生産額ベースは豚肉、野菜等の生産額増加等で１Pt増の67％
農水省は25日、令和２年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表した。
カロリーベース食料自給率は、前年度から１ポイント（Pt）減の37％となった（１人１日当たり供給熱量２２６９キロカロリーに対して１人１日当たり国産供給熱量８４３キロカロリー）。この数値は過去最低値。原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少し分母（１人１日当たり供給熱量）に影響する輸入熱量が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したため。各品目の寄与度で見ると、国内消費仕向量が減少したでん粉は＋０・２Pt、砂糖類は０・１Pt、油脂類は０・１Ptの寄与があった。一方、米は０・６Pt、小麦は０・２Ptのマイナスとなった。
また、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率（重量ベース、飼料自給率は反映しない）が、牛肉（前年度35％→36％）、豚肉（49％→50％）、鶏肉（64％→66％）、牛乳・乳製品（59％→61％）とそれぞれ上昇し、飼料自給率を反映しないカロリーベース食料国産率は前年度と同じ46％となった。
生産額ベースの食料自給率は、前年度より１Pt高い67％となった（食料の国内消費仕向額１５・４兆円に対して食料の国内生産額１０・４兆円）。豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入が減少したことなどによるもの。
日本の食料自給率の推移をみると、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂類の消費が増大する等の食生活の変化により、長期的には低下傾向が続いてきたが、２０００年代に入ってからは概ね横ばい傾向で推移している。なお、食料自給率は２年３月策定の食料・農業・農村基本計画で、令和12年度にカロリーベースで45％、生産額ベースで75％にするとの目標が定められている。
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