産を最適化する環境制御技術や養液栽培システム、実用化に向けて研究がすすむ栽培管理作業、収穫作業のロボット技術など最新技術と機器資材を展示する。  会場内には、同協会が推奨する日本型大型1haモデルハウスとその関連技術を展示している。同ハウスの仕様で建てた...

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農水省農業人材確保検討会で若者を雇用する農業法人からヒアリング

 農水省が7月8日、農業人材の確保に向けた検討会をweb開催。持続的な農業を実現していくためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、新規就農者を増やし、定着させていくことが重要であるとして、従来の枠組にとらわれない新規就農施策を検討するもの。第4回となる今回は、若者を雇用する農業法人として、㈱サラダボウル、㈱穂海、㈱ドロップ、ロックファーム京都㈱を対象にヒアリングが行われた。農水省からは、葉梨康弘・宮内秀樹両副大臣、熊野正士農林水産大臣政務官らが出席した。

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鹿児島県中等が農水省にR4年度農畜産物対策を要請

 JA鹿児島県中央会・JA鹿児島県信連・JA鹿児島県経済連などは7月7日、農水省に対し、令和4年度の農畜産物対策に関して、畜産・茶業などの品目別対策を要請。政府の4年度予算の概算要求・本予算の確保と政策実現に向け、農家の経営安定と生産基盤の維持が図られるよう配慮をもとめたもの。JA鹿児島県中央会の山野徹会長が、「令和4年度農畜産物対策に関する現場からの提案と要請書」を熊野正士農林水産大臣政務官に手渡した。

自民党農業基本政策委で米の需要拡大・創出検討PTの検討状況提示

自民党農業基本政策委で米の需要拡大・創出検討PTの検討状況提示

 自民党農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)が6月29日開いた会合で、「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」における検討状況(中間報告)が示された。  同PTが示した中間報告では、現状認識として、「世代ごと等で米の消費動向に大きな違い。米飯給食で育った現在の若年層は、意外に米の消費意欲が高い一方で、中高年層ではパン・麺や肉等への置き換わりが継続。また、中高年層では、家庭内食から中食化も進行。また、いずれの世代でも健康志向は根強い。ターゲットを分けて考えることは有益である」と指摘。更なる議論に向けて、1.川下(実需者)から見た需要拡大、2.商品開発・新たな需要開拓、3....

野上浩太郎農相が揮毫した「みどりの食料システム戦略本部」の看板

「輸出・国際」「農産」「畜産」の3局を新設等=農水省が組織再編

「省をあげて『みどりの食料システム戦略』の実現に全力で取組む」と農相  農水省は7月1日、本省の組織再編を実施した。  「国内の農林水産業・食品産業を更に発展をさせていくため、輸出の更なる拡大、それを支える生産基盤の強化を図るとともに、持続可能な食料システムの構築等に向けた具体的政策を強力に推進する」(野上農相)もの。  輸出関連施策と対外関係や国際協力等の業務を一元的に実施する「輸出・国際局」、耕種農業の高収益化を進めるために米・麦・大豆等と園芸作物を一体で担当する「農産局」、輸出拡大の主力を担う畜産分野について生産基盤の強化等を推進する「畜産局」、食に関する新事業の創出や食品産業の振...

全国農業会議所が通常総会、令和2年度事業報告等を承認

全国農業会議所が通常総会、令和2年度事業報告等を承認

 一般社団法人全国農業会議所が6月30日、東京・都市センターホテルで第74回通常総会開催。令和2年度事業報告・収支決算承認など3議案を議に付し決定した。

農水省畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示

農水省畜産部会で持続的な畜産物生産に関する取組方針提示

 農水省が6月24日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開など、持続的な畜産物生産にむけた取組方針を提示。提示されたのは、生産局畜産部長の諮問機関として設置された「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間とりまとめ。同検討会が、日本特有の営農条件の下で畜産の持続的発展と環境負荷低減の両立を図りながら、食料自給率の向上、地産地消等の役割を果たしていく日本型の「持続的な畜産物生産の在り方」を検討してきたもの。  「中間とりまとめ」では、「みどりの食料システム戦略」に基づく今後行うべき具体的な取組として、1.家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開、2...

家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論

家きん疾病小委で家伝法施行規則等の改正を議論

 農水省が6月23日、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。1.家畜伝染病予防法施行規則、2.飼養衛生管理指導等指針、3.高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに係る特定家畜伝染病防疫指針、に関する一部改正・変更について検討した。今回の会議は5月の「農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部」で決定した家畜伝染病対策強化の方針を受けて行われたもの。  伏見啓二審議官(兼消費・安全局)は、「今シーズンの渡り鳥の飛来シーズンに備えて、必要な制度の見直しがより良い方向へと進むように委員にはそれぞれの分野の専門家としての見地から忌憚...

自民食産業政策委等で塩谷立戦略調査会長らが今後の議論の方針示す

自民食産業政策委等で塩谷立戦略調査会長らが今後の議論の方針示す

 自民党食料産業政策委員会、農産物輸出促進対策委員会は今国会会期末の6月16日、合同会議を開催。農水省から食品産業を巡る情勢が報告された。会合では、塩谷立農林・食料戦略調査会長、林芳正食料産業政策委員長、宮下一郎農林部会長が今会期中を振り返るとともに、党農林関係の今後の方針について話した。

福島県が農水省にALPS処理水処分に係る対応等を要請

福島県が農水省にALPS処理水処分に係る対応等を要請

 福島県の内堀知事が6月8日、農水省にALPS処理水(福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水)の処分に係る責任ある対応や復興の更なる加速化などを求める、福島の復興・創生に向けた提案を行った。野上農相が対応した。  4月から第2期復興・創生期間が開始するなど、福島の復興は着実に歩みを続けている一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けているなど、多くの困難な課題を抱えている。また、先般、ALPS処理水の処分にかかる政府の基本方針が決定、今後も復興・再生を切れ目なく着実に推進し、更に加速させていくため、柔軟な制度の確立と十分な財源確保が必要不可欠だとして、要請したもの。

JA全農ラドファ㈱

「お米・穀物産業展」開催、全農はパックご飯の「ラドファ」が出展

 世界中の米や米加工品、穀物、調理器具が集まる専門展「お米・穀物産業展」が9~11日、東京ビッグサイト青海展示場で開催された。同展は、日本最大級のカフェ&レストラン・健康産業に関する総合専門展『Cafe & Wellness Week』の一環として行われた、お米や穀物類の健康的な食べ方や調理法を提案する専門展。3回目となった今回は約30の企業・団体が出展した。  このうちJA全農は、全農グループのパックご飯製造メーカー「JA全農ラドファ㈱」を紹介するとともに、同社新商品「農協ごはん」をPRした〔写真〕。  「JA全農ラドファ」は、JA加美よつば(宮城)の子会社「JA加美よつばラ...

全国農協観光協会がNツアービルで定時総会を開いた

全国農協観光協会が定時総会

 一般社団法人全国農協観光協会が6月9日、東京・外神田のNツアービルで第54回定時総会を開き、令和2年度事業報告・収支決算等を承認。総会は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、昨年に引き続き会員の大半が書面議決権行使により出席した。

自民党・卸売市場議員連盟が野上農相に「卸売市場の機能維持」提言を提出

自民卸売市場議連が野上農相に「卸売市場の機能維持」提言を提出

 自民党・卸売市場議員連盟の盛山正仁幹事長らが6月8日、農水省を訪れ、野上浩太郎農相に「卸売市場の機能の維持に関する緊急提言」を提出。  提言では、「卸売市場の調整機能は、多種多様な機能・流通ルートを有する市場関係事業者が存在することで維持されるものであり、仮に業務筋の取引を行う事業者が経営破綻することになれば、例えば、代払い・精算組織など市場の決済機構の棄損などその影響は当該事業者の取引先にとどまらず、卸売市場の機能崩壊に直結し、消費者、産地の農業者や漁業者の経営にも多大な影響が生じる」などと指摘、このような事態を回避し、卸売市場の調整機能を維持する観点から、補正予算を含む必要な予...

JA全農と産地・企業が連携し「ニッポンエールPJ」を開始

JA全農と産地・企業が連携し「ニッポンエールPJ」を開始

 JA全農が、全農とメーカーや販売先が協力して国産農畜産物のPRやキャンペーン等を展開し、商品を通じて産地を応援する新しい取組み「ニッポンエールプロジェクト」を開始。全農では、これまでに様々な企業と連携し、県産指定の果実を使ったドライフルーツやグミ、冷凍野菜やサンドウィッチ等、多岐にわたる商品をラインナップしてきたが、この取り組みを消費者と共にさらに盛り上げていくため始動するもの。「全国から届けられる日本産のたべものに、そしてニッポンにここからエールをおくろう」をコンセプトに、全国の産地を応援する。  今回プロジェクトの第1弾として、全農と飲料メーカーの㈱伊藤園(本庄大介社長)、...

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全農が全農乾椎茸品評会の入賞者発表

 JA全農が6月3日、第54回全農乾椎茸品評会(第60回農林水産祭参加)の入賞者を発表。19県から611点の出品があり、その中から農林水産大臣賞、林野庁長官賞、全農会長賞、日本きのこセンター理事長賞などと特別賞(全農理事賞)を選賞した。団体優勝は全農岩手県本部、準優勝は全農愛媛県本部。〔写真提供:JA全農〕

JAベジマルファクトリー㈱

JAみえなか・全農が野菜加工新会社 生販一貫で中京・関西の拠点に

 JAみえなかの野菜加工施設「ベジマルファクトリー」が、今年3月に同JAと全農が出資する「JAベジマルファクトリー㈱」としてスタート。4月に同JAから野菜の加工品製造・販売事業の移管をうけて、生産者の手取り向上と地域と農業の活性化に取り組むとともに、JAグループの中部・関西エリアにおける国産野菜の加工施設の拠点化を目指す。〔写真提供:JAベジマルファクトリー〕

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消費者庁等が食品ロス削減へコンビニ等で〝てまえどり〟呼びかける

 消費者庁が6月1日から、農林水産省・環境省・日本フランチャイズチェーン協会と連携し、食品ロス削減に向けて、小売店舗が消費者に商品棚の手前にある商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかける取組を実施。〔写真提供:消費者庁〕  環境省によれば、消費者が日頃の買物の中で、購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」は、販売期限が過ぎて廃棄されることによる食品ロスを削減する効果が期待される。  今回、小売店舗における消費者への「てまえどり」の呼びかけを促進するため、4者が連携して商品棚に掲示する啓発物を作成した。

石川佳純選手が「JAタウン」公式アンバサダーに就任

石川佳純選手が「JAタウン」公式アンバサダーに就任

 JA全農が5月25日、全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」の公式アンバサダーに、全農所属で卓球日本代表の石川佳純選手を任命する就任イベントをウェブ上で開催。全農の桑田義文代表理事専務が石川選手へ認定証を手渡したほか、石川選手が実際に「JAタウン」を利用した〔写真提供:全農〕。  桑田専務は挨拶で「石川選手にはこれまでも、国産のお米や肉、野菜のおいしさを広く発信していただいたが、今回はさらに一歩進んで、『JAタウン』の公式アンバサダーに就任いただくことになった。この一番大切な時期に就任を快くお引き受けいただき心から感謝を申し上げる」「石川選手には美味しい国産農畜産物を沢山食...

駐日豪州大使が全中会長を表敬訪問

ジャン・アダムズ駐日豪州大使が全中会長を表敬訪問

 ジャン・アダムズ駐日豪州大使が5月26日、中家徹全中会長を表敬訪問。  アダムズ大使は2020年11月に着任。全中への訪問を今年1月に予定していたが、コロナ感染拡大により延期されていた。アダムズ大使は1999年にアジア太平洋経済協力担当部長として同国外務貿易省に入省、同省で貿易・経済担当副次官を務め中国や韓国、日本との経済連携協定の締結を統括する首席交渉官、2016~19年には駐中豪州大使を務めた。

JA女性協が総会開き、洞口新会長就任

JA女性協が総会開き、洞口新会長就任

 JA全国女性協が5月26日、通常総会を東京・大手町のJAビルとウェブ会議システムをつないで開催。令和3年度の活動計画や任期満了に伴う役員の選任、特別決議等を可決・承認した。新会長に洞口ひろみさん、副会長に太田桂子さんが就任した。加藤和奈会長は退任し、顧問に就任した。  3年度はJA女性組織3か年計画「JA女性 地域で輝け 50万パワー☆」の最終年度として、引き続き5つの重点実施事項=1.食を守る☆(食料自給率の向上に向けた運動の展開、地産地消の推進・伝統食の継承、食品ロス削減等)、2.農業を支える☆(農業を取り巻く情勢の学習や情報発信、農業の理解促進のための食農教育等への取り組...

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