日本農民新聞社

　ＦＡＯ駐日連絡事務所が「世界食料デー」の10月16日、オンラインで「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション。」を開催。国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所が共催、外務・農水両省が後援した。 　日本担当ＦＡＯ親善大使・国谷裕子氏をモデレーターに、農水省農林水産審議官・大澤誠氏、ＩＦＡＤグローバルエンゲージメント・パートナーシップ・資金調達部部長・ロン・ハートマン氏、ＷＦＰ日本事務所代表・焼家直絵氏、日比氏をパネリストとしたパネルディスカッション等が行われた。 2020年10月22日

11月２日から「アグリフードＥＸＰＯオンライン 」を開設 　日本政策金融公庫は11月２日から、展示商談サイト「アグリフードＥＸＰＯオンライン」を開設、国産農水産物のオンライン展示と商談成約に向けたコンシェルジュサービスを開始する。これに先立ち、10月16日から、公式ウェブサイトで出展の申込みを受け付けている。 　「アグリフードＥＸＰＯオンライン」は、今年度の開催を中止することとした展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」に代わり、魅力ある農水産物・加工品を全国各地で生産する人たちに販路の拡大や多様化の機会を提供する。アグリフードＥＸＰＯのオンライン開催は初めての取り組み。日本公庫では、公式ウェブ... 2020年10月21日

　自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は20日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の所要額確保を含む茶業生産の維持に向けた緊急要請を行った。 　高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた農業者が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組めるよう、創設当時は要件を簡素で弾力的にするなど、困っている農業者が申請しやすい仕組みとしていた。農水省によれば、その結果、「申請の中には要件には該当するものの必ずしも新型コロナウイルスの影響があったとは言えない申請も含まれており、このまま交付金を支払うことになると批判を受けかねない」として、今般、減収のあった品目を対象とし減収... 2020年10月21日

　明治大学は11月28日、産学官連携で「ナショジオオープンキャンパスオンライン校～明治大学編」を開催する。ウォルト・ディズニー・ジャパン運営のナショナルジオグラフィック（ナショジオ）、環境省、東京都、ジュピターテレコム、ジェイコム東京が協力する。 　ナショジオが企画する企業や行政、大学と連携した環境保護を推進するＳＤＧｓプロジェクトの「ナショジオ　オープンキャンパス」に明治大学が賛同するとともに、コロナ禍で不安を抱く高校生などに対し、ユニークな形式で同大の研究を体感してもらいたいとの考えから開催されるもの。ナビゲーターのココリコ田中直樹氏を中心に、温暖化や生物多様性、海洋プラスチック問題に関... 2020年10月20日

　山口県が、柑橘栽培の管理労力軽減を目的に県内企業と共同して開発を進めてきた「通信型マルドリシステム」がこのほど特許を取得した。 　マルドリシステムは、農研機構が開発した「周年マルチ点滴かん水同時施肥法」で、マルチシートの下に点滴（ドリップ）チューブを設置する栽培方法。それぞれの名称の一部を取り、「マルドリ」と呼ばれる。潅水時に液肥を混入して施用することで、施肥や潅水を省力的にコントロールすることにより、高品質な果実生産が可能となる。 　今回開発した「通信型マルドリシステム」は、従来のマルドリシステムにＩｏＴ技術を活用することで、園地のモニタリングやスマートフォン等での遠隔操作機能を実用化... 2020年10月16日

　富山県酒造組合・国交省・富山県・北陸電力㈱・関西電力㈱は、富山県下の15の酒造会社が製造した日本酒をダム関連施設に搬入・貯蔵して熟成させる「とやま　ダム熟成酒」の取組みを開始する。ダム施設で日本酒を熟成させる取組みを県内各地で一斉に行うのは、全国初の取組み。 　ダム施設には冷暗所で年間を通して気温が変化しにくく、日本酒の熟成に適した環境が整っている一方で、所在する地域の自然環境によって熟成環境が異なり、多様性を有している特徴がある。今回の取組みは、官民各関係者が連携し、「各地域のダム施設オリジナルの環境下で熟成させた日本酒の香りや味わいなどの変化を飲み比べて楽しんでもらい、地域を盛り上げた... 2020年10月16日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会等が10月13日、合同会議を開催。農水省などが、シカ・イノシシの捕獲頭数を現行に対して20万頭上積みする「集中捕獲キャンペーン」の実施等により抜本的な捕獲の強化に取組むことを報告した。 　また、同会合では、新たに鳥獣被害対策特別委員会の委員長に就任した宮腰光寛議員、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（党幹事長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟の石破茂会長が最近の鳥獣被害をめぐる状況等について話した。 2020年10月15日

国連は食料システムサミット準備の一環でリレーディスカッション 　「世界食料デー」の10月16日、ＦＡＯ、国連がオンラインでイベントを開催する。 　ＦＡＯ日本事務所が主催する「育て、養い、持続させる。共に―未来をつくる私たちのアクション」は、最も脆弱な人々が危機から回復することを支援し、持続可能なフードシステムの構築や強靱性を高めるため、世界的な連帯と協力を求めていく場として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも掲げられている、飢餓と栄養不良のない世界を実現する方法について話し合う。国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所が共催、外務・農水両省が後援する。 　同イベ... 2020年10月14日

　農水省が10月9日、同省講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開催。地方農政局長等はテレビ会議システムで参加。野上農相は「活力ある農山漁村の実現に職員一丸で」とする訓示を行った。 2020年10月13日

　自民党農業基本政策検討委員会が10月7日、会合を開き、農水省から令和2年産米の状況等について説明を受けた。 　また、会合では6日に就任した宮下一郎新農林部会長が「皆さん方のご指導をいただきながら、農林部会が自由闊達な議論の場になるように努めてまいりたい」と挨拶した。 2020年10月12日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は８日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長（農中総研理事長／元農林水産事務次官）を選出した。 　政府は、農福連携の一層の推進を図るため、２０１９年４月「農福連携等推進会議」（議長＝内閣官房長官）を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年３月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した... 2020年10月9日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」が10月8日総会を開催。会長に日本農福連携協会の皆川会長を選出した。 　野上農相は同コンソーシアム設立の経緯を説明、ノウフク・アワード対象事例の募集を紹介しながら、「今後とも、それぞれの立場から取組を後押ししてもらい、国民運動の基盤として同コンソーシアムが発展していくことを期待する」と話した。 2020年10月9日

　農水省が10月2日、同省講堂で令和2年度越境性動物疾病防疫対策強化推進会議をオンライン上で開催。感染が拡大しているアフリカ豚熱、今年5月に中国で発生した口蹄疫等、越境性動物疾病の現状と、日本国内における豚熱発生をふまえ、都道府県の家畜衛生担当者等と最新の情報を共有し、全国的に防疫体制を強化し発生予防に万全を期すために行われた。 2020年10月7日

このひと これからの農政の展開方向 農林水産事務次官 枝元　真徹　氏 生産基盤強化を着実に 食料安全保障と輸出に力 　この８月、農林水産事務次官に枝元真徹氏が就任した。新事務次官に、今後の農政の展開方向を聞いた。 〝不安定な時代〟の重責に全力で ■就任の抱負から。 　ここ数年、非常に大きな自然災害が相次いでいる。加えて、農業においては国内で２６年ぶりにＣＳＦ（豚熱）が発生し、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）も世界各地で蔓延している。さらに、今年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、農林水産関係を含めて社会全体に大きな影響を及ぼしている。こうした非常に不安定な時代に、事務... 2020年10月5日

　農水省が「輸出事業計画」の国内第１号として認定した岩田醸造㈱（北海道札幌市、岩田洋二代表取締役）のＨＡＣＣＰ対応施設等の導入に対し、北洋銀行、商工組合中央金庫札幌支店、日本政策金融公庫札幌支店は、３行協調で支援することを決めた。 　岩田醸造は、味噌「紅一点」などの製造・販売、ワイン等の卸売を行う法人（創立１２８年）。さらなる食品の安全性向上と品質管理の徹底が可能なＨＡＣＣＰ対応の倉庫新設、加工スペースの拡張、ラインの増設を行うことで、輸出先における食品安全ニーズへの対応、取引拡大、新規輸出先の増加を見込み、輸出拡大等を図る。 　日本公庫では、輸出事業計画の認定が必要となるＨＡＣＣＰ資金の... 2020年10月5日

　自民党は、農林部会長に宮下一郎氏を充てる人事を内定した。 　宮下氏は、昭和58年東大経済卒、住友銀行入行（平成３年退社）。平成15年衆議院議員初当選。財務大臣政務官、財務副大臣、内閣府副大臣、自民党では中山間地農業を元気にする委員会委員長、野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長などをつとめた。当選５回。昭和33年生れ。 2020年10月2日

農水省内に「輸出・国際局」「農産局」「畜産局」を設置など組織再編 　農水省は令和３年度の組織・定員要求を決定した。新たな基本計画に沿って、農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するもの。「輸出・国際局（仮称）」、「農産局（仮称）」、「畜産局（仮称）」などを設置する。 輸出の更なる拡大や国内農業の生産基盤の強化に向けた組織の再編 ▼省内の輸出関連施策を中心に直接実行し、省横断的に強力に指揮・指導するとともに、対外関係や国際協力等の業務についての全体的な調整を一元的に実施する「輸出・国際局（仮称）」を設置、▼耕種農業の高収益化を強... 2020年10月1日

〔10月１日付〕▽食料産業局長（食料産業局付）太田豊彦▽大臣官房参事官兼農林水産技術会議事務局付（スポーツ庁参事官〔地域振興担当〕）増井国光▽大臣官房政策課政策情報分析官兼大臣官房秘書課付（地方公共団体金融機構監事）大内秀彦▽食料産業局食品製造課付、大臣官房政策課政策情報分析官兼大臣官房秘書課付小林栄隆▽大臣官房政策課技術政策情報分析官兼農林水産技術会議事務局研究企画課付（農林水産技術会議事務局研究調整課付）中川一郎▽林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼林野庁林政部木材産業課付（関東森林管理局茨城森林管理署長）岡井芳樹▽同庁森林整備部計画課海外森林資源情報分析官兼林野庁森林整備部森林利... 2020年10月1日

　農水省が9月28日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。TV会議システムで各農政局なども参加した。 　政府が決定した、「10月以降観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査を行った上でできる限り往来を再開」等とする方針を受け、Go To Eatキャンペーンの状況や、海外との人の往来の再開に伴う動物検疫対策の状況について報告された。 2020年10月1日

　農水省は、10月１日付で就任する幹部職員の人事異動を25日に発表した。食料産業局長に太田豊彦氏（食料産業局付）が就く。塩川白良食料産業局長は退任。 ▽太田豊彦（おおた・とよひこ）食料産業局長＝東大経済卒、１９８５年農水省入省。総合食料局食糧部食糧貿易課長、農林漁業金融公庫関東支店次長、同公庫経営改革部主任調査役、同公庫経営統括部副部長、㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部企画・統括部副部長、水産庁漁政部水産経営課長、同庁同部漁政課長、大臣官房食料安全保障課長、大分県副知事、大臣官房付、農村振興局農村政策部長、同局次長、林野庁次長、食料産業局付。１９６１年生れ、愛知県出身。 ※太田食料産業局... 2020年9月28日