日本農民新聞社

ＪＡ全中の中家会長とＪＡ全農の大澤副会長が２月26日、農水省を訪れ、吉川農相に豚コレラの感染拡大防止や家畜防疫対策の強化等を要請した（2019年2月27日付掲載）。 2019年2月27日

　林野庁は「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」（通称「ウッド・チェンジ・ネットワーク」）を立ち上げ、二七日に初会合を開く。民間建築物等における木材利用の促進に向け、木材の需要者である建設事業者、設計事業者や実際にこれら建築物の施主となる企業によるネットワークづくりを進めることをねらいとしたもの。木材利用に関する課題の特定や解決方策、木材利用に向けた普及のあり方等について協議、検討を行い、木材を利用しやすい環境づくり、日本全国に木材利用を広げていくプラットフォームづくりに取り組む方針。 2019年2月25日

第65回JA全国青年大会 記念対談 農林水産省　経営局長 大澤誠　氏 全国農協青年組織協議会　会長 水野喜徳　氏 青年農業者が切り拓く日本農業 　全国農協青年組織協議会（JA全青協）は2月19・20日、第65回JA全国青年大会を東京・港区のメルパルクホールで開催する。これを記念し、JA全青協の水野喜徳会長と農林水産省の大澤誠経営局長に、農業者の世代交代にともなう農業・JAの課題と今後、その中でJA青年組織の役割と期待、農協改革の実践など、青年農業者が切り拓く日本農業について展望してもらった。 JA青年組織の活動と課題 ■まずあらためて自己紹介を。 水野　私は、四方を山に囲... 2019年2月15日

　九州農政局（堀畑正純局長）は、平成二八年の熊本地震、二九年の九州北部豪雨における対応が評価され、「第三一回人事院総裁賞」を受賞した。人事院総裁賞は、多年にわたる不断の努力や国民生活の向上への顕著な功績等により、公務の信頼性を高めることに寄与したと認められる職員（一般職の国家公務員）又は職域（グループ）を顕彰するため、昭和六三年に創設。受賞者は、各府省等から推薦された候補者の中から、選考委員会で選考を行い、その結果に基づき人事院総裁が決定する。農水省から職域部門で推薦していた。授与式は一四日に行われる。 　受賞理由について、人事院は以下のように説明している。 　「平成二八年四月に震度七クラ... 2019年2月8日

　自民党は三〇日、農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）の総会を開いた。厚労・農水両省の担当者から、平成三一年度の関係政府予算案のほか、ＪＡ全中とＪＡ全厚連による団体要請の政府の検討状況が聴取された。ＪＡ全厚連からは雨宮勇経営管理委員会会長、中村純誠代表理事理事長、瀧幹男常務理事、ＪＡ全中からは肱岡弘典常務理事が出席した。 　予算案について厚労省からは、①地域医療確保対策の推進（医師の地域偏在の是正など地域医療を担う人材の確保を図るとともに、質の高い医療サービスを実現し、国民が安心・信頼できる医療提供体制を確保する）として、▼医療提供体制の改革のための地域医療介護総合確保基金（予算案額＝六八九一... 2019年1月31日

▽食料産業局総務課長（生産局畜産部畜産企画課長）坂康之▽生産局畜産部畜産企画課長（消費・安全局食品安全政策課国際基準室長）猪上誠介▽消費・安全局食品安全政策課国際基準室長（水産庁漁政部企画課企画官兼水産庁資源管理部国際課付）布施吉章▽大臣官房付（食料産業局総務課長）谷村栄二 2019年1月16日

農業の成長産業化へ2019年農政の展開方向 農林水産事務次官末松広行　氏 豊かな農山漁村地域の実現へ次代の日本を考える「変化の年」 　2019年。新しい年は、日本の農業・農村、農協組織にとって大きな変わり目の年になると言われている。国際的な貿易協定が発効され、農協改革の集中推進期間も最終段階を迎える。また「食料・農業・農村基本計画」の見直しの論議も始まる。新たな年を取り巻く環境変化をふまえた農政の展開方向を、昨年7月に農林水産事務次官に就任した末松広行氏に聞いた。 ■平成30年を振り返って 　農林水産省では、農業や林業・漁業の成長産業化を目指し、諸々の改革をすすめてきました。... 2019年1月5日

このひと 農林水産政策研究所のこれから 農林水産省 農林水産政策研究所長 塩川白良　氏 　農林水産省の研究機関の中で唯一社会科学的な研究を担っている農林水産政策研究所の所長に9月、塩川白良氏が就任した。塩川新所長に今後の研究の方向性と舵取りを聞いた。 研究所のステータスを上げる ■所長就任に当たっての抱負から。 　行政への貢献が第一義であることはもちろんだが、併せて研究所と研究員ひとり一人の評価とステータスを上げていきたい。例えば農林水産政策研究所に就職したい、研究所の所報に是非投稿したいとか、他の大学や研究所と伍して存在価値を高めるということだ。そのためには、研究成果を広... 2018年12月15日

　木材利用拡大に向けた各種課題解決を目的としたウッドソリューション・ネットワーク（事務局＝農林中央金庫）の設立・活動実績が、ウッドデザイン賞運営事務局（後援＝林野庁）主催の「ウッドデザイン賞二〇一八」の『ソーシャルデザイン部門　コミュニケーション分野』を受賞した。 　ウッドソリューション・ネットワークは、林業関連団体の代表や、加工・流通を担う製材会社・商社・ハウスメーカー等、木材関連産業の幅広い企業・団体の参加を得て、二〇一六年一〇月に設立。山で木を伐採する生産から、住宅や家具等、木を材料として利用するまでの「木」のバリューチェーン全体を俯瞰し、各行程におけるさまざまな課題を解決していくこと... 2018年11月16日

農林中金東大寄付研究「木材利用システム学」成果報告も 　木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱資源環境本部長、ＷＳＮ）は一〇月三〇日、東大・中島記念ホールで通常総会を開催、全体活動から「構造材」「内装材」「相互理解」の三分科会の活動について報告したほか、第三期となる今期（三〇年一〇月～三一年九月）の活動計画について承認した。開会にあたり、事務局を務める農林中央金庫の岩曽聡常務執行役員が挨拶、「ＷＳＮは二〇一六年一〇月に設立、三年間の取り組みとして開始しているが、会員等の意見を踏まえ少なくとももう一期は継続したいと考... 2018年11月1日

　ウッドソリューション・ネットワーク（事務局：農林中央金庫）では、参画企業であるイトーキ、オカムラ、コクヨの三社の協働により、東京・大手町のＪＡビル一階ラウンジで「木製オフィス家具」の試作・展示を行っている。 　同展示は、都市で働くビジネスパーソンに対し、木の温かみや匂いを直接伝えられる木製オフィス家具を試作、木材の質感や木材利用の意義を訴求し、木材利用の拡大に寄与するもの。とりわけ、今回は「働き方改革」を意識し、短時間の仕事をする空間「タッチダウンオフィス」を創る、というコンセプトを三社が共有、「こもれる」（イトーキ）、「たちよる」（オカムラ）、「ひらけた」（コクヨ）と題した三製品（ソファ... 2018年10月26日

　ウッドソリューション・ネットワーク（ＷＳＮ）は一八日、林野庁との連携のもと、内装デザインを施主に提案するデザイナー、プランナー等のクリエイターに向けて木材を使った内装提案に取り組んでもらうための冊子「MOKU LOVE DESIGN～木質空間デザイン・アプローチブック」を制作した、と発表した。 　ＷＳＮは、木材利用拡大に向けた各種課題の解決を図る産・学・金のプラットフォーム。木材関連産業の幅広い企業・団体の参加を得て、二〇一六年一〇月に設立。林業生産者団体の代表や加工・流通を担う製材会社・商社・ゼネコン・ハウスメーカー等二七社・団体で構成され、事務局は農林中央金庫が務めている。 　ＷＳＮ... 2018年10月21日

　自民党農民の健康を創る会（宮腰光寛会長）は二五日、総会を開き、厚労・農水両省から平成三〇年度の関係政府予算案の聴取を行った。 　また、昨年一一月のＪＡ全中・全厚連による「医師の偏在の解消」など四項目の団体要請に対する対応状況の報告が行われた。厚労省は地域医療確保対策の推進や僻地・離島における臨床研修の充実を図る予算案を計上していることを示すとともに地域間の医師偏在の解消等に関連する、「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の国会提出に向けて調整を進めていることなどを報告した。 　農水省は関係予算案として「農山漁村振興交付金」（概算決定額一〇〇億七〇百万円）の枠で「農福連携対策」「農山漁... 2018年1月26日