自民党・卸売市場議員連盟（森山裕会長）の盛山正仁幹事長と平将明事務局長は18日、卸売市場における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を江藤拓農相に提出した。コロナウイルスの影響が及ぶ卸売市場が、今後も公共的な役割を果たすことができるようにするため、政府に以下の対策を講じるよう求めた。
①行政が事業継続などの相談に乗れる体制を築くこと。また、風評に対して正確な情報発信を行うこと。
②ウィズコロナ時代の販路開拓に資するＩＴなどのインフラ整備（Ｗｅｂ会議システム含む）や検温がしやすい区画整備を行うこと。
③コスト高になっている輸送費について助成を行うこと。
④卸売市場の市場使用料を減免するか、または別途検討されている家賃負担軽減策の対象に卸売市場内の事業者も含めること。
⑤休業等に対して支給される感染拡大防止協力金（東京都での呼称）について、これらの事業者と取引を行う中間事業者も対象とし、それを全国統一基準にすること。
⑥持続化給付金の要件を明確化するとともに緩和すること。また、申請手続きを簡素化すること。さらに、ＩＴに慣れていない事業者も申請しやすくすること。
⑦雇用調整助成金の申請・許可を迅速化・簡素化するとともに、期間の延長を行うこと。
⑧新型コロナウイルス感染予防措置として、瞬間体温計、手指消毒用アルコール、マスク及び薄手の手袋を優先的に供給すること。
