自民党農林・食料戦略調査会等が10月12日、合同会議を開催。農水省から米対策の説明を受けた。
農水省が示した対策は、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」に基づき長期計画的な販売に取組んでいる令和2年産米37万tのうち、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減に相当する15万トンについて、「新たな特別枠」を設けて販売環境を整備するなど、4項目。
また、会議には、新旧農相が出席し、それぞれ挨拶した。
自民党農林・食料戦略調査会等が10月12日、合同会議を開催。農水省から米対策の説明を受けた。
農水省が示した対策は、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」に基づき長期計画的な販売に取組んでいる令和2年産米37万tのうち、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減に相当する15万トンについて、「新たな特別枠」を設けて販売環境を整備するなど、4項目。
また、会議には、新旧農相が出席し、それぞれ挨拶した。