全農パールライス㈱（前田守弘代表取締役社長）は26日に開いた総会で令和元年度決算を承認するとともに、任期満了に伴う監査役の選任を行い、渡邉秀弘常勤監査役らを再任した。
令和元年度の事業実績は、売上高は１１８、４２９百万円（前年比１０９％、計画比１０２％）の増収となった一方で、仕入価格の上昇等により売上原価が上昇したこと、また費用面での全国的な人手不足による労務費や物流コストの上昇等により、営業利益は１００百万円（前年比17％、計画比27％）、経常利益は１９３百万円（前年比31％、計画比50％）、当期純利益は１０５百万円（前年比27％）の大幅な減益となった。
同社では同年度事業の特徴について、「米を取り巻く情勢については、国内人口の減少や少子高齢化、生活様式の変化を受けた食の多様化等により引続き消費量は減少しているものの、生産面では平成30年産米の不作に続き、令和元年産米についても関東以西は『やや不良』『不良』となり、需給全体は緩むことなく、原料玄米の仕入価格は高い水準のまま推移した。しかしながら、食品に対する消費者の節約志向は依然根強く、また競合他社との関係から、特に需要が拡大する業務用米を中心に価格転嫁は難しい状況が続いた」「このような情勢のなか、当社は全農との連携により、北部九州地区におけるパールライス事業の再編を進め、令和元年10月には福岡支店・大分支店を設置し、新たに九州での事業展開を強化した。また、当社は経営理念である「国産米の販売を通じた日本の『食』と『農』への貢献」を具現化するため、産地との関係強化に努めるとともに、積極的な営業展開による精米販売の拡大に取り組んだ結果、令和元年度の精米販売数量を前年比１０６％に拡大させ、『国産精米取扱ナンバーワン卸』の地位を堅持することができた」としている。
