日本農民新聞社

　ＪＡ全厚連、日本赤十字社、恩賜財団済生会の3団体が7月27日、自民党に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請。ＪＡ全厚連の中村純誠理事長、日赤の宮原保之医療事業推進本部長、済生会の松原了理事が、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長に要請書を手渡した。 2020年7月28日

　全国農協カントリーエレベーター協議会が、優良農協CE表彰で農林水産大臣賞のJA筑前あさくら・昭和CE（福岡、右写真）、農林水産省政策統括官賞のJA西三河・南部CE（愛知）を表彰。 　同表彰は、5年に一度、施設の運営管理や米麦の品質管理等で他の模範となる優良なCEを表彰するもので、今年は新型コロナウイルス感染症により表彰式が中止となったことから、各賞受賞JAを個別に表彰した。 　JA筑前あさくらでは、深町琴一組合長はじめJA役職員のほか、同CE運営委員会の吉郷豊会長が出席。九州農政局生産部の梅田康彦課長補佐が深町組合長に表彰状を授与。 　JA西三河では、齋藤種治組合長をはじめJA... 2020年7月27日

　農水省が、8月3日付で就任する幹部職員の人事異動を7月21日に発表。 　農林水産事務次官に枝元真徹氏（大臣官房長）、大臣官房長に横山紳氏（経営局長）、経営局長に光吉一氏（大臣官房総括審議官〔国際〕）が就く。末松広行農林水産事務次官は退任。 2020年7月22日

　農水・国交・経産各省が7月16日、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合。政府から、「ウィズ／ポストコロナ時代の物流進化のためにどのような役割を担っていくか」「物流分野におけるAI、デジタル化などの最新技術への対応」など、今後検討が必要な重要課題例が示された。同検討会は、今後の物流施策のあり方について提言を得るためのもの。座長には根本敏則敬愛大教授が選任された。 2020年7月21日

　東京・大手町のＪＡビル内農業・農村ギャラリーで14・15の両日、「7月15日はマンゴーの日！おきなわマンゴーフェア」。同会場でのイベント開催は新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言解除後初めて。コロナ禍で消費が落ち込んている中、JAおきなわとコラボして行われた販売会。事前予約者向けの受け渡しブースも設けるなど、新型コロナウイルス対策も取り入れられた。 2020年7月20日

　全国農業共済協会が7月15日、農水省に令和3年度農業保険関係予算等に係る要請。収入保険料等の国庫負担金や農業保険に係る事務費負担金の確保などを求めた。髙橋博会長が要請書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月17日

　農水省が7月15日、「令和2年7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」（第3回）の会合を開催。江藤農相は、豪雨対策パッケージの7月中の取りまとめを指示するとともに、今週末にも現地視察に訪れることを説明した。今会合では各地方農政局や森林管理局から被害状況の報告等がなされた。 2020年7月16日

　全国知事会が7月14日、農水省に「国産木材の需要拡大に向けた提言」を提出。民間非住宅建築物の木造化・木質化の推進などの「新たな国産木材の需要創出」、「公共建築物の木造化・木質化の推進」など6項目を求めたもの。国産木材活用プロジェクトチームリーダーの小池百合子氏（東京都知事）が提言書を江藤拓農相に手渡した。 2020年7月15日

　JA全中と順天堂大が7月10日、東京・大手町のJAビルで会見を開き、「体験型農園の作業でストレス軽減効果が見られた」ことを発表。JAグループが普及を進めている「体験型農園」において、参加者からはこれまで、「農作業が楽しい」「ストレス解消になる」と声が聞かれていたことから、科学的に裏付けられるかについて、順天堂大大学院と共同で調査した。全中では今回の研究成果を踏まえ、体験型農園の新たな魅力として、一層の利用拡大に務めるとともに、従業員のストレス軽減などに資する福利厚生としての可能性についても企業との連携を進め、農業の応援団につなげていきたい、としている。 2020年7月14日

アグベンチャーラボとＪＡ全青協が7月10日、連携協定を締結。 生産現場とスタートアップを結ぶエコシステムの一層の充実・強化に向け共に協力し、オープンイノベーションの進展と農業振興、地域の活性化に寄与することを目的としたもの。 　同日、東京・大手町の同ラボで連携協定締結式が行われ、アグベンチャーラボの荻野浩輝代表理事理事長と全青協の田中圭介会長が出席した。 2020年7月13日

日本政策金融公庫が7月9日、農林水産事業の業務報告会を開催。新井毅代表取締役専務取締役農林水産事業本部長が令和元年度の農林水産事業の取組みを説明した。 2020年7月10日

　自民党水田農業振興議員連盟が7月3日、農水省に「水田農業の果たす機能と役割をふまえた対策の継続実施に関する決議」を申し入れ。コメについて輸出や飼料用米用途への仕向など団体とも連携した対策の検討、コメの検査制度の維持など5項目を求めた内容。小野寺五典会長が江藤拓農相に決議書を手渡した。 2020年7月8日

　農水省が7月6日、江藤拓農相を本部長とする「令和2年（2020年）7月豪雨に関する農林水産省緊急自然災害対策本部」の会合を開催。九州農政局から被害状況の報告を受けた。7月3日からの活発な梅雨前線の影響により、九州地方では記録的な大雨が発生、河川の氾濫や土砂災害が複数発生するなど甚大な被害を及ぼしている。 2020年7月7日

　ＪＡ全中が7月3日、次期会長候補に対する代議員の投票を締め切って役員推薦会議を開き、厳正な開票を行った結果、現職の中家徹氏を「推薦者」に決定。8月20日の通常総会で選任される運び。 2020年7月6日

　農水省は7月1日、「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議（第3回）」をオンライン会議形式で開催。 　今回、農水省が示した「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）」案では、作業安全の確保について「安全対策への投資は短期的には経営への負担となる場合もあるが、長期的には安心して働ける職場がつくられることで経営の発展につなげていくことが可能」などの文言を盛り込んでいる。また、農水省の活用方針等案では「規範」策定後、以下のように活用することとしている。 2020年7月2日

　農水省が6月30日、「新しい農村政策の在り方に関する検討会」を開催。今回は「地域づくり人材の育成」をテーマに議論。同省は、地域活性化に向けコーディネートする人材を「育成すべき人材像（案）」として提示するとともに、人材育成に向け、必要なスキルなどの課題があることを示した。 2020年7月1日

　全国農業会議所の國井正幸会長らが6月29日、江藤拓農相を表敬訪問。「次世代に継承する活力ある農業・農村の再構築のための政策提案―新たな食料・農業・農村基本計画の実現を目指して」を提出した。食料・農業・農村政策の基本となる食料自給率・自給力の向上を実現するための具体的な施策の推進を強く望むとしており、「農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化」「持続可能な農業・農村を目指す振興対策」「農業委員会等の体制整備」を求めた。 2020年6月30日

　農協観光が６月26日、東京・外神田のＮツアービルで定時株主総会開き、事業報告を行うとともに、４議案を審議し原案通り承認。任期満了による取締役の改選では20名を選任し、取締役会で代表取締役会長に田波俊明氏を再任、代表取締役社長に清水清男氏、常務取締役に吉野浩司氏を新たに選任した。 2020年6月29日

　福島県の内堀雅雄知事が6月24日、農水省にふくしまの復興・創生に向けた提案・要望を提出。内閣官房などを含め、関係府省庁に要請。農水省には新型コロナウイルス感染症による甚大な被害からの再生など全般的事項、避難地域の営農再開に向けた支援、農林水産物の安全確保と風評対策、産地競争力の強化などの個別事項合わせて20項目を要請した。 2020年6月25日

　農水省が6月22日、都内で「第1回あふの環（わ）勉強会」を開催。「あふの環2030プロジェクト」は、同省が2030年のSDGs達成を目指した取り組み。同省が今年3月の「『持続可能な生産消費形態のあり方検討会』中間取りまとめ」を踏まえ、幅広く関係者の連携を強め取組を加速するため、同PJを立ち上げた。 　勉強会では、サステナビリティ戦略コンサルティング業などを行っている㈱ニューラルの夫馬賢治CEOによる講演「農林水産業・食品産業のサステナビリティ向上への期待・気候変動を含むESG投資の動向と情報開示」のほか、農水省が「あふの環PJ」について話題提供を行った。 2020年6月24日