ＪＡ全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和４年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は４年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等８団体が団体要請を行った。
全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要であること、また、ＪＡグループが、（改正農協法）５年後見直しの結論に基づき、組合員・地域に寄り添いながら、自己改革のさらなる進化に取り組む、として、持続可能な農業・農村づくり等に向け、地域の取り組みを力強く後押しするため、「新型コロナウイルスの影響の長期化等をふまえた対策の継続・強化等」、「『人・農地など関連施策の見直し』にかかる対策の充実等」、「グリーン（環境調和）社会の実現に向けた環境整備」など６項目の実現を強く求めた。
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。
