農村の振興に関する施策推進に向け、幅広い視点から検討
農水省は19日、農村の振興に関する施策について検討する「新しい農村政策の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
農村、特に中山間地域では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されており、こうした動きも踏まえ、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。このため、同省は、今年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、省内に「農村政策・土地利用の在り方プロジェクト」を設置し、総合的な議論を行い、必要な施策を実施することとしており、幅広い視点から検討を進めるため、有識者から成る検討会を立ち上げたもの。
会合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る観点からＷｅｂ会議方式で行われた。委員の中から小田切徳美明治大農学部教授を座長に選任。農水省から農村をめぐる事情が報告された。
村井正親農村政策部長は、人口減少や田園回帰の流れなど、最近の情勢に触れながら検討会設置の経緯を説明、「本検討会においては、社会が大きく変化していく中で農村政策を推進していくにあたって必要となる施策、政策を進めるための仕組みを具体化していくことを目標に、幅広く意見を頂戴したい」と述べた。
座長を除く検討会の委員は以下の各氏。
▽川井由紀（ＪＡ高知女性組織協議会会長）、▽指出一正（『ソトコト』編集長）、▽嶋田暁文（九州大大学院法学研究院教授）、▽図司直也（法政大現代福祉学部教授）、▽羽田健一郎（長野県長和町町長）、▽平井太郎（弘前大大学院地域社会研究科准教授）、▽前神有里（地域活性化センター人材育成プロデューサー）、▽谷中修吾（INSPIRE代表理事）、▽若菜千穂（いわて地域づくり支援センター常務理事）
