ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）は24日、スマート農業により生産者の所得向上を目指す㈱ルートレック・ネットワークス（本社＝神奈川県川崎市、佐々木伸一代表取締役社長）に出資したと発表した。
ルートレック社は、潅水施肥作業を完全自動化できるＡＩ潅水施肥システム「ゼロアグリ」の開発および販売、サブスクリプションビジネスを通じ、生産者の「農作業の効率化」「収益向上」に寄与するスマート農業に関しソリューションを提供する企業。ＪＡ三井リースは、ＩｏＴおよびＡＩ、ロボティクス等によるスマート農業の導入促進と担い手・産地づくり等地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長への貢献することを目的に、出資を決定した。
ＪＡ三井リースは、農林漁業生産者向けに、通常のファイナンスリースだけでなく、農機シェアリングサービスや新規就農応援プログラム「スタートアップサポート」等、生産現場に向けて金融の枠組みを超えたソリューションサービスを提供し、農林水産業の成長を支援している。また持続可能な社会の実現のため、既存の枠組みを超え様々なビジネスパートナーとの協働を目標に掲げており、特に農林水産業においては「スマート農業の推進」、「地方創生・地域活性化」、「循環共生型社会の構築」等の実現に資する取り組みを重要施策に位置付ける。
ＪＡ三井リースは今回の出資を契機に目指す将来像として、①スマート農業の普及、②次世代の生産者・後継者育成、③循環共生型社会の構築をあげ、「ルートレックへの出資により、『地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長に資する取り組み』への更なる貢献を目指す」としている。
