日本農民新聞社

　▽Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.取締役会長、取締役常務執行役員農業化学品事業部長　NCアグロ函館㈱取締役社長　Nissan Chemical Europe S.A.S代表取締役　Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役　Nissan Agro Tech India PVT.LTD.取締役会長購買部担当本田卓▽執行役員農業化学品事業部副事業部長（農業化学品事業部海外本部長）佐藤祐二▽Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.取締役社長（農業化学品事業部企画開発部長）影島智▽農業化学品事業部企画開発部長（生物科学研究... 2020年3月13日

　兵庫県養父市（広瀬栄市長）と塩野義製薬㈱（大阪市、手代木功社長）は10日、地域医療の向上にかかる連携協定を締結したことを明らかにした。①地域住民の医療アクセシビリティ向上に関する事項（国家戦略特区養父市による医療分野に関する規制改革提案の実現に向けた連携）、②感染症の予防、拡散防止に関する事項（感染症の予防等に関する啓発セミナーの開催等）、③その他地域住民の健康維持に関する事項（継続的な両者の協議を通じて新たな取り組みを企画実施予定）、に取組む。 　両者では「この協定のもと、中山間地域や離島・僻地等の医療資源の限られる地域の抱える課題解決に向け、両者が持つ強みを持ちより、特区提案の実現や保... 2020年3月13日

　凸版印刷㈱（麿秀晴社長）は、食品を完全に密封・真空パックできる『スキンパック』の台紙を紙素材に置き換え、脱プラスチックの要請に対応した、新しいパッケージシステム『グリーンフラット』の本格販売を今年12月から目指す。 　スキンパックは、商品と台紙の間をすき間なく熱で圧着することで、完全に密封・真空パックすることが可能な包装形態。完全密封のため、食品保存時に食品から出る水分「ドリップ」が抑制され、食品の鮮度保持・賞味期限が延長できる。現在、ヨーロッパを中心に北米、アジアで採用が進んでいる。 　今回販売するシステムは、スキンパックで使用されている発泡スチロールトレイなどの「プラスチックトレイ」... 2020年3月13日

　ＥＣサイト「DMM.com」を運営する合同会社DMM.com（亀山敬司会長兼ＣＥＯ）は、鳥獣被害対策を行う新会社「㈱DMM Agri Innovation」（村中悠介代表）を昨年６月に設立したが、今月から本格始動する。 　ＤＭＭグループとして、農業領域参入は今事業で２社目。ＪＡ全農の協力のもと、経済連・県ＪＡや全国各地の農協への電気柵販売を足がかりに、今後実証実験も行いながら、鳥獣被害対策商品全般の製品開発・販売にも取り組んでいくとしている。 《DMM Agri Innovation》 ▽資本金…43・４百万円（資本　準備金を含む） ▽事業内容…鳥獣被害対策機器・　農業・環境・医療関... 2020年3月13日

　日産化学㈱（木下小次郎社長）はこのほど、インドのBharat Rasayan Limited（＝ＢＲＬ社）とインドにおける合弁会社設立に関する合弁契約書を締結、同国に原体生産拠点整備のため合弁会社「Nissan Bharat Rasayan Private Limited」（＝ＮＢＲ社）を設立することで合意した。 　日産化学は、原体の主力生産拠点である小野田工場（山口県山陽小野田市）に加え、海外の原体生産拠点について検討、一方、２０１３年からＢＲＬ社で殺虫剤エルサン原体の委託生産を開始し、近年は原体の中間体委託生産も進めている。 　ＮＢＲ社は４月１日設立予定。資本金は約23億円で、出資比... 2020年3月13日

　（一社）日本雑穀協会は９日の『雑穀の日』に、日本雑穀アワード２０２０《一般食品部門》金賞受賞11商品を発表した。受賞商品は以下の通り。 　▼あ・ぜんNIPPON発芽焼玄米《２年連続》（あ・ぜんJAPAN㈱）▼素材の旨味濃い十六穀 《３年連続・殿堂入り》（㈱森光商店）▼冷めてもおいしい雑穀ごはん〔国産〕（㈱森光商店）▼ザクザクおいしいローストもち麦（㈱はくばく）▼玄米と雑穀の黒糖シリアル《２年連続》（ベストアメニティ㈱）▼国内産ＧＡＢＡ雑穀米（ベストアメニティ㈱）▼国内産十六雑穀米〔黒千石入り〕《３年連続・殿堂入り》（ベストアメニティ㈱）▼雑穀ぜんざい《２年連続》（ベストアメニティ㈱）▼十六... 2020年3月13日

　農林中央金庫と岡山県森林組合連合会は10日、岡山県青少年教育センター閑谷学校に県産桧を使用したベンチ４基を寄贈した。 　寄贈式には、（公財）特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会の國友道一理事長、岡山県森林組合連合会の吉岡哲哉代表理事専務、農林中央金庫中国営業部の徳永耕治中国営業第一部長らが出席した。 　農林中金は、国産材の利用拡大を目指した木製品寄贈事業や木育事業に例年取り組んでおり、今回の寄贈は岡山県内で５か所目の寄贈となった。特別史跡の旧閑谷学校に隣接する研修施設として、幅広い世代が利用する同センター利用者に木の温かみを感じるきっかけを提供することを企図し、今回の寄贈を行うこととなったもの。... 2020年3月13日

農研機構が、温州みかんを対象に、前年までに蓄積された糖度データと気象データから、AI（人工知能）による機械学習を用いて当年の糖度を予測する手法を開発。高品質な温州みかんを生産するためには、摘果や水管理、施肥など様々な管理が必要であるため、その年の糖度をできるだけ早い時期に予測できれば、これらを適切に行うのに大きく役立つことになるが、従来提案されている予測手法では十分な精度が得られないため、正確な手法の開発が望まれていた。 　6日、農水省内で記者発表会が開かれ、久間理事長と、同研究の開発を担当した森岡農業情報研究センター主任研究員が研究成果について説明した。 2020年3月13日

〈主な内容〉 ◎30年度国の公共建築物の木材利用の実施状況を取りまとめ＝政府 　木造化率は前年比25%増の79%、使用量は34%増の4206立米 ◎規制改革会議農林WGで農産物検査制度の見直し議論 　委員からは「ゼロから見直していくべき」との意見も ◎新型コロナ感染症による生産資材・地域振興への影響＝全中調査 ◎観光・花き関連事業者をふるさと納税で支援＝さとふる ◎AIによる温州みかん糖度予測手法を開発＝農研機構 　早期予測を生産・出荷に活用し収益向上をめざす ◎環境省が「SDGs活用ガイド」第2版を発行 ◎農中等が岡山県青少年教育センター閑谷学校にベンチ4基を... 2020年3月13日

特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設等 　ＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、４月１日から、「生命総合共済」と「火災共済」の仕組改訂を実施する。 生命総合共済の仕組改訂 　特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設…三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎）」まで幅広く保障。「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他の生活習慣病（糖尿病・肝硬変・慢性じん不全・慢性すい炎）」の４つの区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回支払われる。... 2020年3月12日

　全農物流㈱は２０２０年４月１日付で茨城・埼玉・千葉・神奈川の関東地区４支店を統合し「関東支社（管理部・首都圏営業部）」を新たに設置する。なお、従来の４支店は既存の拠点で関東支社管轄の営業部として業務をおこなう。 　最大消費地である関東地区に広域機能を持つ首都圏営業部を設置することで関東支社を中核とした東北支社、西日本支社等との広域一貫物流網を構築し、事業基盤を強化する。 　合わせて、関東エリアの効率的な事業展開および県域における未取扱事業・品目への進出を目指す。関東支社（管理部・首都圏営業部）事務所は左記のとおり。 〔住　所〕〒１０１―８５０２　東京都千代田区神田錦町三丁目13番地７　... 2020年3月12日

　▽飼料・海運営業部長（札幌支店営業部長）高橋清英▽営業開発部長（食料営業部次長）清水憲司▽系統物流部長（系統物流部次長）平野富之 2020年3月12日

　▽シンガポール支店長（シンガポール支店副支店長）原勇一郎 2020年3月12日

日本農業法人協会が3月10日、農水省に新型コロナウイルス感染症による影響に関する緊急要請書を提出。同協会が2月18日から都道府県事務局を通じて会員の意見を緊急に取りまとめたもので、山田会長が末松農林水産事務次官に要請書を手渡した。 2020年3月12日

〈主な内容〉 ◎生命総合共済・火災共済の保障を拡充＝JA共済仕組改訂 　特定重度疾病共済「身近なリスクにそなエール」を新設等 ◎輸入小麦の政府売渡価格3・1%引上げ＝農水省 ◎新型肺炎で政府が緊急対応策(第2弾)決定、酪農家支援など ◎新型肺炎の影響に関する要請書を末松次官に提出＝日本農業法人協会 ◎新型肺炎による農林水産物等への影響示す＝農水省 ◎新型コロナ感染症による農産物販売等への影響＝全中調査 ◎令和元年度食育活動の実践に関する交流会開く＝関東農政局 人事　　農林中央金庫/全農物流 企業情報　　全農物流 ホット・ポイント　　食料自給率論議を再び 2020年3月12日

　日本農業経営大学校は６日、東京・港区の同校で卒業式を行い、第６期生14名が２年間の課程を修了し同校を巣立った。同校は、次世代を担う農業経営者であり地域のリーダーとなる人材の育成を目指し、２年間・全寮制教育により少数精鋭の経営者教育を行う学校。 　卒業式では、同校の設立母体である一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）の鈴木豊理事長が、「明日から親元就農、雇用就農の違いはあれども、全員が農業の道を踏み出すことになる。２年前に入学されたときの農業への初心は、この２年間の学びを経て、より具体的な目指す方向が見え、わくわくされていることと思う。今その思いを忘れずに、思い描いた到達イメージを... 2020年3月11日

医療用マスク等の医療機関への安定供給、医療従事者に対する配慮等 　ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）は10日、加藤勝信厚生労働大臣に「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出した。 　要望書では「ＪＡ厚生連は、公的医療機関として地域医療を支えており、このたびの新型コロナウイルス感染症の発生においても、地域の中核的な医療機関として、感染症患者の受入れなど対応を求められている」として、感染症患者等への適切な診療を維持できるよう、①医療用マスク、消毒用品、感染防護具等の医療機関への安定供給、②医療従事者に対する配慮、③医療機関への適切な情報提供、の早急な対応を要望した。 　①... 2020年3月11日

　農水省が10日、東日本大震災の発生から9年を迎えることから、「地震災害対策本部」「原子力災害対策本部」の合同本部を開催。 　江藤農相は、復興の状況に触れながら、「原発事故に伴う食品の輸入規制についても輸入規制を導入した54の国・地域の内、34の国・地域が規制を撤廃したが、今後は4月に私が本部長となる農林水産物・食品輸出本部のもとで政府一体となって、残った国々について粘り強く働きかけていきたい」「今後も、安倍内閣においては閣僚全員が復興大臣という認識を共有して、農水省においては私が先頭に立って、被災地の復興創生に向けて全力で取り組んでいく」と語った。 2020年3月11日

〈主な内容〉 東日本大震災から9年 　　　　　　　　 　「被災地の復興創生に向けて全力」と農相 　津波被災農地の93%が復旧、福島は71% ◎次期基本計画原案を企画部会に提示＝農水省 　カロリー自給率45%、生産額ベース75%等目標も ◎JA全厚連が厚相に「新型コロナウイルス感染症対策」で緊急要望書を提出 　医療用マスク等の医療機関への安定供給、医療従事者に対する配慮等 ◎全農が石川佳純選手出演の新CMを制作 ◎鶏卵生産量は前年比0.5%増の263.9万t＝令和元年 ◎日本農業経営大学校が卒業式、第6期生14名巣立つ ◎復興に向けた取組紹介等、消費者の部屋で特... 2020年3月11日

　ＪＡ全中が2月27日、都内で令和元年度第４回ＪＡ営農指導実践全国大会を開催。全国8ブロックの各代表が事例発表を行った結果、最優秀賞にＪＡ山形市の鈴木公俊さん、審査員特別賞にＪＡ兵庫みらいの多鹿文彰さんがそれぞれ選ばれた。 　同大会は特に優れた産地振興や技術普及に取り組んだ営農指導員を表彰し、その取り組みを広く紹介することで、各ＪＡの取り組みを共有化して営農指導員のレベル向上やネットワークの構築を図ることを目的としたもの。 2020年3月10日