サプライチェーン強化、配合飼料原料を安定供給
ＪＡ全農の子会社である全農グレイン㈱（本社＝米国・ルイジアナ州コビントン市）は、バンゲ・リミテッド社（本社＝米国・ニューヨーク州ホワイトプレインズ市）の子会社バンゲ・ノース・アメリカ社（本社＝米国・ミズーリ州チェスターフィールド市）から米国の内陸穀物集荷施設を取得することで合意した。
全農によれば、全農グレインとバンゲ・リミテッド社は、バンゲ・ノース・アメリカ社が米国内で運営する35基の内陸穀物集荷施設を、米国の司法省反トラスト局等の政府機関の審査後に全農グレインが取得することで合意した。全農グレインは、取得する穀物集荷施設の運営を、全農グループが50％の株式を所有し、米国内で１００を超える穀物集荷施設を運営するＣＧＢエンタープライズ社（本社＝米国・ルイジアナ州コビントン市）に委託する。
全農グレインは、２０１８年３月に穀物輸出エレベーターの拡張工事を終え、年間船積能力を従来の１３・５百万トンから１８百万トンに拡大し、２０１８年６月～２０１９年５月（会計年度）の年間船積数量は過去最高の１５・８百万トンを記録。引き続き船積能力を最大限活かし、輸出販売数量の拡大に取り組む方針。
全農では「全農グレインによる穀物集荷施設の取得は、輸出施設の拡張と合わせ、内陸産地から輸出港までのサプライチェーンの強化を実現し、配合飼料原料の安定供給に大きく貢献するものと考える」とコメントしている。
