日本農民新聞社

　ＪＡ全中の山野徹会長が２月５日、自身の最後となる定例会見に臨んだ。 　山野会長は、冒頭、１月下旬からの大雪被害者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、２年半を振り返った。農政に関わっては概要以下のように話した。 　令和６年５月には、「改正食料・農業・農村基本法」が成立し、日本の農政の歴史的な転換点となった。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされるなど、ＪＡグループの要請内容が、概ね反映されたものと受け止めている。この間、いわゆる「令和の米騒動」などを契機に、米の価格が国民的な議論になった。生産者と消費者の双方が納得で... 2026年2月6日

　2027年3月開催「GREEN×EXPO 2027（国際園芸博覧会）」の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」が1月22日、鈴木農相を表敬訪問した。 2026年1月30日

　ＪＡ全国女性組織協議会が1月20・21の両日、都内で第71回ＪＡ全国女性大会を開催。 　同大会はＪＡ女性組織３か年計画の初年度の成果と課題を共有するとともに、ＪＡ女性組織メンバーが意思を結集し、メンバーの交流や活動事例を学び、想いを共有しつながることでＪＡ女性組織の活性化に資することを目的としたもの。 2026年1月26日

　ＪＡ全農が1月15・16の両日、和牛を飼育する全国の農業高校の生徒（高校牛児）が育てた和牛の肉質と、日ごろの取組み内容を競う「第９回和牛甲子園」を、都内での実開催とオンライン配信を併用して開催。 　鹿児島県立市来農芸高校が総合評価部門最優秀賞（総合優勝）に輝いた。また、取組評価部門の最優秀賞は広島県立西条農業高校、枝肉評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校がそれぞれ受賞した。 2026年1月22日

　ＪＡ共済連が1月16日、創立75周年記念式典を都内のホテルで開催。式典会場前には年表形式でＪＡ共済が歩んできた75年間を振り返るブースが設置され、来場者を迎えた。 　冒頭、青江伯夫会長は主催者挨拶で、「75年の重みを感じている。75周年と組織統合の25周年を機に、さらに前に前に進めていきたい。ＪＡ共済は誰の為に、何の為にあるのかを問い直しながら頑張っていきたい。そのためにはどうしても皆さんのお力が必要だ。引き続きご支援賜るよう、切にお願い申し上げる」と呼びかけた。 2026年1月20日

　ＪＡ全中が1月15日、プロ野球の前東京ヤクルトスワローズ監督の高津臣吾氏を招き、第５回オンラインＪＡアカデミーを開催。 　この日は若松仁嗣常務の問いかけに答えるトークセッション形式で、高津氏が人材育成や組織づくりについてエピソードを交えながら語った。 2026年1月20日

ＪＡ全中の山野徹会長が１月８日の定例会見で今年の一字に「翔」を選定したと発表した。山野会長は、「困難を乗り越えて革新と成長、希望と未来を目指してかけていきたい」と決意を述べた。 2026年1月13日

　ＪＡ全農が1月６日、新年賀詞交換会を都内のホテルで開催。取引先企業や関連団体のトップをはじめ８００名を超える関係者が参加した。 　交換会では、八木岡努副会長が牛乳需要・消費拡大のため牛乳での乾杯発声を行った。 2026年1月9日

ＪＡグループ中央機関の新年賀詞交換会が1月５日、東京・大手町のＪＡビルで開催され、山野徹全中会長はじめ各連トップが年頭の挨拶を行った。 2026年1月8日

　林野庁が12月22日、「三大都市圏花粉発生源対策推進会議」を開催。 　人口集中地域における花粉症への対応として、三大都市圏における伐採・植替えに関する課題の解決に向け、国や都府県の取組の情報を共有し、花粉発生源対策を促進することを目的として行われた。 2025年12月23日

　ＪＡ全農が、職場内での募金や全農協賛の次世代向け大会での物販売上金などを、「ＮＨＫ歳末たすけあい」に寄付した。全農の社会貢献活動の取組みの一環として毎年実施しているもの。寄付金額は１５０万61円。「ＮＨＫ歳末たすけあい」は共同募金会を通じて、国内の福祉施設や支援を必要とされる人たちのために役立てられている。 　15日、東京・渋谷区のＮＨＫ放送センターで贈呈式が行われ、全農・折原敬一会長、ＮＨＫ・稲葉延雄会長、東京都共同募金会・枝見太朗常務理事らが出席、目録が贈呈された。 2025年12月16日

　農水省が12月5日、「日本の農林水産行政の戦略本部」を設置、第1回本部を開催した。 　農林水産業と食の分野において、〝攻める分野〟と〝守る分野〟を明確化した上で、その分野ごとに具体的な戦略を策定するためのもの。同本部では、【攻めの分野】で4テーマ（①フードテック、②食文化産業、③生産性向上、④米の需要創造）、【守りの分野】で2テーマ（①中山間地域振興、②種子・種苗確保）について、検討する。 2025年12月9日

ジョージ・グラス駐日米国大使が12月2日、鈴木憲和農相を表敬。会談では、日米の農林水産業・食料安全保障について議論を行い、日米間で協力を継続していくことの重要性を確認した。 2025年12月4日

　全国農業共済協会が11月26日、東京・千代田区の一ツ橋ホールで「『未来へつなぐ』サポート運動令和７年度全国ＮＯＳＡＩ大会」を開催。農業共済事業並びに収入保険事業を通じ、これまで培ってきた農家との信頼を礎として、更なる農家経営の安定と支援に取り組むことを期すため行われたもので、７項目の大会決議が満場の拍手で採択された。また、令和７年度農業共済功績者表彰が行われ、共済連絡員等、役員など総計１８６名が表彰された。 2025年11月27日

　農林中央金庫が11月19日、２０２５年度半期決算を明らかにした。農林中金によれば、「経常利益は８６２億円、純利益は８４６億円に改善」「自己資本比率は、引き続き健全な水準を維持」と総括している。 　同日、都内で２０２５年度半期決算説明会が行われ、北林太郎代表理事理事長、長野真樹代表理事専務執行役員が内容を説明した。 2025年11月21日

　日本農業機械化協会が11月18日、都内で「農作業安全ポスターデザインコンテスト」の表彰式を開催。 　同ポスターコンテストは、農作業中の死亡事故が年間約２５０件発生しており、農作業事故防止に向けた対策を強化し、事故件数を減少させることが極めて重要な課題となっていることから、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な対策の推進を図ることを目的に実施しているもの。昨年度まで農水省が直接実施していたが、今年度からは日本農業機械化協会が引き継いで行った。 　表彰式では、農林水産大臣賞の千葉・牧野幸平さん、日本農業機械化協会会長賞の東京・田村貞夫さん、日本農業新聞賞の福岡・藤路結月さんに表... 2025年11月20日

　ＪＡ全中が11月14日、東京・大手町のＪＡビルで、次期会長選任に向けた会長候補者による所信説明会。会長立候補者が神農佳人氏（長野）の１名であることから、今後、全中代議員による信任投票を行い、投票結果をふまえ12月16日に新会長推薦者として決定、来年３月の臨時総会を経て就任することになる。 　神農氏は、全中が一般社団法人に組織変更して以降、取り巻く環境の変化に全中自身が対応できなかったという見解を示した上で、再び信頼や求心力を取り戻すためには、早期かつ堅実な事業清算が必要であると指摘。また、経営基盤の強化支援など、農協の役員と同じ目線に立った全中である必要性を訴えた。そして、「組合員... 2025年11月17日

　ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ幹部が11月11日、農水省に農業構造転換集中対策の具体化等に向けた重点要請。新たな経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算や令和８年度当初予算等において、「農業関連予算総額の拡大と人件費・物価高騰をふまえた対応」など７項目の実現を求めた。山野会長から鈴木憲和農相に要請書が手渡された。 2025年11月12日

　農水・国交両省が11月２日、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の政府出展の起工式を開催。 　同園芸博は２０２７年３月19日～９月26日、神奈川・横浜市の旧上瀬谷通信施設で行われる、Ａ１（最上位）クラスの博覧会。「政府出展」は、農水・国交両省が開催国政府として準備を進めてきたもの。起工式では、鈴木憲和農相、金子恭之国交相が主催者挨拶を行った。また、高市早苗首相が出席し、鍬入れの儀や、地元小学生・高校生を交えた種まきセレモニーなどが行われた。 　政府出展は園芸博会場最奥に設置される。和泉川の流頭部という立地条件を踏まえ、「東西分棟」「高床式」の木造... 2025年11月5日

鈴木憲和農相が10月22日、就任会見を行い、意気込みを語った。 2025年10月23日