日本農民新聞社

　農水省が9月29日、米の現物市場の創設について検討する「米の現物市場検討会」の初会合を開催。米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を表す価格指標を示す現物市場の創設を検討し、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するよう設置されたもの。 　宮浦浩司大臣官房新事業・食品産業部長は「米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を示す価格指標を示すことにより、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するとの現物市場検討の方向性について検討していく」等と挨拶した。 　今後、第2回（11月下旬）の論点整理を経て、第3回（来年3月上旬）に同検討会として取り... 2021年10月1日

　農水省は環境省、消費者庁と連携し、９月18日から28日までを「サステナウィーク～未来につながるおかいもの」に設定、〝商品・サービスの背景情報・隠された価値〟を伝えることで、「見た目重視から持続性重視のおかいもの」が増えることを目指す取組みを実施している。 　サステナウィークは、「あふの環（わ）２０３０プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える」の一環。一人でも多くの人に「食と農林水産業のサステナビリティ」について知ってもらうため、プロジェクトメンバー一斉に情報発信を行う。 　農水省は、９月18日から10月10日まで、東京・港区のITOCHU SDGs STUDIO... 2021年9月21日

　農水省が9月10日、青果物流通に関して関係者が議論・検討する「青果物流通標準化検討会」の初会合を開催。青果物流通標準化に向けた取組について意見が交わされた。 　日本の物流を巡る環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進展等、様々な変化が生じており、令和3年6月に閣議決定された新しい総合物流施策大綱においても、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が指摘されている。また、業種分野別の取組については、加工食品分野が先行して標準化に向けた課題・問題点、解決方策を... 2021年9月16日

　農水省が8月27日、「国際果実野菜年2021」に関連しWebシンポジウム「もっと果物と野菜を！」を開催。国連が定めた国際果実野菜年という機会を捉え、最新の研究成果に基づく果物と野菜の利点や、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていくための方策等について理解を深めることを目的としたもの。 　女子栄養大栄養学部准教授・林芙美氏（青果物健康推進協会理事）の基調講演「健康で持続可能な食生活の実現に向けて」、野菜の生産・加工・販売・流通に携わる事業者によるパネルディスカッション「健康的な食生活と行動変容を考える」が行われたほか、国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所長・日比絵里子氏のビデオメ... 2021年9月9日

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は３日、総会を開いた。ＪＡ全厚連から令和２年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの４年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。 　総会にはＪＡグループから、ＪＡ全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、ＪＡ全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。 　農水省によれば、４年度予算概算要求では、同会に関係して、「農山漁村振興交付金」（要求額１０２億１５百万円、３年度予算９８億５百万円）を要求。地域の創意工夫による活動の計画... 2021年9月6日

　農水・国交・環境の三省が令和２年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめた。下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの汚水処理の普及状況を「人口普及率」で統一的に把握したもの。 　これによると、令和２年度末の全国の汚水処理施設による処理が行われている人口（福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な大熊町、双葉町を除いた集計）は、１億１６３７万人、総人口（同）に対する割合でみた汚水処理人口普及率は92・１％（令和元年度末は91・７％）となった。一方で、約９９０万人が汚水処理施設を利用できない状況となっている。特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は前回調... 2021年9月6日

　政府は２日、成長戦略会議を行い、成長戦略の秋に向けた検討課題案について検討を行った。課題案では、当面の方向性について、▼コロナ禍でも経済を牽引している、デジタルやグリーンなどの成長の潜在可能性のある分野については、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、国際競争に打ち勝つ産業を創出する必要がある、▼コロナ禍で、飲食、宿泊、文化芸術・エンターテイメントなどの業種等、大きな影響が生じているため、将来に向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援するとともに、労働移動の円滑化を図る必要がある、などとして、「デジタル化への集中投資・実装とその環境整備」「グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現... 2021年9月6日

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）が9月3日、総会を開催。JA全厚連から令和2年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの4年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。総会にはJAグループから、JA全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、JA全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。 2021年9月6日

　農研機構は２日、遺伝子組換え作物の検査法に関して、同機構開発の〝グループ検査法〟がＩＳＯ国際規格に収載されたと発表した。 　〝グループ検査法〟は、近年普及が進む掛け合わせ（スタック）品種についても正確に混入率を評価できることが特徴であり、今後、同検査法が国際規格に適合した検査法として広く利用されることで、輸入農産物の品質管理や食品表示における信頼性向上が期待できるという。 　遺伝子組換え（ＧＭ）作物の本格的な商業栽培開始からすでに25年が経過し、この間ＧＭ作物の生産は右肩上がりの増加を続けている。また、その利用にあたっては、日本を含む多くの国や地域では、安全性の評価基準を定め、これに沿っ... 2021年9月3日

　農水省はこのほど、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議に、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（案）」を示した。今年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づくもの。同法は、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を改正し、法の対象を公共建築物から建築物一般に拡大。また、同法により新たに、農林水産大臣を本部長とする「木材利用促進本部」を農水省に設置することとし、同本部で基本方針を今年10月１日に策定する予定となっている。 ... 2021年9月3日

　国交省は８月31日、静岡県の「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画（連携計画）」について、「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」に基づき認定すると発表した。今後、同計画に位置付けられた、バンニング時やコンテナ蔵置時におけるコールドチェーンの確保のための温度・衛生管理が可能な荷さばき施設及びリーファーコンテナ電源供給施設の整備に対する支援が実施される。 　国交省では、政府の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標に向けて、農水省と連携し、今年度から農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾である「特定農林水産物・食品輸出促... 2021年9月3日

　農水省は８月31日、令和２年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめ、公表した。 　多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するもの。同交付金の実施状況は以下の通り。 ▼農地維持支払交付金（水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援）は、令和３年３月末時点で、47都道府県の１４４３市町村で、２万６２３３組織が２２９万８２０haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。元年度と比較すると、対象組織数は０・９９倍、認... 2021年9月2日

　農水省は、優良な棚田を認定する取組（「ポスト棚田百選（仮称）」）を実施、この取組みにふさわしい名称を募集する。 　同省は、平成11年に優れた棚田１３４地区を「日本の棚田百選」として認定したが、棚田地域では、担い手の減少や農家の高齢化等により従来のような保全活動が難しくなり、棚田は荒廃の危機に直面している状況。こうしたなか、令和元年に棚田地域振興法が施行、その趣旨に基づき、着実に棚田地域の振興に向けた取組が広がっている。 　「ポスト棚田百選（仮称）」は、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、国民に棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層の理解と協力を得る取組み。「農... 2021年9月2日

※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 　農水省は８月31日、対前年度比１１６・４％となる総額２兆６８４２億円の令和４年度農林水産予算概算要求を決定、財務省に提出した。 　内訳は公共事業費が１１７・６％の８２２９億円、非公共事業費が１１５・９％の１兆８６１３億円。公共事業費では、農業農村整備が１１８・４％の３９４６億円、治山（１１８・４％の７３３億円）、森林整備（１１８・４％の１４７８億円）を含む林野公共は１１８・４％の２２１１億円、水産基盤整備は１１８・４％の８６０億円と増額要求した。 　「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新規事業では、「みどりの食料システム戦略実現技... 2021年9月1日

　野上農相は８月31日の定例記者会見で令和４年度農林水産関係予算概算要求等の決定を報告、「今後、財政当局を始めとする関係当局との折衝を全力で進めていきたい」と意気込みを語った。また、令和４年度農林水産関係予算の特徴を概要以下のように説明した。 　「攻めの農林水産業を展開し、成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承するために、新型コロナによる社会構造の変化にも対応しつつ、『農林水産業・地域の活力創造プラン』等に基づく改革を着実に実行するための要求としている。主なポイントは、農林水産業の生産基盤の強化や、農林水産物・食品の輸出力強化のほか、環境負荷低減に資する『みどりの食料シ... 2021年9月1日

　農水省は８月31日、「みどりの食料システム戦略本部」を開催した。 　「みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進」を議題に行われた。野上農相は会議冒頭、以下のように挨拶した。 　「昨今我が国の食料・農林水産業が置かれている現状や国際的な動向を踏まえて食料・農林水産業の生産力向上と持続性を両立するための新たな政策方針として今年５月、この本部で『みどりの食料システム戦略』を決定した。今回の予算要求は、戦略策定後初めての予算要求であり、農林水産業の姿勢、覚悟を伝える上で、極めて重要な局面にある。持続可能な食料システムの構築に向け、我が国としてアジアモンスーン地域を代表し、世界をリードする... 2021年9月1日

　農水省大臣官房統計部は８月31日、８月15日現在における令和３年産水稲の作柄概況を発表した。 　これによると、気象データ（降水量、気温、日照時間、風速等）及び人工衛星データ（降水量、地表面温度、日射量、植生指数等）から作成される予測式（重回帰式）に基づき予測した３年産水稲の作柄は、「良」が青森の１県、「やや良」が北海道、岩手、山形、福井、奈良の５道県、「平年並み」が20府県、「やや不良」が20都府県と見込まれる。 　これは、出穂期まで総じて天候に恵まれた地域がある一方で、６月下旬から７月上旬の日照不足及び８月上中旬の台風、大雨等の影響が見込まれるためである。 ※詳報は日刊アグリ・リサー... 2021年9月1日

　令和３年度「スマート農業加速化実証プロジェクト（ローカル５Ｇ）」の委託予定先が３地区に決定した。 　同プロジェクトは、生産者の生産性を飛躍的に向上させるため、ローカル５Ｇ通信技術を活用し、現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入し、実証を行うもの。 　公募期間中（６月16日～７月15日）に応募があった８地区について、外部の有識者等による厳正な審査を踏まえ、農水省が設置した運営委員会で採択された。事業は農水省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、これらの地区において事業を推進する。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載いたしております。 2021年9月1日

　全国知事会は８月30日開いた全国知事会議で会長に平井伸治鳥取県知事を選任した。 2021年9月1日

▽東京地方検察庁検事兼大臣官房法務支援室付（東京地方検察庁検事）三木元▽東京地方検察庁検事（東京地方検察庁検事兼大臣官房法務支援室付）德永国大▽畜産局畜産振興課畜産生産情報分析官（畜産局付）大森正敏▽大臣官房政策課調査官兼農村振興局整備部農地資源課付（九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長）平山和徳▽農村振興局総務課調査官兼農村振興局整備部水資源課付（内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課長）鈴木光明▽九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長（農村振興局総務課調査官兼大臣官房秘書課付）島尾武文▽農村振興局整備部設計課付（大臣官房政策課調査官兼農村振興局整備部農地資源課付）中村昌孝▽内閣... 2021年9月1日