日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日刊アグリ・リサーチ

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月27日(月)

《主な内容》 ◎高市首相が所信表明演説=衆参両院本会議で  「先端技術を活用し輸出促進、稼げる農林水産業を創り出す」 ◎自民農林合同で農水省が米の需給見通しについての報告  「納得感ある農林水産行政を作りたい」と鈴木農相が就任挨拶 ◎新農林水産副大臣・新農林水産大臣政務官の略歴 ◎JA共済連が関西電力が発行するトランジション・ボンドに投資 ◎JA全農グループのYouTube「ゆるふわちゃんねる」が登録者数100万人突破 ◎「JA研究賞」に『協同組合法制の課題と新しい協同組合』 ◎あぐラボがスタートアップのTRINUSに出資 ◎内閣、総務、国交、農水が「関係人口...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月24日(金)

《主な内容》 ◎「政治の圧力に屈しない農林水産行政を」と鈴木農相が職員訓示  「役人としての正義感」「自身のマインドの転換」など訴え ◎自民鳥インフル等家畜防疫対策本部で農水省から報告  今シーズン初の鳥インフル疑似患畜確認、九州の豚熱状況等 ◎食と農への消費者の理解醸成と行動変容施策検討PT開催=自民党  食育推進の基本的な理念明記など食育基本法改正の必要性案提示 ◎令和7年度JA組織基盤強化フォーラムを開催=全中 ◎農林中金の川島常務執行役員がネイチャーポジティブの取組みを紹介  セミナー「NATURE TECH!」で ◎臭気低減技術や対策、良質な堆肥の生...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月23日(木)

《主な内容》 ◎鈴木憲和農相が就任会見で意気込み語る=22日  「守るべき分野と攻めるべき分野を明確にした戦略策定」など ◎農林水産副大臣に根本・山下両氏、政務官に広瀬・山本両氏 ◎北海道白老町の養鶏場でシーズン国内1例目の鳥インフルエンザを確認 ◎全中会長選の立候補受付開始 ◎第29回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会を開催 ◎「EUの情勢変化と次期共通農業政策(CAP)改革」で農中総研ウェブセミナー ◎「食料安全保障をめぐる状況と協同組合が果たすべき役割」でシンポ ◎農林水産航空・農業支援サービス協会が発足  300人以上が参加し設立式典・交流会を開催...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月22日(水)

《主な内容》 ◎今日の人           JA共済連常勤監事に就任した倉林 理さん ◎高市内閣の新農林水産大臣に鈴木憲和氏 ◎高市内閣発足、鈴木農相就任で山野全中会長が談話 ◎「今後は一政治家として生産者の所得向上の実現に尽力」と小泉前農相 ◎自民党畜酪委がJAグループに国産飼料生産でヒアリング  全農が利用拡大への取組、全中が利用拡大に必要な支援を報告 ◎JA新いわてと日本公庫が九条ネギ生産業者の規模拡大を協調支援  栽培適地の北上を受け、岩手県で九条ネギ生産拡大を支援 ◎西表島産米100%使用の泡盛を発売=炭素耕作拠点西表島PJ  竹富町・地域事業者...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月21日(火)

《主な内容》 ◎今日の人           JA共済連常務理事に就任した 織田哲治さん ◎農作業安全検討会開き、中間とりまとめの取組状況報告=農水省  7年度の熱中症対策研修受講人数は6年度比1.3倍の13万人 ◎アグリビジネス投資育成が2025年交流会トップセミナー ◎製粉大手4社が業務用小麦粉価格を改定 ◎雪印メグミルクが「骨折に関する実態調査」を実施 ◎東京・台東区が区内の全世帯へ「おこめ券」の発送を開始 ◎日本公庫等が双日松義農人(群馬)に対し協調融資を実施  国産タマネギの通年供給体制の構築と地域農業の発展を支援 ◎「こども・若い世代が主役の社会...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月20日(月)

《主な内容》 ◎JA全農 令和7年度事業のポイント  JA全農酪農部 服部 岳部長 ◎「若年層より高齢層で米消費減に拍車がかかる傾向」と農水省  60歳代は簡便志向により中食・外食消費が増加傾向 ◎米生産者向けの生産意向アンケートの調査結果を公表=農水省 ◎「JA資材店舗CS甲子園」に541店舗参加=全農 ◎JA共済連がすかいらーくHD発行のサステナビリティボンドに投資 ◎日本生協連が気候変動イニシアティブの脱炭素宣言に賛同 ◎農林中金がOtemachi Deliマルシェを開催、シャインマスカットが好評 ◎天皇杯受賞者の紹介⑦ むらづくり部門 ◎ホット・ポイ...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月17日(金)

《主な内容》 ◎JA全農 令和7年度事業のポイント  JA全農畜産生産部 富所真一部長 ◎JAグループ各組織が「国消国産一斉行動日」に広報施策を展開  全中は防災と絡めたイベント実施、食品の家庭備蓄テーマのWSも ◎企業のネイチャーポジティブ経営への移行促進に向けシンポジウム  農林中金など金融機関4社のアライアンス「FANPS」が開催 ◎募集 「フラッグシップ輸出産地」の募集を開始=農水省 ◎イベント 農業遺産地域と民間企業等の連携促進をテーマにシンポ ◎天皇杯受賞者の紹介⑥ 多角化経営部門 ◎ホット・ポイント 自公連立の解消で見えた公明の意地

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月16日(木)

《主な内容》 ◎27日に「未来を選択する会議」発足記念シンポジウム  「人口戦略会議」の後継組織、人口減少問題の調査・分析等 ◎全国野菜園芸技術研究会が長崎で全国大会開く  「持続可能な農と食」テーマに産地・経営の事例発表 ◎『JA共済アプリ』が25年度グッドデザイン賞を受賞 ◎鳥獣害対策ドローン提供、千葉の鳥インフル対策へ利用も=NTTイードローン ◎11月26~28日に「アグリビジネス創出フェア」=農水省  全国118機関が出展、「食と農のスタートアップ」テーマの講演も ◎AGRISTが世界規模のフード・アグリカンファレンスで最高賞受賞 ◎天皇杯受賞者の紹...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月15日(水)

《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉 米麦をめぐる現状と農産物検査  (一財)全国瑞穂食糧検査協会理事長 塩川白良氏 ◎7年産主食用米の作付面積はR2年産以来最大の136.7万ha  戦略作物等の作付面積はいずれの品目も減少 ◎農山漁村の企業インパクト証明書制度検討会を開催=農水省  企業インセンティブとなる『証明書』の評価基準案等を提示 ◎大学の「協同組合」講座、3大学の教員らが現状と課題を語る  IYC2025全国実行委とJCAがオンラインでシンポジウム ◎協同乳業の研究チームが25年度食品免疫産業賞を受賞  ポリアミン産生を介した免疫調節作用の基盤解明とその...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月14日(火)

《主な内容》 ◎6年度食料自給率はカロリーが前年並みの38%=農水省  生産額ベースは3Pt増の64%、摂取熱量ベースは1Pt増46% ◎令和7年産水稲の予想収穫量(9月25日現在)等を発表=農水省  前年産比63万t増の715万tと平成29年以来最高の見込み ◎山野全中会長が定例会見で「都市農業の日」等をアピール  7年産米米価に関してJAグループの概算金による影響否定 ◎10月中下旬に「サステナウィーク2025」を展開=農水省等 ◎1道3県11JAから旬の農産物・加工品を揃え、JA共済マルシェ開催 ◎天皇杯受賞者の紹介③ 畜産部門

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月10日(金)

《主な内容》 ◎日刊アグリ・リサーチ 1万5000号特集号 【特別インタビュー】            ◎(公財)日本農業研究所研究員 ◎東京大学・福島大学名誉教授 生源寺眞一氏 【特別寄稿】             ◎農林水産政策研究所上席主任研究官 小泉達治氏 ◎JA共済連新潟県本部が「ぼうさいこくたい」に『ザブトン教授の防災教室』ブース出 ◎JALグループと北大が農業分野での提携を開始  カーボンゼロ農業通じ、年間を通じた高品質ないちごの栽培を目指す ◎人事 全中 ◎イベント 16日に国消国産一斉行動日イベント「国消国産×防災」、など

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月9日(木)

《主な内容》 ◎今日の人           JA全農 常務理事に就任した 土屋 敦さん ◎林政審議会で木材サプライチェーン効率化等を報告=農水省  持続可能な木材取引に向けた条件整備等の課題や対応方向案 ◎4月リニューアル「がん共済」の新契約件数が15万件を突破 ◎オーガニックの最新トピ行くテーマのセミナー開催=オーガニック会議等 ◎病害虫発生予報8号、大豆の吸実性カメムシ類が甲信等で多い等=農水省 ◎技術情報 母牛の腸内細菌叢制御で仔牛の腸内環境コントロールを提示 ◎天皇杯受賞者の紹介② 園芸部門 ◎ホット・ポイント 今年はサンマが美味い!

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月8日(水)

《主な内容》 ◎〈この人に聞く〉 つながりを強く・深く・広く、お客様本位の業務運営方針で  共栄火災海上保険㈱取締役社長 社長執行役員 久保田哲史氏 ◎「米のコスト指標作成のための準備会合」を開催=農水省  米に関する物価動向と流通価格、各段階の流通価格を報告 ◎東京都とNTT東日本が漁協運営型陸上養殖PJ基本協定を締結 ◎日本公庫等が佐賀県産小麦の新規需要開拓に向けた取組みを支援  地域農業者の挑戦を佐賀銀行と協調融資で ◎天皇杯受賞者の紹介① 農産・蚕糸部門 ◎ホット・ポイント 高市新総裁誕生に思う

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月7日(火)

《主な内容》 ◎4か国5機関が参画、植物フェノタイピング技術の国際研究NTが発足  発起人は農研機構とフランス国立農業・食料環境研究所 ◎JAグループが都内で「国消国産フェス」を開催  全国の若手生産者マルシェ、ステージイベントも ◎コンテンツを活用したプロモに関するセミナーを開催=農水省 ◎労働者協同組合の設立状況を公表=厚労省  施行後3年で36都道府県で計168法人が設立 ◎「GAP Japanアワード」の受賞者を決定=日本GAP協会 ◎令和7年度「食品ロス削減推進表彰」受賞者を決定=環境省・消費者庁 ◎日本農学会が「農学における健康とは?」テーマにシン...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月6日(月)

《主な内容》 ◎JA全農 令和7年度事業のポイント       JA全農畜産総合対策部 佐藤 勧部長 ◎天皇杯はおしの農場、ヤマニファーム、大白川生産森組等7点  令和7年度農林水産祭「天皇杯」等の受賞者決定 ◎輸出に取組む食品関係企業は増加、品目は酒類、水産食品が上位  日本公庫が食品産業動向調査の特別調査結果を公表 ◎日本養鶏協会が鶏卵の需給見通しを公表  R7年内は「価格は例年より高い水準で推移」と予測 ◎民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会を開催=農水省 ◎企業情報 共栄火災 ◎刊行物 農家日記 2026

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月3日(金)

《主な内容》 ◎今日の人                JA全中専務理事に就任した 秋吉 亮さん ◎令和6年地球温暖化影響調査レポートを公表=農水省  水稲高温耐性品種の作付割合(確定値)は16.4% ◎「朝ごはん」から日本の食を考える新企画開始  読売新聞などの推進パートナーと連携=農水省 ◎自民畜酪対策委が粗飼料テーマに5企業・団体からヒアリング  TMRセンターの設備更新等の課題や籾米サイレージのメリットなど ◎作況指数廃止と新たな指標「作況単数指数」を承認=総務省統計委員会 ◎令和6年漁業経営統計調査結果を公表=農水省 ◎JA貯金残高8月末は前年同月...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月2日(木)

《主な内容》 ◎食料システム法に基づく計画認定制度の運用を開始=農水省  持続可能な食料供給に取組む食品等事業者を支援 ◎農水省が7年産米の農産物検査結果の速報値等を公表  検査数量は水稲うるち玄米で290千t、1等比率66% ◎自民畜酪対策委が国産飼料の生産等テーマに会合  飼料用米の作付面積半減などの情勢を農水省が報告 ◎米のCE品質事故・火災防止強化月間を展開=全国農協CE協議会・全農等 ◎第9回和牛甲子園の出場校が決定=全農  25道府県から過去最多の44校が出場・68頭が出品予定 ◎JAグループが乃木坂46と連携した「国消国産」新テレビCM等を公開 ...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年10月1日(水)

《主な内容》 ◎米国の関税措置に関する総合対策本部を開催=自民党  赤澤担当相が日米合意に基づく投資イニシアティブを説明 ◎10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」  農水省が消費者庁、環境省と食品ロスの削減の取組を集中的に発信 ◎あぐラボがEF Polymerへ出資 ◎JA全中新任参事・部長の略歴 ◎産地直送通販サイト「JAタウン」の公式アプリをリリース ◎JA三井リース出資の唐津バイオマス発電所が営業運転を開始 ◎第40回報農会シンポジウムを開催=報農会 ◎「国民生活に関する世論調査」の速報値公表=内閣府  食生活への満足度でR3...

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日刊アグリ・リサーチ 2025年9月30日(火)

《主な内容》 ◎JA全農 令和7年度事業のポイント  JA全農園芸部 鈴木 貢部長 ◎R6年度野生鳥獣資源利用実態調査結果公表=農水省  ジビエ利用量は過去2番目に多い2678t ◎第1回田植え不要の米づくり推進コンソーシアムを開催=農水省 ◎スマート農業技術活用促進法に基づき4件の開発供給実施計画を認定=農水省 ◎牛乳商品の賞味期限を2日間延長=江崎グリコ ◎「日本A2協会牛乳1000ml」の商品名・パッケージリニューアル ◎FOOD STYLE Japan、ラーメン産業展を開催 ◎ホット・ポイント あんぱんと世界食料デー

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日刊アグリ・リサーチ 2025年9月29日(月)

《主な内容》 ◎NVICと岡三証券グループが合弁会社設立  企業型確定拠出年金プランの全国普及めざす ◎農水省がこども食堂等への政府備蓄米無償交付の申請手続き等簡素化 ◎有機酒類の輸出入が可能に ◎JCAとイタリアのレーガコープが都内でWS  高齢化と人口減少等2つの課題と解決策共有を図る ◎担い手農業者の雇用環境、従業員の所定内給与「上昇している」が6割超  日本公庫が「雇用や労働力の状況」の農業景況調査を公表 ◎10・11月に「トラック・物流Gメン」の体制を強化へ=国交省 ◎デリカフーズHDが農業法人デリカファーム設立、熊本・玉名市で自社農場開設 ◎公立...

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