日本農民新聞社

国連は食料システムサミット準備の一環でリレーディスカッション 　「世界食料デー」の10月16日、ＦＡＯ、国連がオンラインでイベントを開催する。 　ＦＡＯ日本事務所が主催する「育て、養い、持続させる。共に―未来をつくる私たちのアクション」は、最も脆弱な人々が危機から回復することを支援し、持続可能なフードシステムの構築や強靱性を高めるため、世界的な連帯と協力を求めていく場として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも掲げられている、飢餓と栄養不良のない世界を実現する方法について話し合う。国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）日本事務所が共催、外務・農水両省が後援する。 　同イベ... 2020年10月14日

　農水省が10月9日、同省講堂で地方農政局長・森林管理局長等会議を開催。地方農政局長等はテレビ会議システムで参加。野上農相は「活力ある農山漁村の実現に職員一丸で」とする訓示を行った。 2020年10月13日

　自民党農業基本政策検討委員会が10月7日、会合を開き、農水省から令和2年産米の状況等について説明を受けた。 　また、会合では6日に就任した宮下一郎新農林部会長が「皆さん方のご指導をいただきながら、農林部会が自由闊達な議論の場になるように努めてまいりたい」と挨拶した。 2020年10月12日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」は８日総会を開き、会長に日本農福連携協会の皆川芳嗣会長（農中総研理事長／元農林水産事務次官）を選出した。 　政府は、農福連携の一層の推進を図るため、２０１９年４月「農福連携等推進会議」（議長＝内閣官房長官）を設置、同会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」で「国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とされた。農水省では、国民的運動として農福連携を進めるため今年３月、関係団体・関係省とともに、「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した... 2020年10月9日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」が10月8日総会を開催。会長に日本農福連携協会の皆川会長を選出した。 　野上農相は同コンソーシアム設立の経緯を説明、ノウフク・アワード対象事例の募集を紹介しながら、「今後とも、それぞれの立場から取組を後押ししてもらい、国民運動の基盤として同コンソーシアムが発展していくことを期待する」と話した。 2020年10月9日

　農水省が10月2日、同省講堂で令和2年度越境性動物疾病防疫対策強化推進会議をオンライン上で開催。感染が拡大しているアフリカ豚熱、今年5月に中国で発生した口蹄疫等、越境性動物疾病の現状と、日本国内における豚熱発生をふまえ、都道府県の家畜衛生担当者等と最新の情報を共有し、全国的に防疫体制を強化し発生予防に万全を期すために行われた。 2020年10月7日

このひと これからの農政の展開方向 農林水産事務次官 枝元　真徹　氏 生産基盤強化を着実に 食料安全保障と輸出に力 　この８月、農林水産事務次官に枝元真徹氏が就任した。新事務次官に、今後の農政の展開方向を聞いた。 〝不安定な時代〟の重責に全力で ■就任の抱負から。 　ここ数年、非常に大きな自然災害が相次いでいる。加えて、農業においては国内で２６年ぶりにＣＳＦ（豚熱）が発生し、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）も世界各地で蔓延している。さらに、今年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、農林水産関係を含めて社会全体に大きな影響を及ぼしている。こうした非常に不安定な時代に、事務... 2020年10月5日

　農水省が「輸出事業計画」の国内第１号として認定した岩田醸造㈱（北海道札幌市、岩田洋二代表取締役）のＨＡＣＣＰ対応施設等の導入に対し、北洋銀行、商工組合中央金庫札幌支店、日本政策金融公庫札幌支店は、３行協調で支援することを決めた。 　岩田醸造は、味噌「紅一点」などの製造・販売、ワイン等の卸売を行う法人（創立１２８年）。さらなる食品の安全性向上と品質管理の徹底が可能なＨＡＣＣＰ対応の倉庫新設、加工スペースの拡張、ラインの増設を行うことで、輸出先における食品安全ニーズへの対応、取引拡大、新規輸出先の増加を見込み、輸出拡大等を図る。 　日本公庫では、輸出事業計画の認定が必要となるＨＡＣＣＰ資金の... 2020年10月5日

　自民党は、農林部会長に宮下一郎氏を充てる人事を内定した。 　宮下氏は、昭和58年東大経済卒、住友銀行入行（平成３年退社）。平成15年衆議院議員初当選。財務大臣政務官、財務副大臣、内閣府副大臣、自民党では中山間地農業を元気にする委員会委員長、野菜・果樹・畑作物等対策委員会委員長などをつとめた。当選５回。昭和33年生れ。 2020年10月2日

農水省内に「輸出・国際局」「農産局」「畜産局」を設置など組織再編 　農水省は令和３年度の組織・定員要求を決定した。新たな基本計画に沿って、農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するもの。「輸出・国際局（仮称）」、「農産局（仮称）」、「畜産局（仮称）」などを設置する。 輸出の更なる拡大や国内農業の生産基盤の強化に向けた組織の再編 ▼省内の輸出関連施策を中心に直接実行し、省横断的に強力に指揮・指導するとともに、対外関係や国際協力等の業務についての全体的な調整を一元的に実施する「輸出・国際局（仮称）」を設置、▼耕種農業の高収益化を強... 2020年10月1日

〔10月１日付〕▽食料産業局長（食料産業局付）太田豊彦▽大臣官房参事官兼農林水産技術会議事務局付（スポーツ庁参事官〔地域振興担当〕）増井国光▽大臣官房政策課政策情報分析官兼大臣官房秘書課付（地方公共団体金融機構監事）大内秀彦▽食料産業局食品製造課付、大臣官房政策課政策情報分析官兼大臣官房秘書課付小林栄隆▽大臣官房政策課技術政策情報分析官兼農林水産技術会議事務局研究企画課付（農林水産技術会議事務局研究調整課付）中川一郎▽林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼林野庁林政部木材産業課付（関東森林管理局茨城森林管理署長）岡井芳樹▽同庁森林整備部計画課海外森林資源情報分析官兼林野庁森林整備部森林利... 2020年10月1日

　農水省が9月28日、同省講堂で「新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部」を開催。TV会議システムで各農政局なども参加した。 　政府が決定した、「10月以降観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査を行った上でできる限り往来を再開」等とする方針を受け、Go To Eatキャンペーンの状況や、海外との人の往来の再開に伴う動物検疫対策の状況について報告された。 2020年10月1日

　農水省は、10月１日付で就任する幹部職員の人事異動を25日に発表した。食料産業局長に太田豊彦氏（食料産業局付）が就く。塩川白良食料産業局長は退任。 ▽太田豊彦（おおた・とよひこ）食料産業局長＝東大経済卒、１９８５年農水省入省。総合食料局食糧部食糧貿易課長、農林漁業金融公庫関東支店次長、同公庫経営改革部主任調査役、同公庫経営統括部副部長、㈱日本政策金融公庫農林水産事業本部企画・統括部副部長、水産庁漁政部水産経営課長、同庁同部漁政課長、大臣官房食料安全保障課長、大分県副知事、大臣官房付、農村振興局農村政策部長、同局次長、林野庁次長、食料産業局付。１９６１年生れ、愛知県出身。 ※太田食料産業局... 2020年9月28日

　農水省は24日、自民党農林関係合同会議に、要求・要望総額２兆７７３４億円（対前年度比１２０・０％）となる令和３年度農林水産予算概算要求案を示した。このうち公共事業は１２１・１％の８４６４億円、うち農業農村整備は１２２・０％の３９８３億円、林野公共は１２２・０％の２２３２億円、農山漁村地域整備交付金は１２０・０％の１１３１億円。非公共事業費は１１９・５％の１兆９２７０億円。 　主な農業関係予算の項目は以下の通り。 〈生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〉 ①畜産・酪農の生産基盤の強化　▼畜産生産体制の強化…〔畜産生産力・生産体制強化対策事業〕12億円（２年度当初予算額９億円）、〔... 2020年9月25日

▽葉梨康弘（はなし・やすひろ）農林水産副大臣＝東大法卒、昭和57年警察庁入庁、衆議院議員葉梨信行秘書、平成15年衆議院議員初当選（当選５回）。財務大臣政務官、法務副大臣兼内閣府副大臣、衆議院法務委員長、党では畜産・酪農対策小委員長などをつとめた。自民党・茨城３区。昭和34年生れ。 ▽宮内秀樹（みやうち・ひでき）農林水産副大臣＝青山学院大経営卒、衆議院議員塩崎潤秘書、衆議院議員塩崎恭久秘書、参議院議員塩崎恭久秘書、衆議院議員渡辺具能秘書、平成24年衆議院議員初当選（当選３回）。国土交通大臣政務官、党では国土交通部会長代理などをつとめた。自民党・福岡４区。昭和37年生れ。 ▽池田道孝（いけだ・... 2020年9月23日

　農林水産大臣政務官が18日決定した。池田道孝氏（衆・自民党・中国ブロック）、熊野正士氏（参・公明党・比例）が就任した。河野義博・藤木眞也両大臣政務官と交代した。 関連記事： 菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏 新農水副大臣と新農水大臣政務官の略歴 2020年9月23日

　農林水産副大臣が18日決定した。葉梨康弘氏（衆・自民党・茨城３区）、宮内秀樹氏（衆・自民党・福岡４区）が就任した。伊東良孝・加藤寛治両副大臣と交代した。 関連記事： 菅内閣の新農林水産大臣に野上浩太郎氏 新農水副大臣と新農水大臣政務官の略歴 2020年9月23日

　スロベニア大使に松島浩道氏（元農林水産審議官）が就任した。 ▽松島浩道（まつしま・ひろみち）氏＝東大法卒、１９８２年農水省入省。大臣官房秘書課長、大臣官房付、農林水産政策研究所政策研究調整官、大臣官房参事官〔環境・国際〕、大臣官房国際部長、大臣官房総括審議官〔国際〕、生産局長、農林水産審議官、顧問、２０２０年１月退職。１９５８年生まれ、栃木県出身。 2020年9月18日

▽大臣官房政策課調査官兼大臣官房秘書課付、農林水産大臣秘書官事務取扱（食料産業局輸出先国規制対策課戦略室長）吉松亨▽農林水産大臣秘書官事務取扱（大臣官房付）三野敏克▽大臣官房参事官、大臣官房付兼内閣官房内閣参事官〔内閣官房副長官補付〕（農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長兼農林水産技術会議事務局研究調整課付）野口武人 2020年9月18日

　野上浩太郎農相は17日、農水省で就任記者会見を行い、これまでの農政の改革を確実に実施することで、引き続き農林水産業の成長産業化と地域の活性化、食料安全保障の強化、食料自給率の向上を目指す姿勢を強調、「若者が将来を託すことができるような農林水産業に向けて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。会見での発言概要は以下の通り。 《農政の課題への対応》　日本の農林水産業は国民に食料を安定的に供給すること、さらには食品産業等の関連産業とともに地域の経済を支えている。高品質な農林水産物や食品、あるいは世界に評価される和食、また美しい農山漁村の風景は成長の糧となる大きな潜在力である。一方で、農林... 2020年9月18日