農林中央金庫は、埼玉県森林組合連合会、西川広域森林組合と共同で、飯能市に対し、西川材を利用した木製品を寄贈した。
この取組は、農林中金が森林組合系統組織と連携し、国産材利用拡大に向けた取組みの一環として、社会・地域貢献を目的に実施している活動。今回は、埼玉県飯能市にある「農林産物加工直売所（やませみ）」に、県産の優良木材として認知されている「西川材（すぎ材）」が使用された農林産物用陳列棚５台を寄贈した。農林産物加工直売所は、地域住民をはじめ、県内外の登山客・ツーリスト等に利用されているが（利用者は年間５～６万人）、経年劣化に伴い施設リニューアルを行うこととなり、飯能市としても地域産材の利活用を推進していることから、木製品を寄贈することになったもの。
26日、飯能市役所で行われた寄贈式で農林中金の竹渕晶代関東業務部部長は「我が国の森林の多くは、おおむね50年以上の高齢級の人工林が増加しており、これまでの造林保育による資源の造成期から主伐が可能な資源の利用期へと移行する段階にある。近年では国産木材の需要も増加傾向にあり、系統金融機関として、国産材利用拡大を後押ししていきたいと考えている。木製品寄贈を通じ、少しでも国産材に興味・関心を持っていただき、国産材の利活用が進むことを願っている」と挨拶。飯能市の大久保勝市長は「２０１９年３月に『森林環境税および森林環境譲与税に関する法律』が成立され、当該地域の林業振興に向けては大きな追い風である。飯能市としては、市内公共施設の木質化など地域産材の利活用を進めており、今回のような木製品寄贈は非常にありがたい。今後も森林組合系統と連携しながら、地域林業の振興を図っていきたい」と謝辞を述べた。
農林中金は、森林組合系統や地域の林業関係者と連携し、公共施設への木製品寄贈や子どもたちへの木育活動等、木のぬくもりや森林の大切さを伝える取組みを通じ、国産材利用拡大を目指す活動を行っている。埼玉県での国産材利用拡大活動は２０１４年度から開始、これまでに県内小学校での木育活動や、本庄市、比企郡嵐山町への木製ベンチ寄贈の取組みを行っている。
