日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

日刊アグリ・リサーチ

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月18日(水)

〈主な内容〉 ◎今日の人           農林中金理事兼常務執行役員に就任した福田浩昭さん ◎改正農業経営基盤強化促進法等2法案を審議=参院農水委  稲垣農業会議所事務局長ら3名の参考人が意見陳述 ◎日経SDGsフェスで環境等10テーマを6日に渡り議論=日経  “エシカル消費”テーマのシンポで全中・中家会長が特別講演 ◎農林中金梅田常務執行役員が大丸有SDGs ACT5で講演 ◎JA共済連が全農と家の光とコラボして限定メールマガジン配信へ ◎4年ぶりに国際養鶏養豚総合展を開催、約2万3千人が来場 ◎企業情報 トキタ種苗 ◎移転 農林中金ファシリティーズ ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月17日(火)

  〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉 中食・惣菜産業の現状とこれから   (一社)日本惣菜協会会長 平井浩一郎氏 ◎G7農業大臣会合がドイツで開催、コミュニケを採択  ウクライナの農業復興支援、持続可能な農業システム等に言及 ◎国際協同組合デーのスローガンが決定、「協同組合はよりよい社会を築きます」 ◎全農が「2022ファミリーマート夏の贈り物」に商品を供給 ◎農林中金がサラダボウルと施設園芸に関するGHG計測を実施 ◎養豚事業者の先進的生産方式導入など国内農林水産業を支援=日本公庫支店 ◎「新たなJA経営理念の構築」をテーマにセミナー=新世紀J...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月16日(月)

〈主な内容〉 ◎全中と全国農政連が食料・農業・地域政策推進全国大会  「生産基盤の一層の強化など抜本的取組が必要」と中家会長 ◎自民党農林合同が「森林・林業・木材産業政策の展開」了承  木材需要に的確に対応できる国産材の供給体制の構築など ◎「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始=みらい基金 ◎全農直営飲食店舗4店舗で茨城県産メロンフェア ◎日本政府がウクライナに食料品等を支援 ◎山地災害を未然に防止するためのキャンペーンの実施へ=林野庁 ◎企業決算 雪印メグミルク ◎製品紹介 先進技術を搭載した乗用管理機=YAG、等

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月13日(金)

〈主な内容〉 ◎全中・中家会長がJAグループの政策提案を農相に提示  食料安全保障の強化、活力ある産地づくりの推進など ◎「にっぽん農紀行 ふるさとに生きる」第8巻をリリース=家の光協会 ◎自民農林合同が食品産業の振興に向けた政策提言を検討  生産性向上、原材料価格高騰等対応、農林水産業との連携強化等 ◎寺島実郎氏を招き合同講演会=農協愛友会・協同組合懇話会 ◎JAグループ茨城・北海道が鹿島アントラーズホーム戦で県域コラボイベント ◎企業情報 NTT東日本 ◎人事 日本農薬社長に岩田氏/日本フードサービス協会会長に近藤氏 ◎イベント トキタ本社で14・15の両...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月12日(木)

  〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 各媒体の情報発信や“家活”で貢献  一般社団法人家の光協会代表理事専務 河地尚之氏 ◎政府が教育未来創造会議開き、第一次提言をとりまとめ  デジタル、人工知能、農業など成長分野をけん引する専門人材育成等 ◎関税措置法改正等によりロシア原産地貨物に国定税率適用 ◎JAタウンが福利厚生EXPOに出展、従業員の福利厚生の事例を紹介 ◎病害虫発生予報第2号、麦類の赤かび病発生が北陸・東海の一部で多い等=農水省 ◎経産・外務両省が米国国務省・商務省と経済政策で次官級協議 ◎製品紹介 ドローン散布専用ハウス遮光剤「ファインシェ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月11日(水)

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉 協同組合間連携へ ビジョンと4年度事業  一般社団法人日本協同組合連携機構代表理事専務 比嘉政浩氏 ◎全農がDAIZと業務提携、持続可能な国内農畜産業の確立へ  原料の安定供給、国産大豆等の需要創出と生産振興など ◎鳥取ブルーカーボンプロジェクト立ち上げ磯焼き対策等=農林中金等 ◎新世紀JA研究会が農水省に要請、食料主権確立運動に関する対策など ◎「青果物卸売市場調査結果」を公表=農水省  令和3年年間の卸売数量は野菜が1%減、果実は6%増 ◎神明HDとまん福HDがJV設立、虎ノ門におにぎり専門店を出店 ◎JA貯金残高3月末は前...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月10日(火)

〈主な内容〉 ◎みどり戦略法の施行令案・施行規則案を公表=農水省  基盤確立事業認定者の種苗法の出願料等を4分の3に軽減など ◎経済財政諮問会議で民間議員がDX活かした地方創生を提言 ◎食農教育応援事業で長崎県内の小学校に教材本贈呈=長崎県JAグループ ◎全農とゴディバのコラボ第3弾「国産の果実を使用したチョコ」発売 ◎小中学生対象に〝食生活〟の実態・意識調査=農林中金  印象に残ったニュースは「コロナ禍で大変な飲食店」「食品ロス」が約6割 ◎みどりの感謝祭式典でみどりの文化賞受賞の池谷キワ子氏を顕彰 ◎タマネギのケルセチンが認知機能の維持に有効と紹介=生研支援...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月9日(月)

〈主な内容〉 ◎JA共済連が直近の農作業事故の発生要因等を分析  乗用トラクタの発生頻度が高く、農用運搬機の重傷度が高い ◎農水省等が6~8月に農薬危害防止運動を実施  農薬の安全・適正な使用、環境に配慮した使用等推進 ◎農中が不動産投融資におけるESGインテグレーションを高度化 ◎グリーンファイナンスに関するガイドラインの改訂案を公表=環境省 ◎農中が「食農バリューチェーン戦略応援資金」で東北生乳販連に融資  岩手県の集送乳・生乳冷却施設再編、酪農生産者の経営安定化等に寄与 ◎全農杯全国小学生選抜サッカー大会で鹿島アントラーズつくばが優勝 ◎企業情報 明治 ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年5月2日(月)・6日(金)合併号

〈主な内容〉 ◎農中総研「食料安全保障」緊急フォーラム講演から     農中総研理事研究員 阮 蔚氏  農中総研執行役員基礎研究部長 平澤明彦氏 ◎原油価格・物価高騰緊急対策に関する予備費の使用を閣議決定  農林水産分野は肥料の安定調達価格高騰等の対策で751億円 ◎瑞重に白須敏朗氏、旭中に佐竹力總氏ら=令和4年春の叙勲  瑞中に佐々木昭博・武本俊彦氏ら、旭小に佐藤俊彰氏ら ◎緑綬1名、黄綬33名、藍綬4名=春の農林水産関係褒章 ◎長谷部氏らに紫綬褒章 ◎自民農産物輸出対策委が米輸出業者からヒアリング、海外での価格競争訴え ◎国交省が中継輸送の普及促進へポイ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月28日(木)

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉 JA全農代表理事専務 安田忠孝氏  JA全農 中期計画がめざすもの ◎日本初の「輸出支援プラットフォーム」が米国で発足  輸出先国・地域で輸出事業者等を専門・継続的に支援 ◎大丸有SDGs ACT5を5月から実施、アプリの一部機能を改善 ◎JAおきなわとインドネシアのマタラム大が「単位互換協定」を締結 ◎ホット・ポイント ロシア国会議員の暴言を奇貨として

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月27日(水)

〈主な内容〉 ◎事業量・普及施策目標達成へ心を一つに総力を挙げて  4年度JA共済全国普及推進協議会・進発式開く=JA共済連 ◎日本文化厚生連が臨時総会で令和4年度事業計画を承認  ウィズ・アフターコロナの厚生連経営改革支援を強化 ◎高CO2条件での植物の成長促進に関連する遺伝子発見=東北大等 ◎高齢ドライバーの交通事故未然防止支援「きずな号」機能拡充=共済連 ◎青果物流通標準化検討会でガイドライン骨子案を提示=農水省 ◎農業分野の地球温暖化緩和策の意識・意向調査から ④市区町村 ◎製品紹介 水稲育苗箱施用剤「アレス」シリーズ新商品 ◎エントランス カエルは進...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月26日(火)

〈主な内容〉 ◎農林中金が人材サービス企業5社と業務提携契約を締結  割安サービス活用で農業者の労働力確保を後押し ◎日ロさけ・ます漁業交渉が妥結 ◎第78回創立記念式典を開催=家の光協会 ◎福島県二本松の地域電力が日本初の垂直営農ソーラーを設置、売電を開始 ◎建築物のエネルギー消費性能の向上に向けた関連法改正案を閣議決定 ◎「雇用就農資金」第1回目の募集を開始=農水省 ◎養豚産業の生産性向上貢献のベンチャー企業を支援=日本公庫 ◎農業分野の地球温暖化緩和策の意識・意向調査から ③消費者 ◎製品紹介 新たな農産物検査で現場の負担を軽減する米鑑定ユニット ◎ホ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月25日(月)

〈主な内容〉 ◎「みどりの食料システム戦略」関連2法が成立=参院本会議 ◎総務省が自衛隊の家畜伝染病への対応に関し農水省に勧告  「都道府県に対し動員計画の改善を指導するなど対応」と農相 ◎自民こども宅食推進議連が農水省に政府備蓄米無償交付の活用拡大を提言 ◎食品健康影響評価事業等功労者大臣表彰に3氏 ◎農林中金青森支店、県など6者が森林づくりで協定 ◎兵庫県香美町の地域活性化へ水産物販売フェア、魚力各店で開催 ◎東京農大研究施設に古農機具の常設展示スペースを設置 ◎“日本の酪農を応援しよう!”等をテーマに「JA共済マルシェ」 ◎全農あきたが新品種「サキホコレ...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月22日(金)

〈主な内容〉 ◎令和3年度の白書本文案を食農審企画部会に提示=農水省 「生産資材の課題などについての記述を」と中家全中会長 ◎農中とNZAMがESGデータ・コンバージェンス・プロジェクトに参加  ESG投資、インパクト投資の拡充促進、持続可能な地球環境への貢献目指す ◎新潟大学が大学院に「日本酒学コース」を開設 ◎日本産高糖度トマトをインドで試験栽培開始=サグリ ◎5社が共同で大豆ミート普及促進プロジェクトを発足 ◎苗場プリンスホテルが宿泊者を対象に田植え体験プランを販売 ◎東京産品の販売や農畜産業・林業等をPR=JA東京アグリパーク ◎第1回全国ミニトマト選...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月21日(木)

〈主な内容〉 ◎森林組合数は前年度と同数の613組合=R2年度森林組合一斉調査結果  事業利益総額は90.9億円、前年度比11.6%増加 ◎農中がファンドを通じバイオスティミュラント製造等を行う企業に出資  グローバルな環境課題への対応と持続可能な食糧生産体制の構築を推進 ◎「農業倉庫保管管理強化月間」スタート=JAグループ・農業倉庫基金 ◎無人航空機の有人地帯における目視外飛行に向けた新制度整備でとりまとめ ◎「第2のふるさとづくりプロジェクト」を本格稼働=観光庁 ◎中・外食展示会「FABEX東京」開催、3日間で3.7万人来場 ◎酪農教育ファームの4年度活動計...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月20日(水)

〈主な内容〉 〈この人に聞く〉JA厚生事業の役割と全国厚生連の取組方向  全国厚生農業協同組合連合会代表理事理事長 中村純誠氏 ◎林政審で林業労働力確保基本方針を検討=農水省  方針策定に向け主要な課題と対応する考え方を提示 ◎人材育成支援システム「キャリアシップ」の運用を開始=JA共済連  オンラインと集合研修を融合、組合員・利用者の満足度向上めざす ◎JAバンクアプリでの払込票決済サービス「PayB」提供を開始 ◎人事 ダイフクプラスモア社長に堀場氏 ◎企業情報 ヤンマーアグリジャパン/三井住友海上

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月19日(火)

〈主な内容〉 ◎3年度林業白書本文案を自民農林合同に提示=農水省  特集には木材不足・価格高騰への対応、木材の競争力強化 ◎20年度の温室効果ガス排出量は前年度比5.1%減=環境省等  製造業の生産量の減少、エネルギー消費量の減少等を理由に ◎オランダでアルメーレ国際園芸博覧会が開幕 ◎鳥インフルの発生受け農水省が対策本部、「シーズン終了していない」と農相 ◎ウクライナ避難民の犬の検疫について新たな検疫対応を公表=農水省 ◎「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」採択課題に23件決定=生研支援CT ◎農林中金大阪支店がいちょうテラス淀屋橋へ大阪府産材を寄贈 ◎...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月18日(月)

〈主な内容〉 ◎農福連携の拡大へ農観・静岡県信連・農中が鈴生と連携  静岡県磐田市でも農観の「農福連携事業」がスタート ◎農林中金がファンドを通じスポーツギフティングサービス企業に出資 ◎「八丈フルーツレモン」使用のチューハイを発売=全農 ◎生協の「地域見守り協定」締結数は全市区町村数の70%に ◎農中総研がウクライナ情勢受け「食料安全保障」緊急フォーラム ◎カーボン・クレジットの検討概要案公表、活用の道筋明確化等の方向性提示=経産省 ◎JA三井リースがLINE公式アカウントで農業生産者向け情報提供を開始 ◎政府新資本主義実現会議でコロナ後に向けた経済システムの再...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月15日(金)

  〈主な内容〉 ◎自民食料産業政策委が提言に向け論点整理  生産性向上、農林水産業との連携強化、など ◎全国知事会が緊急対策策定に向けた提言を農水省に提出  エネルギー及び原材料・資材価格の高騰対策の拡充など ◎経済財政諮問会議で民間議員がDX活かした地方創生を提言 ◎30年までに陸と海の30%保全目標達成へロードマップ策定  オールジャパンでの取組み「アライアンス」発足 ◎「みどりの文化賞」受賞者に池谷キワ子さん ◎栽培・製造方法等「抹茶」の定義に関する技術報告書がISOから発行 ◎全農の直営飲食店舗16店舗で「冬春なすフェア」を開催 ◎...

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日刊アグリ・リサーチ 2022年4月14日(木)

〈主な内容〉 ◎〈この人に聞く〉農林中金・JAバンクを支える情報システムの現状と今後の方向  農中情報システム代表取締役社長 吉田 光氏 ◎輸出プロジェクトGFPの優良事業者に11社を選定  「5兆円目標に向けともに頑張ろう」と武部副大臣 ◎弘前大と農中青森支店が地域活性化等で包括連携協定を締結 ◎4年度病害虫発生予報第1号では、たまねぎのべと病等の注意を喚起 ◎日本貿易保険が農林水産品・食品輸出拡大を支援 ◎世界初、ドローン同士の直接通信で自動追従群飛行と自律接近回避に成功 ◎食品ロス問題を「知っている」のは約8割=消費者庁調査

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