日本農民新聞社

巻頭言 施設園芸の脱石油・低炭素化に向けて 農林水産省 生産局 農業環境対策課 課長補佐　田井浩朗 ■特集■ 脱石油・低炭素化技術の最新の動向 ・施設園芸における脱石油・バイオマス利用技術の課題と展望 　農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究調整官　中野明正 ・中小規模施設園芸における木質燃料（ペレット、チップ、薪等）の導入事例と活用の留意点 　農研機構 農村工学研究部門 農業施設ユニット 山口智治 ・次世代事業大規模拠点における木質資源・再生可能エネルギー利用の取り組み 　東海大学名誉教授（日本施設園芸協会 次世代施設園芸検討専門委員会委員） 林真紀夫 ・ハウスの保温... 2019年4月29日

〈主な内容〉 ◎「農泊推進のあり方検討会」が中間とりまとめ＝農水省 　交流人口の増加から所得と雇用を生み出し活性化めざす ◎農林水産品の輸出における課題対応検討のための関係閣僚会合を開催 ◎国内17営業所を廃止＝農林中金 ◎日生協が消費者庁等に「改正遺伝子組換え食品表示基準」で意見書 　統一感のある表示制度の実現、十分な準備期間の確保など要望 ◎「地域ブランド認知度アンケート調査」結果まとむ＝ジェトロ 　日本産食品購入は一部除き産地・地域ブランドは認知されず ◎畜産法人対象に後継者育成でセミナー＝農中宇都宮支店 ◎乾椎茸第3回入札会開催、平均値は4155円の強含... 2019年4月26日

　平成が終わる。元号が替わって世界が一変するわけではないが、来し方行く末を考えるきっかけにはなる。この30年、食と農の世界を大きく変えた要素の一つとして「コンビニエンスストア」に着目したい。 　コンビニは平成期に急拡大した。日本フランチャイズチェーン協会によると、店舗数は1988（昭和63）年に1万店を超え、89年（平成元年）には1万6466店になった。昨年末時点は5万5743店と30年間で5倍に増えた。売上高も08年に百貨店を抜き、スーパーに肉薄している。 　スーパーも同じ時期、規制緩和やモータリゼーションを背景に郊外への大型店進出が進んだ。中心市街地の商店街は「シャッター通り」になり、... 2019年4月25日

このひと 全農　新3か年計画のめざすもの   JA全農 代表理事専務 岩城晴哉　氏     国内総産出額10兆円台復活へ 次代の担い手に夢と希望をメッセージ   　JA全農は、3月26日の臨時総代会で、平成31～33年度の3か年事業計画と31年度の事業計画を決定した。新たな3か年計画は「全力結集で挑戦し、未来を創る」をキャッチコピーに、自己改革の取組み加速化を掲げている。その基本的な考え方と重点施策などを、全農・岩城晴哉代表理事専務に聞いた。   自己改革を加速化 ■まず、平成30年度事業を振り返って。 　平成... 2019年4月25日

2019年4月25日

〈主な内容〉 ◎全中が食料・農業・地域政策確立全国大会を開催 　准組合員利用規制は「組合員の判断で」と二階自民幹事長 ◎農水省畜産部会のヒアリングで母牛繁殖増頭推進の提案等 ◎野菜の卸売数量は2%減少、卸売価額2%増加＝青果物卸市場調査 ◎政府の「農福連携等推進会議」に出席の有識者決まる ◎国産木材を活用した塀等の設置ガイドラインを作成＝東京都 ◎「食の安全」に関心は20代で7割以上、60代で9割＝農林中金 　昭和世代と平成世代の『食』習慣に関する調査結果を発表 ◎長崎県内の小学校に教材本を贈呈＝長崎県JAグループ ◎農地集約化支援ガイドブックを公開＝農研機構 ... 2019年4月25日

〈主な内容〉 ◎JAの経営基盤強化にむけJA経済事業支援強化へ 　県本部・経済連担当幹部集めキックオフ説明会＝全農 ◎自民農産物輸出促進委が提言の骨子示す 　生産者と市場つなぐ輸出商社の活動強化等検討 ◎全農が総合営農情報サービス「アピネス/アグリインフォ」等の機能強化 ◎農水・厚労・環境省等が6月から共同で「農薬危害防止運動」 ◎農水省が坂ノ途中の事業再編計画を認定 ◎アフリカ豚コレラウイルス等の侵入防止策強化で関係省庁と連携＝農水省 ◎「にっぽん農紀行 ふるさとに生きる」第2巻をリリース＝家の光協会 ◎ドローン活用で森林損害調査を迅速化＝森林保険センター、森... 2019年4月24日

〈主な内容〉 ◎農水省が今年度初の畜産部会を開催＝22日 　酪肉近を視野に畜産農家からヒアリング開始 ◎経済財政諮問会議で骨太方針策定に向け「地域活性化」等議論 　訪日観光、農林水産業等に取り組む自治体等への支援強化の意見も ◎農地バンク法改正案が可決、10項目の附帯決議 ◎病害虫発生予報第1号＝農水省 ◎農水省が日本農業遺産7地域の認定証授与式 ◎文化連が臨時総会開き2019年度事業計画等3議案を承認 列島情報　JA広島中央、全農ひろしま/四国応援隊 行事日程　今週の農業界の動き ホット・ポイント　木材由来の新素材「リグニン」 2019年4月23日

　小泉製麻(株)は、防草効果と地被植物の活着促進効果とダブルの効果を発揮する農業用防草シート「べた～とシート」の販売を開始した。水田畦畔の雑草管理に最適で、斑点米カメムシの発生抑制に役立つ。 　べた～とシートは、平織り（高密度織物）、綾織り、ループ糸をパターン化した独自開発の防草シート。地被植物としてセンチピートグラス芝を定植した場合、ループ糸がほふく茎の回転を防止するとともに、ほふく茎の節根が綾織り部分を貫通して根の活着が促進、芝の生育が旺盛となり地表面を密に覆うことができる。シート全体の防草効果とセンチピートグラス芝の活着促進というダブルの機能を発揮。さらにシートの防草効果と芝のアレロパ... 2019年4月22日

〈主な内容〉 ◎(一社)JAバンク相談所に42県域が運営移管 　業務拡大、9月末までに全県域での移管完了を予定 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(9) 　行政等と連携、ニーズに即した取組＝災害からの復旧・復興 ◎全漁連などが農相に日本産水産物の輸入禁止措置の解除を要請 ◎準天頂衛星対応ドローン等用いたスマート営農の実証実験を開始＝NTTグループ ◎自民農産物輸出促進委で日本産食材の輸出について東大・小野塚教授が意見 ◎イネとコムギの遺伝資源を横断的に検索できるシステム開発＝農研機構等 ◎生活障害共済の新TV-CMに女優・有村架純さんを新たに起用＝JA... 2019年4月22日

〈主な内容〉 ◎事業量・普及施策目標達成へ心を一つに総力を挙げて 　31年度JA共済全国普及推進進発式開く＝JA共済連 ◎農業用ため池法案が全会一致で可決＝参院農水委 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(8) 　経営資源の最適配置等で業務体制を強化＝事業運営・経営管理 ◎自民農産物輸出促進委でJA帯広かわにしが長いもの輸出の取組を紹介 ◎農業法人投資育成事業に新たに1件承認＝農水省 ◎農中仙台支店が南三陸森組と連携し木製品を寄贈、地域活性化を後押し ◎JAバンク福島推進大会開く ◎乾椎茸第2回入札会開催、平均値は4108円の強含み＝全農 人事　農林... 2019年4月19日

〈主な内容〉 ◎自民棚田PT等が棚田地域振興法案の条文案を了承 　農業者等による地域振興の努力助長の施策などを理念に ◎農機の安全性検査制度を刷新＝農研機構 　検査基準強化や段階評価を実施、検査対象を追加 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(7) 　営業開発・フードマーケット事業・輸出対策 ◎「地域おこし協力隊」は529名増加の5359名に＝30年度 ◎「食品ロス」について7割以上が問題を認知し、ロス削減に取り組む＝消費者庁 ◎「みどりの文化賞」に木平勇吉氏＝国土緑化推進機構 ◎JAバンク福島が福島県と福島大にJAエコ定期貯金寄付金を贈呈 企業情報... 2019年4月18日

〈主な内容〉 ◎全農とフェリシモが国産品販売・情報発信の「純農」PJ 　ピュアな日本の美味しさと生産者の想い届けるWEBサイト開設へ ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(6) 　直売所併設の大型Aコープ店舗拡大等＝生活関連事業 ◎日中検疫協定実質合意で「牛肉の輸出実現に向け加速を」と農相 ◎「農業倉庫保管管理強化月間」スタート＝JAグループ・農業倉庫基金 ◎30年の農機出荷額実績(確定値)は4972.4億円＝日農工 ◎WTOが「韓国が日本産水産物を恣意的に差別」とする一審の判断取り消す 人事　農水省 ホット・ポイント　関宿にて 2019年4月17日

〈主な内容〉 ◎日中両国が北京でハイレベル経済対話を開催＝14日 　検疫協定に実質合意、牛肉の輸出解禁に向け調整加速へ ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(5) 　産地食肉センターを核にした生産・集荷等の最適化など＝畜産事業 ◎災害に強い施設園芸に向け共済掛金区分追加を検討＝農水省 　集団申し込みによる共済掛金等を割り引く措置等の実施へ ◎農水省が初の「醸造用ぶどうの生産拡大セミナー」開き、情報共有 ◎18社・団体が集結、パーム油の持続可能な調達目指しネットワーク立ち上げ ◎JA共済連共済計理人の略歴 ◎JA共済連部長級異動者の略歴 行事日程　今週... 2019年4月16日

〈本号の主な内容〉 ■JAグループのGAPへの取り組み 　2018年度GAPシンポジウムから 　JAたじま、JA北九の取り組み ■農業倉庫保管管理強化月間（4月15日～6月30日） 　JA全農、農業倉庫基金 2019年4月15日

2019年4月15日

〈主な内容〉 ◎中家全中会長らJAグループ代表が農相に政策提案 　食料安保確立へ「基本計画」等に政策理念の反映など ◎28年度の食品ロス量は前年比3万t減の643万t＝農水省推計 ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(4) 　トータルコスト低減に向け肥料やトラクターの共同購入等＝営・資事業 ◎加工特措法案が可決＝参院本会議 ◎豚コレラ感染防止へ各府省・都道府県と連携密にと新井消費・安全局長 ◎次期農業・農村基本計画見直しに向け果樹・茶生産者からヒアリング＝企画部会 企業情報　協同乳業/小田急/製粉大手4社 2019年4月15日

〈主な内容〉 ◎農水省政策審議会企画部会で農業白書案を部会長一任で承認 　自然災害からの復旧・復興、スマート農業、農福連携等を特集に ◎全農新「3か年計画(19～21年度)」の概要(3) 　生産者手取り安定化に向けた直販事業拡大等＝園芸事業 ◎日本農泊連合の宮田代表が関連法整備対応を農相に要請 ◎農地バンク法改正案が審議入り＝衆院農水委 ◎民間金融機関の農業分野への融資参入を支援＝日本公庫 　4月1日付けでCDS基本契約の締結は132金融機関に ◎農業者モニターの7割が「紙媒体やラジオ、テレビから情報を取得」＝農水省調べ ◎乾椎茸第1回入札会開催、平均値は281... 2019年4月12日

　住友化学(株)は新規水稲用初・中期一発処理除草剤「マスラオ剤」（1キロ粒剤、フロアブル、ジャンボ）を3月5日より販売している。同剤は、昨年12月5日付で農薬登録され、住友化学の原体「イマゾスルフロン」とクミアイ化学工業(株)の原体である「ピリミノバックメチル」「フェンキノトリオン」を配合した3種混合剤で、移植水稲、直播水稲に使用可能。また、新規有効成分フェンキノトリオンによるSU抵抗性雑草を含むホタルイ・コナギ・ミズアオイ・オモダカにも効果が期待されている。 2019年4月11日

2019年4月11日