日本農民新聞社

　野上浩太郎農相は17日、令和３年度農林水産省予算編成に関係して麻生太郎財務相と大臣折衝を行い、２０３０年輸出５兆円目標に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を着実に実施するための予算確保を求めた。 　野上農相はその後に行われた会見で「輸出拡大実行戦略の実施に向けて必要な予算措置をしてもらうことになった」と成果を強調、「最終的な予算額は18日の与党部会での報告となるが、先般決定した補正予算１兆５１９億円と合わせて当初予算もしっかりと確保し、農林水産業の諸課題にあたっていきたい」と決意を述べた。 2020年12月18日

気候変動への適応目的のサステナビリティボンドは国内初 　独立行政法人水資源機構は18日、サステナビリティボンド（名称：第18回水資源債券）を初めて発行する。気候変動への適応を目的とするサステナビリティボンドは国内初。 　「サステナビリティボンド」は、調達資金の使途が、①気候変動適応に資するものや環境改善効果を有するものであること（グリーン性）及び、②社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券。 　同機構では、「これまでも水資源債券発行により調達した資金をダム及び用水路等の建設事業等に充当することで、水資源開発施設の新築又は改築を行い、当該施設の操作、維持、修... 2020年12月18日

　第5回日越農業協力対話ハイレベル会合及び官民フォーラムが12月12日、テレビ会議形式で開催された。〔写真提供：農水省〕 　日本側は、農水省から野上農林水産大臣、大澤農林水産審議官、森総括審議官（国際）、松本審議官（国際）、牧元農村振興局長、山口水産庁長官ら、在ベトナム日本国大使館、JICA、JETROの関係者が出席。ベトナム側は、農業農村開発省のクオン農業農村開発大臣、ズアイン副大臣、ルアン水産総局長、ティン水資源総局長らが出席した。 　野上大臣とクオン大臣は「次期日越農業協力中長期ビジョン」への署名を行うとともに、日本の農林水産物・食品の輸出促進等の幅広い二国間案件について意見... 2020年12月15日

筑波大発ベンチャーが開発、外来遺伝子等は含まずＧＡＢＡ含有量を増加 　「ゲノム編集技術」を利用したトマトの届出が11日、厚労省に受理された。 　ゲノム編集作物の流通ルールとして国内では昨年、届出制度が設けられ、その制度の下、筑波大学発ベンチャー企業のサナテックシード㈱（竹下達夫代表取締役会長、２０１８年設立）が、ゲノム編集技術を利用して得られた、血圧上昇抑制効果のある成分「ＧＡＢＡ」を多く含むトマト（ＧＡＢＡ高蓄積トマト）について、厚労省にゲノム編集技術応用商品として届出を行い受理されたもの。同日、農水省に対しても情報提供書が提出された。 　ゲノム編集技術を利用して得られた農林水産物につ... 2020年12月14日

　佐賀銀行、ＪＡバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀県白石町とその周辺地域の基幹産業である農業を一層発展させるため、農業経営者が抱える課題解決を目指す「地域発展ネットワーク会議（＠白石町）」を新たに設立する。 　これまで３者は「佐賀農業経営トップランナー養成塾」において県内の農業経営者に対し、個別の経営課題の解決支援を行ってきたが、これを発展させ「地域」の中で、同じ課題を持つ農業経営者に共通の解決支援を行うことを通じて、次世代の農業経営のトップランナー育成を図るため「同ネットワーク会議」を立ち上げることになったもの。県内他市町にも応用可能となるような地域農業支援モデルの確立を目指す。... 2020年12月11日

　農水省は12月10日、令和3年度畜産物価格等を決定した。kgあたりの加工原料乳生産者補給金は2年度に比べ0.05円減、肉用子牛保証基準価格は据え置きなどとなった。食料・農業・農村政策審議会畜産部会の答申を踏まえ決定したもの。 2020年12月11日

　農水省は12月7日、「水稲病害虫防除対策全国協議会」をテレビ会議で開催。令和2年度の水稲作でトビイロウンカの飛来量が多かったことに加え、8～9月の天候が増殖に好適となり、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、坪枯れの被害が発生したことから、今年のウンカ対策の課題や問題点等を検証し、基本的な防除を各地域で効果的に実施するための方策を取りまとめるために行われた。 2020年12月8日

　自民党農林水産流通・消費対策委員会が12月3日、会合を開き、農水省から米粉の輸出等についての報告を受けた。 2020年12月7日

　JA全中畜産・酪農対策委員会の金原壽秀畜産委員長と小野寺俊幸酪農委員長が12月3日、野上浩太郎農相に「令和3年度畜産・酪農対策に関するJAグループの重点事項」を要請。JAグループとして、1.新型コロナウイルス関連対策の継続、2.コロナを乗り越え、輸出拡大も見据えた生産基盤対策等の強化、3.生乳需給・流通の安定に向けた対策の強化、4.国際化の進展に対する万全な対応、5.畜種ごとの特性に応じた万全な経営安定対策の措置、6.家畜衛生対策の強化、の実現を要請した。 2020年12月4日

　「種苗法の一部を改正する法律案」が２日の参議院本会議で可決・成立した。一部の規定を除き来年４月に施行される予定。 　同法は、近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、日本の農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じていることなどから、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る内容。 　植物の新品種の育成者権の適切な保護および活用を図るため、輸出先国等の制限、農業者の自家増殖にかかる特例の廃止等により、育成者権者の意思に反して、登録品種が海外に流出することを... 2020年12月3日

　JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が12月1日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。3道県の生産者・JA代表等が実出席とともにオンラインで参加した。各道県選出の与党国会議員、農林幹部議員らが出席し、JA北海道中央会・小野寺俊幸代表理事会長、JA鹿児島県中央会・山野徹代表理事会長、JA沖縄中央会・大城勉代表理事会長による代表要請、農林幹部議員による来賓挨拶等が行われた。 2020年12月2日

　自民党水田農業振興議員連盟が11月25日、農水省に「コロナ対策と今後の水田農業対策に関する緊急決議」を申し入れ。「コロナ禍の影響により、令和3年産にむけて36万tの主食用米を非主食用米に転換せざるを得ない事態が生じているのみならず、このままでは、米の生産調整の実行確保に加え、日本の水田農業、農村は、大きな混乱に突入しかねない」として、政府における対応を求めた内容を野上浩太郎農相に要請した。 2020年11月27日

　秋田県が募集していた、秋田米新品種「秋系８２１」の名称が「サキホコレ」に決定した。今春にネーミング案公募を実施し、２５万８９３件の応募のなかから選ばれた。 2020年11月25日

　全国土地改良事業団体連合会・都道府県土地改良事業団体連合会が11月20日、東京・千代田区の砂防会館で「農業農村整備の集い」を開催。「農業農村整備の集い」は、全国の農業農村整備関係者が一堂に会し、現下の情勢を共有するとともに、農業農村整備の一層の推進を図るもの。二「令和3年度当初予算について、現場のニーズに応えられるよう、必要な予算を確保すること」等、12項目の要請内容を盛り込んだ「要請文」を採択した。 2020年11月25日

　農水省等が11月19日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで「農業参入フェア2020」（東京会場）を開催。 　農地中間管理機構（＝農地バンク）を活用した企業の農業参入を促進するため、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と、企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う催し。 　東大名誉教授・学習院大国際社会科学部教授の伊藤元重氏が「Withコロナ時代の世界ならびに日本の経済動向と農業に与える影響」をテーマに基調講演を行った。 2020年11月24日

　農水省は11月18日、「みどりの食料システム戦略（仮称）検討チーム」の初会合を開催。同戦略は、国内の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための新たな戦略として検討されるもの。チーム長は熊野正士農林水産大臣政務官が務める。 2020年11月19日

　農業法人㈱サラダボウル（本社＝山梨県中央市、田中進代表取締役）は、福島県白河市、同市地権者と農業生産事業実施に向けた三者協定を締結した。白河市の地権者、地域住民と同市が支援して、約６haの農地を活用し、２０２３年の農業生産事業操業に向けて、国内最大級の大規模グリーンハウスの建築を進めていく方針。 2020年11月17日

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は13日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。ＪＡグループからは、ＪＡ全厚連の山野徹会長と中村純誠理事長、ＪＡ全中の肱岡弘典常務、ＪＡ北海道厚生連の園木勇司専務、ＪＡ神奈川県厚生連の高野靖悟理事長、ＪＡ岐阜厚生連の藤井歳也理事長、オブザーバーとして日本赤十字社の宮原保之医療事業推進本部長、恩賜財団済生会の松原了理事が出席、要請とともに医療現場の窮状を訴えた。 　宮腰会長は、「公的病院と公立病院は、救急医療など不採算部門を含めた地域医療を提供している。しかし今回の感染症にいち早く取り組んだ公的病院の経営が、今危機的状況にある。様々な交付金は県を通じて... 2020年11月16日

　農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたＯＥＣＤの第１７５回農業委員会（オンライン）で全会一致により、牛草氏が２０２１年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。 　牛草氏は、東大農卒、１９８７年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、２０１８年７月から大臣官房審議官〔国際〕。１９６２年生れ。 　議長任期は、２０２１年１月１日からの１年間。日本ではこ... 2020年11月12日

　コンビニエンススストア店舗で、弁当・おにぎりなど消費期限の短い商品について、電子タグ活用した食品ロス削減の実証実験が行われている。経済産業省委託事業（ＩｏＴ技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業、委託事業者＝伊藤忠商事㈱）。 　弁当・おにぎり等の入荷検品時に電子タグを貼り付け、電子タグを読み込むことができる陳列棚を活用し、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理。販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行ってい... 2020年11月12日