ＪＡグループ、全国農業会議所、日本農業法人協会で構成する農業労働力支援協議会はこのほど、農福連携推進のため、「農業者のための農福連携ガイド―農作業委託（請負）編」を発行した。
同ガイドは、農業者が障がい者福祉施設等と請負契約を締結し、障がい者による農作業を実施するための手続を解説したもの。農福連携については、近年盛んに取り進められており、様々なマニュアルが存在しているが、農福連携は農業者や福祉施設、障がい者をはじめ、多くの主体が関わっており、既出のマニュアルの多くがあらゆる主体の視点に立って書かれていることから、その内容は複雑なものとなっていた。同ガイドは、農福連携に取り組む「農業者」に視点を固定し、障がい者の受け入れを農業者がスムーズに行えるよう記述している。
日本農業法人協会のホームページからダウンロードができる。
農業労働力支援協議会は２０１６年にＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連、日本農業法人協会、全国農業会議所により立ち上げられた組織。① 多様な農業人材の安定的な確保・育成、② 農業経営の安定・継続した発展が可能となるよう、「農業界が一体となり、農業人材の確保・育成・定着に向けた取組」を進め、農業団体自らが取り組めるもの・国に提言していくものなどを検討することを目的に創設された。２０１７年には「労働力不足解消に向けた対策の拡充」などを求める提言を農水・法務・厚労各省に提出した。
