日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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農水省が「CSF・ASF防疫対策本部」を開催

農水省が12月12日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開き、今後のCSF及びASFの対策を検討。6日の「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」における論点の中間取りまとめを受けて開催されたもの。野生イノシシへの経口ワクチン散布の進捗状況の報告や、飼養衛生管理基準の改正後における飼養衛生管理の水準強化に向けた対策について意見交換が行われた。

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JA全中が「第4回全国集落営農サミット」開催

JA全中が9・10の両日、都内で令和元年度集落営農法人全国交流集会「第4回全国集落営農サミット」を開催。集落営農組織を取り巻く情勢をふまえ、広域化・連携・再編の進む集落営農組織のあり方について各地の先進的な実践事例を学ぶとともに、情報共有や相互研鑽を図ることを目的としたもので、全国から約140名が参集した。

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全中が体験型農園の普及に向けJA支店を対象に研修会開催

JA全中が3日、都内で体験型農園の普及と改善に向けた研修会を開催。全国農業体験農園協会、JA香川県、JAマインズによる実践報告のほか、体験型農園をめぐる情勢報告や体験型農園に取り組む意義などの解説が行われた。

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全中が「JA活力ある職場づくり全国研究発表会」開催

JA全中が12月4日、東京・大手町のJAビルで「JA活力ある職場づくり全国研究発表会」を開催。これからのJAの人づくり・職場づくりのあり方について、JA・連合会・中央会の担当役職員など約40名が情報を共有した。

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酪農女性サミット2019in帯広で340名余が交流図る

「酪農女性サミット2019in帯広」が3・4の両日、北海道帯広市内のホテルで、全農等との共催により開催。一昨年の札幌、昨年の中標津での開催に続き3回目。〝ファイナル〟の今回は、酪農家や関連業界で働く女性のほか、サミットに賛同する男性等、昨年より約100名増の340名余が参加した。

野菜流通カット協議会=生産の効率化へ開発中の収穫機を初公開

野菜流通カット協議会=生産の効率化へ開発中の収穫機を初公開

需要・生産が増大するブロッコリーの加工・業務用対応で検討会  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は3日、需要の増大にともなって作付面積・生産量が増加を続けているブロッコリーについて現地検討会を埼玉県深谷市で開催した。今後の加工・業務用向け需要に対応するため規模拡大を可能にする開発中の収穫機の実演と、生産販売に関する講演会を行った。  ブロッコリー収穫機はヤンマーアグリとオサダ農機が協力して開発中の機体を初公開した。同収穫機はキャベツ収穫機(25馬力)をベースにしたもので、降雨後の圃場で作業できるように走行部はクローラーを採用する。収穫作業は運転者と補助者2名の3名が乗車し、①機械前方の一...

日本農業経営大学校が公開講座・活動発表会開く

日本農業経営大学校が公開講座・活動発表会開く

 一般社団法人アグリフューチャージャパン(AFJ)が運営する農業経営者教育専門機関「日本農業経営大学校」は5日、第6回活動発表会を都内で開き、学生の農業実習・企業実習報告、卒業生の営農状況について報告が行われた。農林中金が共催。  今回は発表会の前に、AFJ会員を対象とした「公開講座」として青山学院大学の陸上競技部長距離ブロック監督である原晋氏が人材育成について講演した〔写真〕。  AFJの鈴木豊代表理事理事長は冒頭、AFJ会員に感謝の言葉を述べるとともに、「この会は、日本農業経営大学校の在学生・卒業生の活動発表の場であると同時に、会員の皆さんとの交流を深める場である。学生の発表は、ま...

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自民TPP等対策本部で政府TPP等関連政策大綱改訂案を了承

自民党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部等が12月4日、合同会議を開き、政府の示した「総合的なTPP等関連政策大綱(改訂案)」を了承。同会議で西村経済再生担当相は「なお残る農家の不安に応えていくために、また協定の効果を最大限活かすためにも新たな大綱を決定し、今回の経済対策、補正予算にしっかりと必要な施策を盛り込むことが重要」と語った。

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米・食味鑑定士協会が「第21回米・食味分析鑑定コンクール国際大会」開催

米・食味鑑定士協会が11月30日、12月1日の両日、千葉県・木更津市で「第21回米・食味分析鑑定コンクール国際大会」を開催。応募総数5137点の中から1次・2次審査を通過した出品材を30名の審査員が官能審査を行い、「国際総合部門」「都道府県代表お米選手権」「大型農業法人」「栽培別部門」「全国農業高校お米甲子園」などの各受賞者を表彰した

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全国農業共済協会が「全国NOSAI大会」開催

全国農業共済協会が12月3日、東京・メルパルクホールで「『安心の未来』拡充運動令和元年度全国NOSAI大会」を開催。農業保険制度の一層の推進を図るために行われたもので、全国からNOSAI関係者約800名が参加。収入保険について、全国10万経営体加入目標の早期達成、農業共済の加入率向上へ全力を尽くすことなど7項目の大会決議を採択した。

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JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」

JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が2日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。令和2年産甘味資源作物対策の決定にあたり、TPP11協定の発効など国際交渉の進展、自然災害の多発等の多くの課題が顕在化している生産現場の実態を踏まえ、砂糖・でん粉の安定生産の後押しがはかれるような万全の対策の確立を求めた。3道県の生産者・JA関係者等約150名が参加した。

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農水省がCSF対策にかかる経口ワクチンの空中散布の実証実験

農水省が11月28日、防衛省の協力を得てCSF対策にかかる経口ワクチンの空中散布の実証実験を、群馬県畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターで実施。ヘリコプターの高度や速度等の違いによる、経口ワクチンの散布状況の変化等を確認し、効果的な経口ワクチンの散布方法を実証するもの。

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全国農業会議所が全国農業委員会会長代表者集会を開催

全国農業会議所が11月28日、都内で全国農業委員会会長代表者集会を開催。食料安全保障の確立と食料自給率・力の向上、農業委員会組織の体制強化等6項目を盛り込んだ「新たな『食料・農業・農村基本計画』の策定等に向けた要請決議」、「『地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動』のさらなる推進」などの申し合わせを決議した。

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JA全中がJA助けあい組織全国交流集会・JA健康寿命100歳サミット開催

JA全中が25・26の両日、令和元年度JA助けあい組織全国交流集会・JA健康寿命100歳サミットを開催。助けあい活動をさらに活性化させ参加者に各地域で一層活躍してもらうため、全国のJA助けあい組織が相互研鑽し交流を深めた。JA助けあい組織の役員・会員や、JA・中央会担当者ら約80名が参加した。

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「農業普及活動高度化全国研究大会」開幕

全国農業改良普及職員協議会、全国農業改良普及支援協会主催の「第7回農業普及活動高度化全国研究大会」が26日、東京・虎ノ門の日本消防会館で開幕。「普及が挑む!イノベーション、共に創ろう未来の農業」をスローガンに設定、都道府県の農業普及関係職員など約700人が参加した。

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中央畜産会が「全国優良畜産経営管理技術発表会」開催

 中央畜産会が25日、令和元年度「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催。全国の畜産経営者の経営改善に資することを目的としたもので、最優秀賞(農林水産大臣賞等)には北海道・ヨシダファーム等4団体が選ばれた。  また、エコフィードの生産・利活用の普及に資するために「エコフィードを活用した畜産物生産の優良事例表彰式」も行い、特色ある畜産物を生産する先進的な事例等を表彰した。

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農水省等が民間部門農林水産研究開発功績者表彰表彰式

農水省等が20日、令和元年度「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の表彰式を開催。農林水産業その他関連産業に関する研究開発のうち、民間が主体となり行った業績について優れた功績をあげた者を表彰するもの。農水大臣賞の「日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウ品種の開発」のほか、農林水産技術会議会長賞・民間企業部門では「DNAチップを利用した家畜感染症向け新検査システムの開発」でJA全農の宇留野氏らが表彰された。

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JA全国共済会が宮城・栃木・長野等7県に台風・豪雨の災害見舞金贈呈

(一財)全国農林漁業団体共済会が令和元年8~10月に発生した台風・豪雨等による農作物・農業関係施設等の甚大な被害に対し、宮城・福島・栃木・茨城・千葉・長野・佐賀の7県の中央会に1県につき災害見舞金20万円を贈呈。19日、都内で贈呈式が行われ、中西共済会会長から高橋宮城県中会長、石橋栃木県中副会長、千國長野県中代表監事に目録が手渡された。中西会長は、「ささやかなお見舞金だが、復興に役立てていただきたい」と述べた。

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JA全中が「食料・農業・農村振興フォーラム」を開催

JA全中が19日、東京国際フォーラムで「食料・農業・農村振興フォーラム」を開催。今年が「基本計画」の見直しが行われる節目の年であることや、水田農業対策の翌年に向けた取組の方向性について、与党代表者と意見交換を行いJAグループの考え方の浸透とともに組織の意思統一・結束を図るために開催したもの。全国から約920名が参加した。

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農林中金が「第6回JA窓口担当者交流大会」

農林中金が14・15の両日、千葉県内のホテルで「第6回JA窓口担当者交流大会」を開催。組合員・利用者・地域との接点であるJAの信用事業窓口担当者が相互啓発・情報交換を行い、窓口セールススキルの向上とモラルアップを図ることを目的にJA窓口担当者や信農連職員ら約180名が参加した。

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