日本農民新聞社

　〔5月1日付〕▽農村振興局整備部付（徳島県農林水産部長）川合規史　〔5月7日付〕▽大臣官房参事官〔環境・国際〕（大臣官房付）谷村栄二▽生産局畜産部飼料課流通飼料対策室長（大臣官房政策課調査官兼大臣官房秘書課付）姫野崇範▽大臣官房政策課調査官兼生産局畜産部畜産振興課付（生産局畜産部飼料課流通飼料対策室長）三上卓矢 2019年5月8日

〈主な内容〉 ◎JAグループとJICAが連携協力推進へ基本協定締結 　途上国の開発課題解決、日本人材育成等で国内課題解決に貢献 ◎『農林水産新時代』の名にふさわしい政策を強力に展開と農相 ◎令和元年産大豆の播種前入札取引、落札率55％＝特産農産物協 ◎令和元年度「飼料用米多収日本一」参加経営体を募集＝農水省等 ◎次期農業・農村基本計画見直しに向け野菜農家からヒアリング＝企画部会 ◎5月5日のこどもの日に全農チビリンピック開催、約6700人が参加 ◎第75回創立記念式典を開催＝家の光協会 ◎1等比率80.5%＝3月末米の検査結果 ◎JA貯金残高3月末は前年同月比1... 2019年5月8日

2019年5月8日

〈主な内容〉 ◎新天皇陛下が即位、「令和」に改元＝1日 〈この人に聞く〉　全農新3か年計画のめざすもの 　JA全農代表理事専務 岩城晴哉氏 ◎震災被災地域企業の課題解決へマッチングPJの成果まとむ＝復興庁 ◎G20首席農業研究者会議で越境性植物病害虫等の研究連携強化の提言 ◎農業研究見える化システムへの「対話型検索システム」を本格導入＝農水省 2019年5月7日

　先の全国JA大会での決議は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合としての総合力発揮」を目指す姿とし、(1)農業者の所得増大・農業生産の拡大、(2)地域の活性化、(3)持続可能な経営基盤の確立・強化、を重点課題とする。このために組合員のアクティブ・メンバーシップの確立が必要であり、協同組合としての役割発揮が欠かせないとしている。JA批判に対抗してJA改革が進められているが、「協同組合としての役割発揮」ができるか、今、協同組合の真価が問われているということができる。 　このアクティブ・メンバーシップの確立のために、「組合員のニーズにあった事業、活動、組合員組織活動等の取組み」の展開を求め... 2019年5月5日

アングル 第28回JA全国大会決議を受けて 農林水産省 経営局 協同組織課長 日向彰　氏 選ばれ利用される農協に JA大会決議の着実な実践を 　JAグループは第28回JA全国大会決議で、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を軸とする創造的自己改革のさらなる実践を誓った。農協改革集中推進期間が終わる5月末を前に、農水省で農協を担当する経営局協同組織課の日向彰課長に、JAグループの自己改革進捗に対する認識と今後の期待を聞いた。 農業構造が一大変化 ■JAグループをめぐる情勢認識を。 　日本の農業の将来を見据えると、構造が大きく変わっていくことは間違いない。... 2019年5月5日

2019年4月30日

〈主な内容〉 ＜特集＞ 平成を振り返って ☆年表で振り返る平成31年間の農業・農政の動き ◎農水省等が福島県産農産物流通調査に基づき通知発出 　関係団体等に「評価に見合った販売」等の指導・助言 ◎農福の強力な推進に向け農福連携等推進会議の初会合＝政府 　農水省が農業版ジョブコーチ等の専門育成等の対応方向案示す ◎豚コレラ対策で「早期出荷等を岐阜・愛知両県と協議」と農相 ◎みどりの式典で「みどりの学術賞」などを授与＝内閣府 ◎農業者から資金相談ニーズへの対応と強化に向けセミナー＝JAバンク福島 技術情報　カンキツの多肺性を制御する遺伝子を特定、育種の効率化へ 企... 2019年4月30日

巻頭言 施設園芸の脱石油・低炭素化に向けて 農林水産省 生産局 農業環境対策課 課長補佐　田井浩朗 ■特集■ 脱石油・低炭素化技術の最新の動向 ・施設園芸における脱石油・バイオマス利用技術の課題と展望 　農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究調整官　中野明正 ・中小規模施設園芸における木質燃料（ペレット、チップ、薪等）の導入事例と活用の留意点 　農研機構 農村工学研究部門 農業施設ユニット 山口智治 ・次世代事業大規模拠点における木質資源・再生可能エネルギー利用の取り組み 　東海大学名誉教授（日本施設園芸協会 次世代施設園芸検討専門委員会委員） 林真紀夫 ・ハウスの保温... 2019年4月29日

〈主な内容〉 ◎「農泊推進のあり方検討会」が中間とりまとめ＝農水省 　交流人口の増加から所得と雇用を生み出し活性化めざす ◎農林水産品の輸出における課題対応検討のための関係閣僚会合を開催 ◎国内17営業所を廃止＝農林中金 ◎日生協が消費者庁等に「改正遺伝子組換え食品表示基準」で意見書 　統一感のある表示制度の実現、十分な準備期間の確保など要望 ◎「地域ブランド認知度アンケート調査」結果まとむ＝ジェトロ 　日本産食品購入は一部除き産地・地域ブランドは認知されず ◎畜産法人対象に後継者育成でセミナー＝農中宇都宮支店 ◎乾椎茸第3回入札会開催、平均値は4155円の強含... 2019年4月26日

　平成が終わる。元号が替わって世界が一変するわけではないが、来し方行く末を考えるきっかけにはなる。この30年、食と農の世界を大きく変えた要素の一つとして「コンビニエンスストア」に着目したい。 　コンビニは平成期に急拡大した。日本フランチャイズチェーン協会によると、店舗数は1988（昭和63）年に1万店を超え、89年（平成元年）には1万6466店になった。昨年末時点は5万5743店と30年間で5倍に増えた。売上高も08年に百貨店を抜き、スーパーに肉薄している。 　スーパーも同じ時期、規制緩和やモータリゼーションを背景に郊外への大型店進出が進んだ。中心市街地の商店街は「シャッター通り」になり、... 2019年4月25日

このひと 全農　新3か年計画のめざすもの   JA全農 代表理事専務 岩城晴哉　氏     国内総産出額10兆円台復活へ 次代の担い手に夢と希望をメッセージ   　JA全農は、3月26日の臨時総代会で、平成31～33年度の3か年事業計画と31年度の事業計画を決定した。新たな3か年計画は「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチコピーに、自己改革の取組み加速化を掲げている。その基本的な考え方と重点施策などを、全農・岩城晴哉代表理事専務に聞いた。   自己改革を加速化 ■まず、平成30年度事業を振り返って。 　平成... 2019年4月25日

2019年4月25日

〈主な内容〉 ◎全中が食料・農業・地域政策確立全国大会を開催 　准組合員利用規制は「組合員の判断で」と二階自民幹事長 ◎農水省畜産部会のヒアリングで母牛繁殖増頭推進の提案等 ◎野菜の卸売数量は2%減少、卸売価額2%増加＝青果物卸市場調査 ◎政府の「農福連携等推進会議」に出席の有識者決まる ◎国産木材を活用した塀等の設置ガイドラインを作成＝東京都 ◎「食の安全」に関心は20代で7割以上、60代で9割＝農林中金 　昭和世代と平成世代の『食』習慣に関する調査結果を発表 ◎長崎県内の小学校に教材本を贈呈＝長崎県JAグループ ◎農地集約化支援ガイドブックを公開＝農研機構 ... 2019年4月25日

〈主な内容〉 ◎JAの経営基盤強化にむけJA経済事業支援強化へ 　県本部・経済連担当幹部集めキックオフ説明会＝全農 ◎自民農産物輸出促進委が提言の骨子示す 　生産者と市場つなぐ輸出商社の活動強化等検討 ◎全農が総合営農情報サービス「アピネス/アグリインフォ」等の機能強化 ◎農水・厚労・環境省等が6月から共同で「農薬危害防止運動」 ◎農水省が坂ノ途中の事業再編計画を認定 ◎アフリカ豚コレラウイルス等の侵入防止策強化で関係省庁と連携＝農水省 ◎「にっぽん農紀行 ふるさとに生きる」第2巻をリリース＝家の光協会 ◎ドローン活用で森林損害調査を迅速化＝森林保険センター、森... 2019年4月24日

〈主な内容〉 ◎農水省が今年度初の畜産部会を開催＝22日 　酪肉近を視野に畜産農家からヒアリング開始 ◎経済財政諮問会議で骨太方針策定に向け「地域活性化」等議論 　訪日観光、農林水産業等に取り組む自治体等への支援強化の意見も ◎農地バンク法改正案が可決、10項目の附帯決議 ◎病害虫発生予報第1号＝農水省 ◎農水省が日本農業遺産7地域の認定証授与式 ◎文化連が臨時総会開き2019年度事業計画等3議案を承認 列島情報　JA広島中央、全農ひろしま/四国応援隊 行事日程　今週の農業界の動き ホット・ポイント　木材由来の新素材「リグニン」 2019年4月23日

　小泉製麻(株)は、防草効果と地被植物の活着促進効果とダブルの効果を発揮する農業用防草シート「べた～とシート」の販売を開始した。水田畦畔の雑草管理に最適で、斑点米カメムシの発生抑制に役立つ。 　べた～とシートは、平織り（高密度織物）、綾織り、ループ糸をパターン化した独自開発の防草シート。地被植物としてセンチピートグラス芝を定植した場合、ループ糸がほふく茎の回転を防止するとともに、ほふく茎の節根が綾織り部分を貫通して根の活着が促進、芝の生育が旺盛となり地表面を密に覆うことができる。シート全体の防草効果とセンチピートグラス芝の活着促進というダブルの機能を発揮。さらにシートの防草効果と芝のアレロパ... 2019年4月22日

〈主な内容〉 ◎(一社)JAバンク相談所に42県域が運営移管 　業務拡大、9月末までに全県域での移管完了を予定 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(9) 　行政等と連携、ニーズに即した取組＝災害からの復旧・復興 ◎全漁連などが農相に日本産水産物の輸入禁止措置の解除を要請 ◎準天頂衛星対応ドローン等用いたスマート営農の実証実験を開始＝NTTグループ ◎自民農産物輸出促進委で日本産食材の輸出について東大・小野塚教授が意見 ◎イネとコムギの遺伝資源を横断的に検索できるシステム開発＝農研機構等 ◎生活障害共済の新TV-CMに女優・有村架純さんを新たに起用＝JA... 2019年4月22日

〈主な内容〉 ◎事業量・普及施策目標達成へ心を一つに総力を挙げて 　31年度JA共済全国普及推進進発式開く＝JA共済連 ◎農業用ため池法案が全会一致で可決＝参院農水委 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(8) 　経営資源の最適配置等で業務体制を強化＝事業運営・経営管理 ◎自民農産物輸出促進委でJA帯広かわにしが長いもの輸出の取組を紹介 ◎農業法人投資育成事業に新たに1件承認＝農水省 ◎農中仙台支店が南三陸森組と連携し木製品を寄贈、地域活性化を後押し ◎JAバンク福島推進大会開く ◎乾椎茸第2回入札会開催、平均値は4108円の強含み＝全農 人事　農林... 2019年4月19日

〈主な内容〉 ◎自民棚田PT等が棚田地域振興法案の条文案を了承 　農業者等による地域振興の努力助長の施策などを理念に ◎農機の安全性検査制度を刷新＝農研機構 　検査基準強化や段階評価を実施、検査対象を追加 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(7) 　営業開発・フードマーケット事業・輸出対策 ◎「地域おこし協力隊」は529名増加の5359名に＝30年度 ◎「食品ロス」について7割以上が問題を認知し、ロス削減に取り組む＝消費者庁 ◎「みどりの文化賞」に木平勇吉氏＝国土緑化推進機構 ◎JAバンク福島が福島県と福島大にJAエコ定期貯金寄付金を贈呈 企業情報... 2019年4月18日