日本農業の振興と農業経営の安定、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

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農水省が「GFP海外マーケットセミナー&ビジネスマッチングセッション」

農水省が16日、「GFP海外マーケットセミナー&ビジネスマッチングセッション」を開催。「農林水産物・食品輸出プロジェクト」(GFP)の取組の一環として開いたもので、企業や日本貿易振興機構による講演、ビジネスマッチングセッション等が行われた。 また、セミナーに併せて農水省正面玄関にGFPバージョンにラッピングした「草刈機MASAO」が展示された。

コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムが農水省に要請、藤木眞也農林水産大臣政務官が対応

関東5県の28市町が環境保全型農業の普及・拡大を要請=農水省

関東5県の28市町が参加する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の原口和久代表理事(埼玉県鴻巣市長)らが7日、農水省に「関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」の推進に関し、環境保全型農業の普及・拡大への補助等を要請。藤木眞也農林水産大臣政務官が対応した。

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全中、NHK等が「家族農業の10年を考える」をテーマにフォーラム開催

JA全中、NHK等で構成する「ふるさとの食 にっぽんの食」全国実行委員会が10月7日、東京・内幸町のイイノホールで食料フォーラム2019「国連家族農業の10年に考える~持続可能な社会を目指して」を開催。持続可能な社会を目指す開発目標(SDGs)の実施主体の1つとしての家族農業の可能性を話し合った。

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日本GAP協会がシンポ「GAP Japan 2019」開催

日本GAP協会が9日、シンポジウム「GAP Japan 2019」を東京・文京区の東大弥生講堂で開催。9回目となる今回は「ASIAGAP、JGAPの最前線」をテーマに行われ、約230人が参加。

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全国知事会が「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出

全国知事会が9日、「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出。8日に署名された日米貿易協定が「地方の基幹産業である農林水産業をはじめとする幅広い経済活動や国民生活への影響が懸念される」として、「総合的なTPP等関連政策大綱」の必要な見直しと十分な予算の継続的な確保などを求めた。

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ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団がJA全中を表敬訪問

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。

日本協同組合連携機構(JCA)が「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに「第1回協同組合の地域共生フォーラム」

JCA・7協同組合団体が「地域包括ケア」テーマに地域共生フォーラム

日本協同組合連携機構(JCA)が9月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第1回協同組合の地域共生フォーラム」を開催。JCA内に結成されたJA全中・JA全厚連・文化厚生連・日本生協連等7団体による実行委員会が企画の検討・運営に当たり、内閣府地方創生推進室、厚労省、東京都のほか、JA全農、JA共済連、農林中金などJA全国連等が後援した。

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JA共済連がマルシェ開き、農福連携の野菜等を直売

JA共済連が2日、東京・平河町のJA共済ビルで産地直送の農産物を直売する「JA共済マルシェ」を開催。近隣住民や近隣オフィス利用者らを対象に、全国各地のJAの旬の国産食材の魅力や美味しさをPR。8回目となった今回は、直売所の日(10月2日)に合わせて実施。農福連携の試みとして、JA共済の別府リハビリテーションセンターのミニトマトや九州・沖縄の農産物・加工品が販売された。

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JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に元横綱・稀勢の里のトークショー

JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで、荒磯親方(元横綱・稀勢の里)のトークショーを開催。荒磯親方は17年間の現役生活を振り返りながら自身の食にまつわるエピソードを紹介した。

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農研機構、日本経団連等が「農業技術革新・連携フォーラム2019」

農研機構、日本経団連、先端農業連携機構、農業経営支援連絡協議会が2日、東京・大手町の経団連会館で「農業技術革新・連携フォーラム2019」を開催。農研機構、農業法人、日本経団連等が相互に理解を深め連携することで、農業生産の現場におけるさらなる技術革新の実現を通じて日本農業の安定的かつ持続的発展及び国民生活の向上に貢献することを目的としたもので、農業界、経済界、行政機関関係者ら約350名が参加した。

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JAグループが『直売所の日』(10月2日)のPRイベントを開催

JAグループが10月2日の『直売所の日』のPRイベントを1日、東京・銀座の時事通信ホールで開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。(一社)JA全中の中家徹代表理事会長、JA全農の野口栄代表理事専務、JA共済連の村山美彦代表理事専務、農林中央金庫の後藤彰三代表理事専務が出席した。

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農水省が「越境性動物疾病防疫対策推進会議」開催

農水省が9月30日、同省講堂で令和元年度の「越境性動物疾病防疫対策推進会議」を開催。国内における豚コレラの発生を踏まえ全国的な防疫体制の強化とともに、発生予防に万全を期すため、都道府県の家畜衛生担当者等が一堂に会し、最新の情報を共有した。

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農水省が牛豚等疾病小委で「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」改正案取りまとめ

農水省が9月27日、食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会で、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」の改正案を取りまとめた。豚コレラ対策について、予防的ワクチン接種の考え方や豚コレラ感染リスクが高い地域をワクチン接種推奨地域に設定するなど「予防的ワクチン」の項目を新たに盛り込んだ。新たな防疫指針は今後、都道府県への意見照会及びパブリックコメントを10月7日まで行い、家畜衛生部会からの答申を経て、10月中に施行する予定。また、農水省は同日、疾病小委後に豚コレラ防疫対策本部を開催した。

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日本農福連携協会等が「農福連携×SDGs」をテーマにノウフクフォーラム

日本農福連携協会が26日、大和ハウス工業と共催で「農福連携×SDGs」をテーマにノウフクフォーラムを都内で開催。持続可能な共生社会に関心を抱く多様な分野の関係者に向けて、農福連携が創る価値を共に考え、ノウフクプロジェクトに参加するきっかけの場となることを狙ったもの。JA共済、パルシステム生協連、伊藤園、KIRINなどが協賛、農水・厚労・法務・環境・文科各省、内閣府、農福連携全国都道府県ネットワークが後援した。

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農水省が24日、豚コレラ対策本部を開催

農水省が24日、豚コレラ防疫対策本部を開催。江藤農相は「牛豚等疾病小委員会の概要について、内容を共有し、さらに議論を深めたい。小委員会の答えを待つという姿勢だが、その間にもやるべきことはやるということだ」と語った。

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JA茨城県中央会等が台風15号による農業被害に対し緊急要請

JA茨城県中央会の佐野治会長、JA茨城旭村・JAほこた・JAなめがたしおさいの各組合長らが20日、江藤拓農相に台風15号による農業被害に対する緊急要請。被災農家が一刻も早く農業経営を再開し、継続できるよう農産物の生産・加工施設等の復旧費用等についての支援などを求めた。

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JAグループ全国機関がJAグループ千葉災害対策本部に災害見舞金贈呈

JAグループ全国機関が台風第15号等に関わって、JAグループ千葉自然災害等に伴う災害対策本部に、災害見舞金を贈呈。全国機関を代表して全中の中家徹会長が25日、都内ホテルで林茂壽本部長〔JA千葉中央会長〕に目録を手渡した。

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農研機構とイワイが共同開発した「NARO Styleおむすび弁当」発売へ

農研機構とイワイは19日、両者が共同開発した「NARO Styleおむすび弁当」の発売に向け、試食・説明会を農水省内で開催。「おむすび弁当」は、機能性成分のβ―グルカンを多く含むもち麦品種「キラリモチ」を約30%混ぜて炊き上げたご飯を使用したおむすび2個と、唐揚げや日替わり惣菜などのセット弁当。9月24日から12週間、「おむすび権米衛農林水産省店」で、1日10食限定で一般販売される。

大野元裕埼玉県知事が17日農水省を訪れ、豚コレラにおける畜産農家への財政支援など4項目の対策を要請、新井ゆたか消費・安全局長が対応

大野埼玉県知事が農水省を訪れ、豚コレラにおける畜産農家への財政支援など4項目の対策を要請

 大野元裕埼玉県知事が17日夕、農水省を訪れ、豚コレラにおける畜産農家への財政支援など4項目の対策を要請。埼玉県内で豚コレラの発生が確認されたことを受けて行ったもの。新井ゆたか消費・安全局長が対応した。  また、農水省では「豚コレラ防疫対策本部」を連日開催し、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討。江藤農相は18日の対策本部で、「農水省一丸となってこの危機を突破するという意識のもとに議論したい」と述べた。

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農水省が台風15号に関する緊急自然災害対策本部

農水省が17日、江藤拓農相を本部長とする「令和元年台風第15号に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催。江藤農相は、農水省幹部職員に「あらゆる政策を駆使して、この台風15号を機に農林漁業を諦める人が出ないように、十二分な対応をしてもらいたい」と呼びかけた

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