日本農民新聞社

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は13日、衆議院第一議員会館で総会を開いた。ＪＡグループからは、ＪＡ全厚連の山野徹会長と中村純誠理事長、ＪＡ全中の肱岡弘典常務、ＪＡ北海道厚生連の園木勇司専務、ＪＡ神奈川県厚生連の高野靖悟理事長、ＪＡ岐阜厚生連の藤井歳也理事長、オブザーバーとして日本赤十字社の宮原保之医療事業推進本部長、恩賜財団済生会の松原了理事が出席、要請とともに医療現場の窮状を訴えた。 　宮腰会長は、「公的病院と公立病院は、救急医療など不採算部門を含めた地域医療を提供している。しかし今回の感染症にいち早く取り組んだ公的病院の経営が、今危機的状況にある。様々な交付金は県を通じて... 2020年11月16日

　農水省の牛草哲朗大臣官房審議官〔国際〕が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農業委員会の議長に選出された。農水省によると、10日行われたＯＥＣＤの第１７５回農業委員会（オンライン）で全会一致により、牛草氏が２０２１年の同委員会議長に選出されたもので、日本人が議長に就くのは初めて。アジアからの議長就任も初。 　牛草氏は、東大農卒、１９８７年入省。大臣官房食料安全保障課食料自給率向上対策室長、大臣官房国際部国際経済課上席国際交渉官、同部同課長、生産局農産部貿易業務課長兼政策統括官付、２０１８年７月から大臣官房審議官〔国際〕。１９６２年生れ。 　議長任期は、２０２１年１月１日からの１年間。日本ではこ... 2020年11月12日

　コンビニエンススストア店舗で、弁当・おにぎりなど消費期限の短い商品について、電子タグ活用した食品ロス削減の実証実験が行われている。経済産業省委託事業（ＩｏＴ技術を活用したコンビニエンスストアにおける食品ロス削減事業、委託事業者＝伊藤忠商事㈱）。 　弁当・おにぎり等の入荷検品時に電子タグを貼り付け、電子タグを読み込むことができる陳列棚を活用し、商品の在庫情報や販売期限・消費期限をリアルタイムで自動的に管理。販売期限・消費期限が迫っている商品に関しては、スマホアプリを活用したポイント付与や直接値引きによる販売を行うとともに、店頭の商品棚に設置したタブレット端末も活用し、ポイント付与等を行ってい... 2020年11月12日

　JA全中の中家徹代表理事会長らJAグループ各連の代表が11月5日、野上浩太郎農相と農産物等の輸出拡大に向けて意見交換。JAグループからは、輸出拡大による国内生産基盤拡充と所得の維持・向上をめざして実践している、「輸出用産地づくり、担い手の育成支援」「JAグループ海外拠点整備とそのネットワークを活かした新規販路開拓、各国企業との連携強化」などの取り組みが説明された。 　JA全農の菅野幸雄経営管理委員会会長、農林中央金庫の奥和登代表理事理事長、全中の馬場利彦専務理事、全農の山﨑周二代表理事理事長、JA共済連の村山美彦代表理事専務が同席した。 2020年11月9日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会、農政推進協議会は11月5日、合同会議を開催。令和3年度農林・食品関係税制改正に対する団体からの要請を受けた。JA全中や全国農業会議所等農業関係団体、日本フードサービス協会等食品産業等関係団体、全国山村振興連盟等山村・林業関係団体が要請を行った。 2020年11月6日

旭小に岡本健治・須藤正敏・長谷川幸男・萬代宣雄各氏ら 　政府は令和２年秋の勲章受章者４１００名（11月２日現在、うち女性４１２名）を発表した。 　農林水産省所管分では96名（旭日章71名、瑞宝章25名）で、元ＪＡ全農経営管理委員会会長・前ＪＡ佐賀中央会会長の中野吉實氏が旭日重光章、㈱Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ会長の中埜和英氏が旭日中綬章、元九州農政局長の伊丹光則氏、元大臣官房総括審議官で現・一般財団法人日本穀物検定協会代表理事理事長の伊藤健一氏、元北陸農政局長の黒木幾雄氏、元農林水産政策研究所長・元農林中央金庫監事の小西孝藏氏、元関東農政局長の小松兼一氏、元東北農政局長の瀬藤芳郎氏、元... 2020年11月4日

　政府は令和２年秋の褒章受章者８０２名（11月２日現在、団体含む、うち女性１５９名）を発表した。このうち農林水産省関係は40名で、黄綬32名、藍綬８名である。農水省所管分の受章者は次の通り。　 【黄綬】▽赤松清助（兵庫・酪農業）▽天野映（大阪・農業）▽磯部富美子（京都・農業）▽上村誠（和歌山・茶業）▽遠田勝一（山形・㈲遠田林産会長）▽開沼雅義（同・元農事組合法人村木沢あじさい営農組合代表理事組合長）▽梶原美行（大分・㈲グリーンストック八幡代表取締役）▽清原米藏（大分・農林業）▽澤光三（滋賀・㈱澤農園取締役）▽田中正一（滋賀・畜産業）▽谷口一男（富山・畜産業）▽築野富美（和歌山・築野食品工業㈱... 2020年11月2日

安全・高度な作物データ利活用の活性化した世界を目指す 　日本電信電話㈱（澤田純社長、ＮＴＴ）と農研機構（久間和生理事長）は、秘密計算技術（＊）による作物ビッグデータ活用の共同研究を10月29日から開始することに合意した。 　農業分野の研究開発においては、作物データを用いた解析が必要不可欠とされ、この作物データは各組織や企業が保有しているものの、技術ノウハウの流出やデータの知財化への悪影響等の懸念から、組織間での積極的な共有による利活用が進んでいない状況にある。 　今回の共同研究は、複数の組織が保有する作物データに対する「秘密計算技術」を用いた解析により、農業研究開発の効率的実施に有益な情... 2020年10月30日

　農水・国交両省は、２０２７年に神奈川県横浜市で開催が予定されている「国際園芸博覧会」の計画案に関する具体的な検討を始めるために「検討会」を設置、今月30日に第１回会合を開く。国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造等を目的に開催される。 2020年10月28日

　農林水産省と環境省が10月23日、コロナ後の経済社会の再設計に向けて農林水産政策と環境政策の一層緊密な連携強化を図ることで合意。野上浩太郎農林水産大臣と小泉進次郎環境大臣が農水省で共同記者会見した。 2020年10月27日

「１月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相 　茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ協定）に署名した。 　茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年１月１日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のＥＵ離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日ＥＵ・ＥＰＡ下での市場アクセスを維持すると... 2020年10月26日

　優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス等を表彰する第３回エコプロアワード（サステナブル経営推進機構主催）の農林水産大臣賞に日清食品ホールディングス㈱の「『カップヌードル DO IT NOW!』プロジェクト」、財務大臣賞に合資会社宮島酒店の「地元産契約栽培米を用いた低精白の純米醸造酒」が選ばれた。今回、合計47件の応募案件があり、選考委員会と審査委員会における審査の結果、最も優れた５件として、農林水産大臣賞、財務大臣賞、経済産業大臣賞（日本リファイン㈱）、国土交通大臣賞（大東建託㈱）、環境大臣賞（㈱グレイス、（一社）サステイナビリティ人材開発機構）が選ばれた。 【エコプロアワード】旧「エ... 2020年10月26日

　（一社）日本花き生産協会は10月22日、農水省に「高収益作物次期作支援交付金」に関する緊急要望を行った。全国の花き生産者を代表して加藤孝義会長が葉梨康弘農林水産副大臣に要望書を手渡した。 2020年10月23日

　ＦＡＯ駐日連絡事務所が「世界食料デー」の10月16日、オンラインで「育て、養い、持続させる。共に。―未来をつくる私たちのアクション。」を開催。国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所が共催、外務・農水両省が後援した。 　日本担当ＦＡＯ親善大使・国谷裕子氏をモデレーターに、農水省農林水産審議官・大澤誠氏、ＩＦＡＤグローバルエンゲージメント・パートナーシップ・資金調達部部長・ロン・ハートマン氏、ＷＦＰ日本事務所代表・焼家直絵氏、日比氏をパネリストとしたパネルディスカッション等が行われた。 2020年10月22日

11月２日から「アグリフードＥＸＰＯオンライン 」を開設 　日本政策金融公庫は11月２日から、展示商談サイト「アグリフードＥＸＰＯオンライン」を開設、国産農水産物のオンライン展示と商談成約に向けたコンシェルジュサービスを開始する。これに先立ち、10月16日から、公式ウェブサイトで出展の申込みを受け付けている。 　「アグリフードＥＸＰＯオンライン」は、今年度の開催を中止することとした展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」に代わり、魅力ある農水産物・加工品を全国各地で生産する人たちに販路の拡大や多様化の機会を提供する。アグリフードＥＸＰＯのオンライン開催は初めての取り組み。日本公庫では、公式ウェブ... 2020年10月21日

　自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は20日、農水省に高収益作物次期作支援交付金の所要額確保を含む茶業生産の維持に向けた緊急要請を行った。 　高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた農業者が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組めるよう、創設当時は要件を簡素で弾力的にするなど、困っている農業者が申請しやすい仕組みとしていた。農水省によれば、その結果、「申請の中には要件には該当するものの必ずしも新型コロナウイルスの影響があったとは言えない申請も含まれており、このまま交付金を支払うことになると批判を受けかねない」として、今般、減収のあった品目を対象とし減収... 2020年10月21日

　明治大学は11月28日、産学官連携で「ナショジオオープンキャンパスオンライン校～明治大学編」を開催する。ウォルト・ディズニー・ジャパン運営のナショナルジオグラフィック（ナショジオ）、環境省、東京都、ジュピターテレコム、ジェイコム東京が協力する。 　ナショジオが企画する企業や行政、大学と連携した環境保護を推進するＳＤＧｓプロジェクトの「ナショジオ　オープンキャンパス」に明治大学が賛同するとともに、コロナ禍で不安を抱く高校生などに対し、ユニークな形式で同大の研究を体感してもらいたいとの考えから開催されるもの。ナビゲーターのココリコ田中直樹氏を中心に、温暖化や生物多様性、海洋プラスチック問題に関... 2020年10月20日

　山口県が、柑橘栽培の管理労力軽減を目的に県内企業と共同して開発を進めてきた「通信型マルドリシステム」がこのほど特許を取得した。 　マルドリシステムは、農研機構が開発した「周年マルチ点滴かん水同時施肥法」で、マルチシートの下に点滴（ドリップ）チューブを設置する栽培方法。それぞれの名称の一部を取り、「マルドリ」と呼ばれる。潅水時に液肥を混入して施用することで、施肥や潅水を省力的にコントロールすることにより、高品質な果実生産が可能となる。 　今回開発した「通信型マルドリシステム」は、従来のマルドリシステムにＩｏＴ技術を活用することで、園地のモニタリングやスマートフォン等での遠隔操作機能を実用化... 2020年10月16日

　富山県酒造組合・国交省・富山県・北陸電力㈱・関西電力㈱は、富山県下の15の酒造会社が製造した日本酒をダム関連施設に搬入・貯蔵して熟成させる「とやま　ダム熟成酒」の取組みを開始する。ダム施設で日本酒を熟成させる取組みを県内各地で一斉に行うのは、全国初の取組み。 　ダム施設には冷暗所で年間を通して気温が変化しにくく、日本酒の熟成に適した環境が整っている一方で、所在する地域の自然環境によって熟成環境が異なり、多様性を有している特徴がある。今回の取組みは、官民各関係者が連携し、「各地域のダム施設オリジナルの環境下で熟成させた日本酒の香りや味わいなどの変化を飲み比べて楽しんでもらい、地域を盛り上げた... 2020年10月16日

　自民党鳥獣被害対策特別委員会等が10月13日、合同会議を開催。農水省などが、シカ・イノシシの捕獲頭数を現行に対して20万頭上積みする「集中捕獲キャンペーン」の実施等により抜本的な捕獲の強化に取組むことを報告した。 　また、同会合では、新たに鳥獣被害対策特別委員会の委員長に就任した宮腰光寛議員、鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の二階俊博会長（党幹事長）、鳥獣食肉利活用推進議員連盟の石破茂会長が最近の鳥獣被害をめぐる状況等について話した。 2020年10月15日